6. 2016年3月14日 19:24:16 : RTWAW2XMeU : l4UO9Ctk7fk[1]
日本の司法は、その自白偏重主義のために、数々の冤罪事件を生んできた。
自己保身、心理的拷問、同調圧力、様々な理由で、人は嘘をつく。
人の証言は、それを裏付ける物証があって、初めて証言としての価値を有する。
物証を得ずに、証言だけで、物事の成り行きを再構成することは、冤罪事件の捏造と同じように、危うい行為だ。
福島原発事故の物証の始めとなるデータは、いずれの調査委員会も無視をした。
@ CTBTO観測所のデータ解析によれば、2011年3月11日15時には、燃料棒損傷によって、キセノン133の放出が始まった。
15分と言う短時間に燃料棒損傷に至る状況は、地震によって圧力容器、または主蒸気配管が破壊されて、短時間のうちに冷却材が失われたことを指示している。
CTBTOのデータ解析に当たった一人である、オーストリアの気象学地球力学中央研究所のヴォタヴァ氏は、オーストリアの新聞とのインタビューで、これに言及している。
さらに、1−3号機の原子炉に装填された核燃料に生成されたキセノンを始めとする希ガスは、3月15日まで全量が大気中に放出された。
すなわち、15日までに、すべての核燃料が、メルトダウンしたことを指示している。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/467.html#c3
A 核分裂は、現在も続いているデータがある。
フランスの放射線防護原子力安全研究所の研究者たちが論文に添付したデータは、元々、東電が測定して、世界に公開したものだ。(日本では公開されていないけれど、インド原子力エネルギー省バーバ原子力リサーチセンターのホームぺージには公開されている。http://www.barc.gov.in/daiichi/japan270311.pdf)
ルテニウム105の半減期は、4.44時間で、新たな核分裂で生成されなければ、2日で検出されなくなる。
ところが、福島第一原発では、3月23日に、福島第二原発では、3月24日に
検出されている。
福島第一原発では、メルトダウンの後も、核分裂が続いていたことを指示している。
福島第二原発でも、メルトダウンがあり、核分裂が続いていたことを指示している。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/456.html#c4
上の事実を補強する、硫黄35の検出データがある。
>臨界反応は福島で7カ月以上続いた可能性 中性子の漏洩 放射性硫黄を産生 MOX燃料は中性子源(Ene News)
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/443.html
さらに、核分裂が現在まで続いていることを、強く示唆するデータがある。
2014年3月2日から2015年11月11日までに、CTBTO高崎観測所では、キセノン133を、0.5−3.3mBq/㎥の範囲で、33回検出していた。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/716.html#c18
https://www.yumpu.com/en/document/view/54951378/technical-briefing-07-january-2016/21 (Xe-133 distribution at JPX38 (Takasaki, Japanを参照)
嘘であっても、何回も見聞することによって、人は、それが事実だと思い込んでしまう。
NHKは、このようにして洗脳を行う。
おまけ。
東電の、1−3号機の初期状態に関するパラメータデータは、捏造である疑惑がある。
米国のサンディア国立研究所が、福島第一原発事故を、MELCORと言うソフトでシミュレーションを行った研究がある。
MELKORの解析結果と東電のパラメータデータが、余りにも良く一致することに、疑念を感じたことが最初である。
良く一致するけれど、例えば、MELKORの解析では、2号機では、燃料棒のいくつかは、炉心内に、残存していることになっている。(Figure 52. MELCOR Predicted Core Damage States (Unit 2).を参照)
東電の解析でも、同じような見解が述べられていた。
しかし、実際の調査では、格納容器内に、数十センチの水があるだけだった。
東電は、本当のパラメータを隠蔽して、代わりに、MELKORと同じようなソフトで解析した結果を、本当のデータのように見せかけて公表したのではないか?
>Fukushima Daiichi Accident Study (Status as of April 2012)
https://fukushima.inl.gov/PDF/FukushimaDaiichiAccidentStudy.pdf