137. 2016年3月19日 12:32:53 : gyymmmN6l2 : kQlBsNCaX2Y[1]
管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。
語るに落ちたな、管理人自ら阿修羅掲示板は偏向掲示板と認めているようなものだ。
まあ世間ではとっくに「阿修羅掲示板は偏向掲示板」と認識されている。
知らないあるいはそう認めないのは、管理人と阿修羅信奉者ぐらいだ。
また、朝日新聞がやらかした。
朝日新聞には相変わらず「反省」の文字はないようだ。
2016.3.15 19:54
「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は１５日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。（規制庁の）職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。
規制庁は１５日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。
規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題」と記載していた。
規制庁の説明によると、低線量を測る装置と、高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。
松浦課長は、観測装置の設置状況は「問題ない」との認識を示している。
2016.3.19 10:06
規制委、朝日に再抗議 線量計報道で「明確な修正されず」
http://www.sankei.com/affairs/news/160319/afr1603190011-n1.html
朝日新聞報道と規制委の見解
http://www.sankei.com/affairs/photos/160319/afr1603190011-p1.html
原子力規制委員会は１８日、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の整備が「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として再抗議した。今後は朝日の電話取材を一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。規制委は朝日の報道を「事実を理解せず、地域住民の不安をあおり立てている」と指摘している。
朝日は１４日付で記事を掲載後、１５日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、１７日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。
しかし、原子力規制庁は１８日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び、１４日の記事と１５日の社説について「１７日の記事では明確な修正がされておらず、地元住民への釈明がされていない」と抗議。規制庁は地方紙や通信社の配信記事も含めて同様の記事がないか事実関係を調べ、場合によっては担当者に事情を聴くという。規制庁の報道官、松浦克巳総務課長は「取材を受けないというわけではなく、今後このようなことが起こらないように再発防止策として録音対応する」と話している。
取材の録音・ビデオ撮影をめぐっては、テレビ局の阪神大震災の借り上げ復興住宅の報道に対し、兵庫県西宮市が昨年１月、「偏向報道だ」として、必要に応じて取材状況を広報課の職員が撮影する方針を表明したことがある。
朝日は産経新聞の取材に対し、橋本仁東京本社報道局長が「（規制委の見解は）私たちの見解と異なる。より安全で安心できる対策はどうあるべきかという視点に立ち、報道を続ける」とコメントした。
平成28年3月14日朝日新聞朝刊の報道について
https://www.nsr.go.jp/news/160314.html
平成28年3月15日
原子力規制庁
平成28年3月14日（月）の朝日新聞朝刊において、鹿児島県及び京都府におけるモニタリングポストの設置に関する報道がなされていますが、当該記事の内容は、読者の方に誤解を生ずるおそれがありますので、事実関係を説明します。
鹿児島県及び京都府における緊急時モニタリング体制について
緊急時モニタリングには一般的に以下の検出器（※）が用いられる。
NaI式（測定範囲：バックグラウンドレベル〜80μSv/h程度）
電離箱式（測定範囲：1μSv/h程度〜100mSv/h程度）
半導体式（測定範囲：0.2μSv/h程度〜10mSv/h程度）
（※地方公共団体の発注仕様により異なる。）
緊急時モニタリング体制の整備に当たっては、
1 それぞれの検出器の測定範囲を踏まえ、低線量率から高線量率までカバーできるように、各検出器を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行い、
2 各検出器と防護措置の実施区域を対応させることにより、
UPZ内全域で防護措置の判断が可能となる体制をとることが必要である。これら検出器の配置については、例えば、NaI式と電離箱式を同一箇所に配置するケース、分散して配置するケースのいずれも選択し得る。
鹿児島県においては、NaI式29台、電離箱式42台が川内原子力発電所30km圏内に概ね均等に設置されており、このうちUPZ内のNaI式23台、電離箱式26台と防護措置の実施区域を対応させている。
また、京都府においては、NaI式16台、電離箱式16台が高浜発電所30km圏内に概ね均等に配置されており、このうちUPZ内のNaI式12台、電離箱式12台と防護措置の実施区域を対応させている。
これらに加えて、それぞれの地域では、可搬型のモニタリングポストやモニタリングカーが配備されている。
