憲法9条2項を改正して、自衛隊を正式に軍隊と位置付けることのメリットは、現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に変わることにより、活動の制約を少なくして国防力や国際平和貢献への力を高めることにある。

2016.6.20 16:25
【産経・ＦＮＮ世論調査】
世論調査　主な質問と回答（６月）　
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200024-n1.html
【問】憲法改正について
《賛否》
賛成４３．３　　　　　　反対４５．５　　　　　　　他１１．２

参院選、改憲が争点「なる」５９％　合同世論調査
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000070-san-pol
産経新聞社とＦＮＮによる（１８、１９両日に行った）合同世論調査で、憲法改正が参院選の重要な争点に「なると思う」は５９・９％で、「思わない」の３３・８％よりも多かった。憲法改正に「反対」は４５・５％で「賛成」の４３・３％を上回ったが、特に６０代以上では過半数の５０・５％が反対と回答し、賛成は３４・６％にとどまった。
　これに対し、１０〜２０代では賛成が４８・５％で反対は３６・６％、３０代では賛成が５３・６％で反対は３９・７％となり、高齢者の方が反対する傾向がみられた。
　支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会の支持層で憲法改正に「賛成」が、民進党や共産党、社民党の支持層では「反対」がそれぞれ多数を占めた。ただ、主要政党のうち、公明党支持層だけは憲法改正を参院選の重要な争点と「思わない」との回答が過半数となり、５４・３％だった。
　また、憲法改正を参院選の重要な争点と考える人の５０・３％が憲法改正に反対（賛成は４１・９％）と回答。逆に重要な争点と考えない人のうち４９・７％が憲法改正に賛成（反対は４０・５％）となり、憲法改正に反対する人ほど重要な争点と考える傾向がみられた。

コメント
・改憲するかどうかの決定権は政府にも国会にも無いだろうが、国民投票で最終的に決めるんだからさ。改憲の発議もするなというのはチョットおかしいよ。
・年寄りのほうに左翼思想を鵜呑みにしてきた平和ボケが多いんだよ。情けないね。

「安倍政権下」と問う意味は

報道機関が実施する世論調査の結果を見て、気になることがある。それは憲法改正についての賛否を問う時に「安倍晋三首相の下での改憲に賛成か、反対か」などと、わざわざ「安倍政権下」と条件を付ける報道機関があることだ。

確かに、安倍首相は憲法改正に前向きである。しかし、もともと自民党の公約であり、安倍首相が党内の反対を押し切って進めているわけではない。自民党政権である以上、常に憲法改正は政権の重要課題であるはずだ。わざわざ「安倍政権下」と付けることに作為的なものを感じてしまう。

果たして、「安倍首相は嫌いだから、今は憲法改正に反対だけど、別の首相なら賛成する」ということがあるのだろうか。憲法改正という重要問題に対する国民の意識が、そんないいかげんでは困る。

「誰が改正するのか」ではなく、「どこをどう改正するのか」で判断する冷静な目を持ちたい。

安倍政権で改憲「反対」５６％　共同世論調査
2016年5月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000131.html
　共同通信社が二十九、三十両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。

増税再延期７割賛成　共同通信世論調査　内閣支持率上昇５５．３％
2016年05月30日 01時34分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/248448
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に反対は５４・９％、賛成は３５・０％だった。

テレ朝世論調査→10代・20代の若者の安倍内閣支持率47％で全体の平均より高く！SEALDsｗｗｗ野党は信じられず「実際の支持はもっと高いはずだ」などとｗｗ【参院選・テレビ朝日・ANN】
http://mera.red/%E3%81%B1%E3%82%88%E3%81%8F%E6%82%B2%E5%A0%B1%EF%BD%97
テレ朝（ANN）の世論調査結果で、10代・20代の安倍内閣支持率が47.8％と、全体の平均よりも高い傾向にあることが分かった。
野党は実際の若者支持率はもっと高いはずなどと手ごたえを感じているようだが…？

2016.6.20 21:42
【産経・ＦＮＮ世論調査】
参院選比例投票先　自民微減も「１強」体制変わらず　野党は若年層に不人気
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200045-n1.html
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、参院選（２２日公示−７月１０日投開票）比例代表の投票先として、自民党が４２．１％の支持を得た。前回調査（５月２８、２９両日）から僅かに減らしたが、新たに選挙権を獲得した１０代ら若年層に対する野党の求心力が弱いこともあり、自民党の「１強」体制は揺るがない情勢だ。
　男性では「１０・２０代」の５０．７％、３０代の４８．１％が自民党を比例投票先に選んだ。女性も「１０・２０代」は５５．１％となり、若者の多数は自民党を選ぶ傾向が浮き彫りになった。
　自民党の数字は前回と比べ、全体で４．１ポイント減少。他の報道各社が１９日までに行った調査でも、同様の結果が出ている。朝日新聞は前回比１ポイント減の３８％、読売新聞は３５％だが７ポイント落ち込んだ。毎日新聞の調査では６ポイント減の３０％だった。
　背景には、東京都の舛添要一知事＝２１日付で辞職＝の政治資金「公私混同」疑惑をめぐり、自民党が都議会で不信任決議案提出に慎重だったことなどが影響しているとみられる。
だが、野党も民進党（１４．５％）が前回比０．２ポイント増、共産党（７．４％）が同１．２ポイント増だったものの、自民党に大きく水を空けられたままだ。
　民進党は、男性５０代（２３．６％）や男性６０代以上（２１．８％）など年配層で一定の支持を得ているが、「１０・２０代」が比例投票先に選んだのは男女いずれも一桁。共産党も「１０・２０代」では男性４．１％、女性５．８％にとどまった。
　民進党を比例投票先に選んだ４４．１％は「支持政党なし」層で、自民党（１８．３％）▽公明党（２３．１％）▽共産党（２７．０％）よりも高い比重を占める。投票日まで支持をつなぎ止められるかが鍵となりそうだ。（清宮真一）

2016.6.20 23:41
【産経・ＦＮＮ世論調査】
アベノミクス　若者は「継続」求める
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200057-n1.html
　産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について「継続したほうがよい」（５１．１％）が過半数を占め、「やめるべきだ」（３６．９％）を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、１０〜２０代が６２％で全年代を通じて最も高かったほか、３０代でも５９．６％に達した。
　５０代で「継続したほうがよい」と答えたのは４５．８％、６０代以上では４４．１％まで下がった。これに対して「やめるべきだ」は５０代で４３．１％、６０代以上では４０．５％まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。
　一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。
　参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の６割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、６１．０％が「やめるべきだ」と答えた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/281.html#c39