[政治・選挙・ＮＨＫ204] 黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
56. 2016年4月21日 17:35:02 : cnK7qZ4itg : lcv1XxoINj0[1]
原発を止めることで、他のリスクが増大する。

川内原発の2つの原発の発電量は140万kW。同社の発電は夏場の最大需要で1800万ｋＷ、春は900万ｋＷ前後だ。原発の存在感は大きい。九州電力の発電所・配電網地図を見ると、熊本を含めた九州南部には、北部と違って大きな電源がないことが分かる。ここを止めることは、被災地への電力供給の余裕をなくすはずだ。

また100万ｋＷ分の原発を1年停止すると、代替の化石燃料は１日1−2億円必要になる。その費用は九州電力がかぶり、また九州の電力需要者の負担になる。川内原発の停止によって、金銭、供給のリスクが高まるのだ。

2016.4.20 23:12
【熊本地震】
「原発止めろ」の非常識…停電のリスク高まる 懸命の復旧作業の妨げに
http://www.sankei.com/affairs/news/160420/afr1604200036-n1.html

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に対し、熊本地震をきっかけに、共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。だが、原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる。反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。（九州総局 高瀬真由子）

大前提として、今回の地震で川内原発に、安全上の問題は生じていない。

原子力規制委員会が設定した川内原発の基準地震動（想定される最大の揺れ）は、揺れの勢いを示す加速度で６２０ガルだ。

鹿児島県内の断層だけでなく、今回の震源である布田川・日奈久断層帯での地震も想定した上で、この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている。

また、６２０ガルまで到達しなくても、１６０ガルの揺れで自動停止するようになっている。

１４日以降の一連の地震で、川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「４」が最大だった。加速度でいえば、熊本地方でマグニチュード（Ｍ）７・３を観測した１６日午前１時２５分ごろの地震でも、８・６ガルが最大だった。

規制委は「今の状況で問題があるとは判断していない」としている。

ところが、反原発を主張する政党や団体は「電力需要からみても川内原発を動かし続ける必要はない」（共産党国会議員団）、「安全性に強い危惧を有している」（脱原発弁護団全国連絡会）と即時停止を訴える。

首相官邸前では１９日、反原発団体が集まり、原発停止を求め「これ以上リスクを拡大するな」と、危機感をあおった。

仮に川内原発を停止した場合、九電は代替の火力発電所をフル稼働させなければならない。そして余震が続く熊本や大分両県にも、大型の火力発電施設がある。

地震による被害や、それに伴う点検で火力発電所を停止する事態になれば、原発ゼロでは供給力不足に陥る懸念がある。需要と供給のバランスが崩れ、大規模停電を誘発する可能性も否定できない。

確かに東日本大震災では、東京電力福島第１原発事故が被災地に大打撃を与えた。同時に、震災後に首都圏を襲った「計画停電」による大混乱は、電力供給の重要性を再認識させた。

川内原発は、福島の事故を教訓にした新たな規制基準に合格し、再稼働した。

現状で川内原発を停止することは、被災地を含め、停電へのリスクを高めるだけの愚挙だといえる。

問題はそれだけではない。

九電によると、九州を襲った過去の台風で送電網が被害を受けた際、復旧に数十億円の費用を必要とした。今回の地震での被害はそれ以上とみられ、復旧コストは数百億円規模に膨らむ可能性がある。

川内原発を停止させた場合、九電は代替の燃料費などで月１００億円の負担増となる。九電の経営基盤に打撃を与え、安定供給への支障につながる。

被災地では、住民が電気が灯る日を心待ちにしており、九電グループは３千人態勢で復旧作業にあたっている。

危険を伴う被災地で活動する作業員だけでなく、後方支援にあたる社員も懸命だ。不眠不休の人もいる。

この状況下で九電には、反原発を訴える団体などから、原発を止めろなどという電話がひっきりなしにかかっているという。この電話対応は、復旧に向けた業務の足を引っ張っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/688.html#c56