ご指摘の通り、警察権力の拡大を本旨とする「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は昨年８月、日本共産党と社会民主党・市民連合の抵抗むなしく衆議院を通過し、今週１９日にも参議院法務委員会で可決されかねない情勢となっています。
この動きを一般紙等で見出し記事として取り上げているのは、４月以降わずか５件、うち３件は地方版のみです（googleおよびyahooにて検索結果）。

・毎日新聞(地方版) 2016/05/12「冤罪招きかねない」市民らが改正反対活動/広島
・時事通信 2016/05/12 可視化法案、今国会成立へ＝参院法務委、19日に採決
・読売新聞（青森県版) 2016/05/07 取り調べ可視化 全13件で
・日本経済新聞 2016/04/13 可視化義務付け、参院審議入り 刑訴法改正案
・信濃毎日新聞 2016/04/11 刑訴法の改正 抜け穴だらけの可視化

五輪賄賂問題も（→大山鳴動して鼠一匹か？)、舛添騒動も（→クビのすげ替えで一挙両得ほくそ笑む者あり)、この時期の国会審議から関心をそらすために用意されていたのではないかと勘繰りたくもなります。由々しき状況に歯噛みする思いです。

ただ、いかなる法案であれ、国民によって正当に選出された議員で構成される国会が、国権の最高機関として（少数派意見にも配慮しつつ)、国の唯一の立法機関たる本分を果している限りは、その成立に待ったをかけることは至難の業だと思います。国会が、国民によって正当に選出された議員で構成されている限りは、「この国民にしてこの政府あり」なのだと思います。
しかし、本当に今の国会は「国民によって正当に選出された議員で構成される国会」なのでしょうか。

それを検証する絶好の機会が目の前にあるのです。そう、北海道５区補選です。
この補選の、票の再確認と再集計（複数地区のサンプル調査）を実現できるかどうかが、一つの分水嶺になるのではないかと思えてなりません。

次の国政選挙（シングルかダブルか）まであと２カ月。
悪法、酷法の連鎖を食い止めるラストチャンスになるのかも知れません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/137.html#c9