原子力規制庁としては、鹿児島県及び京都府において、原子力災害が発生し放射性物質が放出された場合には、緊急時モニタリングを実施して防護措置を実施すべき範囲を特定することがUPZ内全域で可能な仕組みが整備されていると判断している。
この緊急時対応の在り方については、川内地域については平成26年9月12日の原子力防災会議において、高浜地域については平成27年12月18日の原子力防災会議において、それぞれ具体的かつ合理的なものとなっているとして了承されている。
なお、緊急時モニタリングの体制については、訓練等の結果を踏まえ、継続的に充実していくことが重要であると認識している。
平成28年3月17日朝日新聞朝刊の報道について
https://www.nsr.go.jp/news/160317.html
平成28年3月17日
原子力規制庁
平成28年3月17日（木）の朝日新聞朝刊において、3月14日（月）の朝日新聞朝刊に続いて、鹿児島県におけるモニタリングポストの設置に関する報道がなされています。
原子力規制委員会における審議や原子力規制庁の見解も引用されていますが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になっています。技術的・専門的な見地から、解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通りです。
鹿児島県においては、住民避難の判断を行うのに必要かつ十分な性能を持った線量計が適切に配置されている。
鹿児島県における線量計設置状況
線量計の種類
PAZ（0〜概ね5ｋｍ）
高線量計(電離箱式)
低線量計(NaI式)
川内地域緊急時対応の在り方については、平成26年9月12日の原子力防災会議において、具体的かつ合理的なものとなっているとして了承されている。
参考ページ
平成28年3月14日 朝日新聞朝刊の報道について
川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安
石川智也、関根慎一2016年3月14日05時04分
http://www.asahi.com/articles/ASJ346QWDJ34UTIL076.html
九州電力川内原発から約２１キロの地点にあるモニタリングポスト。毎時８０マイクロシーベルトまでしか測れない＝鹿児島県薩摩川内市
運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。
特集：３.１１ 震災・復興
東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５〜３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロシーベルトが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難する。
指針などでは、原発から３０キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。
鹿児島県は昨年８月の川内原発１号機の再稼働までに、５〜３０キロ圏に判断の基準となる４８台のポストを設置。うち２２台は毎時８０マイクロまでしか測れず、すぐに避難する判断には使えない。
県原子力安全対策課は「緊急時には近い別のポストで測ったり、（持ち運んで据え付ける）可搬型ポストを配備したりするので問題ない」と説明。だが、県が配備した可搬型ポスト４４台のうち３０台は毎時１００マイクロまでしか測れない。
原子力規制庁が作った指針の補足資料では、固定されたポストで平常時から測定することを前提としている。継続的に測ることで急な放射線量の上昇を速やかに把握するためだ。可搬型では地震などで道路が寸断された場合に必要な場所で測定できない恐れがあることも考慮している。
京都府は高浜原発の５〜３０キロ圏で、規制庁の「５キロ間隔程度」との目安に基づき、おおむね小学校区ごとに４１カ所でポストを整備する計画を定めた。しかし、３号機に続き４号機が再稼働した２月末時点で６６％にあたる２７カ所で未設置だった。府環境管理課は「設置場所の選定を進めていたが、先に再稼働してしまった」と説明し、今月末までに２７台を設置する。
避難対策は国の審査の対象外で、ポストの設置基準もあくまで目安だ。だが、規制庁は「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」としている。全国のポストの性能や設置状況を調査中という。（石川智也、関根慎一）
◇
〈モニタリングポスト〉 大気中の放射線量を継続的に測る装置。固定型のほか、測りたい所に運べる可搬型もある。測定値は自治体のホームページなどで公開されている。福島第一原発事故では、福島県が設置していた固定型２４台のうち２３台が地震や津波の影響で使えなくなった。測定器を積んだ車もガソリン不足などで動けない場合もあった。原子力規制庁は事故後、原子力災害対策指針の補足資料を自治体向けに作り交付金で設置を後押ししてきた。
■記者の視点 避難計画も客観的に審査する態勢を
放射線量測定に万全さを欠いたまま原発の再稼働が先行していた。事故時の住民避難に責任を負う自治体がもう大事故は起きないと高をくくっているなら、「安全神話」が続いていると批判されても仕方ない。
住民避難の計画作りは、原発３０キロ圏の全国の自治体で進むが、渋滞や複合災害の想定が不十分で、実効性に疑問の声が出ている。こうした指摘に、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は会見で「マイナーな話」「計画が実際にワークするケースもほとんどないだろう」と語っている。
原発事故が起きた時に国が避難指示を出すには、状況を正確に把握する必要がある。福島第一原発事故ではそれがなされず、情報も伝わらずに大混乱した。まずは屋内退避を求められ、線量次第で逃げる５〜３０キロの住民の不安を解消するためにも、測定が漏れなく行われることは大前提だ。
避難を円滑に行うには綿密な避難計画が欠かせない。だが、その計画づくりは自治体の責任とされ、規制基準による国の審査の対象外だ。避難対策は原発の規制基準と並ぶ「安全の両輪」。国が責任を持ち、計画の実効性を客観的に審査する態勢を整えるべきだ。（石川智也）
規制委、朝日新聞記事を批判 川内原発周辺の放射線量計
2016年3月17日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12261598.html
朝日新聞が１４日付朝刊１面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１６日の定例会で「立地自治体や周辺の方たちに無用な不安をあおりたてたという意味で犯罪的」と発言した。規制委の報道官は朝日新聞に取材の経緯を説明するよう求めた。
この記事は、運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）の５〜３０キロ圏に設置されたモニタリングポスト４８台のうち２２台が毎時８０マイクロシーベルトまでしか測れず、事故後すぐに住民を避難させる判断の指標となる毎時５００マイクロを測定できないことなどを指摘したもの。
田中委員長は「半分測れるとか、測れないとかが問題ではない。我々がモニタリングによって（避難を）判断するために必要十分かどうかだ」と強調した。
記事について規制委は１５日夕、「誤解を生じるおそれがある」としてホームページで見解を公表。低線量を精度よく測れる線量計と高線量まで測れる線量計を組み合わせて配置することで、避難を判断できる仕組みが「整備されている」とした。一方で、「緊急時モニタリングの体制は継続的に充実していくことが重要であると認識している」とした。
また規制委は、記事にある原子力規制庁のコメントについて、「職員が言ったことではないことが書かれている」として事実関係の説明を求めている。
この記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもので、朝日新聞は「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです」とのコメントを出した。
■本社、避難の判断指標重視 高線量用の配備数に着目
朝日新聞は、原発事故で放射線量が急上昇した場合に５〜３０キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標になると考え、毎時５００マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した。
東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定した。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５〜３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難することになった。
朝日新聞は今年に入り、住民の避難対策を義務づけられた２１道府県に５〜３０キロ圏のポストの設置状況を聞いた。川内原発がある鹿児島県を除く２０道府県はすでに設置したものと計画中のものも含め、すべての地点か、ほとんどの地点で毎時５００マイクロまで測れるようにしていた。
自治体の担当者たちは「福島の事故では高い放射線量の地域が広範囲に広がった。毎時５００マイクロまで測れるのは当然」「５００マイクロまできちんと測れるようにすることが県民の安心・安全につながる」と話した。
自治体からこうした声が出るのは、福島第一原発の事故があったからだ。数キロ離れた地点で放射線量は大きく異なることがあり、車で移動しながらの放射線量の測定も当初はガソリン不足などでうまくできなかった。地震などとの複合災害では、道路が寸断されるなどして測定機器を運べなくなる可能性もある。
川内原発５〜３０キロ圏の４８台のポストは、地区ごとに避難の判断基準とするためのものと位置づけられている。川内原発について、原子力規制庁の担当者は今月の取材で、再稼働前の２０１４年に国が原発周辺の避難態勢を「了承」した際に、規制庁の当時の部長が鹿児島県にモニタリング態勢の拡充を強く要望していたことを明かした。また規制庁は、モニタリング態勢の現状について、全国の原発周辺のポストの設置状況や性能を調査中だ。
原子力規制委、朝日新聞社に抗議 川内原発周辺の線量計
2016年3月19日01時31分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3L4403J3LULBJ00B.html
原子力規制委員会は１８日、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射線量計について報じた朝日新聞の対応をめぐり、朝日新聞に口頭で抗議した。
朝日新聞社見解に規制委が反論 川内原発周辺の線量計
規制委、朝日新聞記事に抗議 本社、避難の判断指標重視
避難基準値、半数測れず 川内原発周辺の放射線量計 高浜再稼働時、京都６６％未設置
規制委は、朝日新聞が１４日付朝刊１面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事などについて、「誤解を生じるおそれがある」と指摘。「住民をすぐに避難させる判断指標に注目した記事である」とした１７日付朝刊社会面の朝日新聞の見解に対し、規制委は「鹿児島県では、住民避難の判断に必要十分な線量計が適切に配置されている」とする見解を示していた。
規制委の松浦克巳総務課長は１８日の記者会見で、抗議した理由を、「１４日付の記事が明確に修正されていない」「立地自治体などへの釈明もない」と説明。さらに、原子力規制庁職員への取材時に合意のもとで行っていた録音について、提出を求めたが応じなかったことも理由にあげた。
会見で朝日新聞記者は、田中俊一委員長が１６日の定例会で記事について「無用な不安をあおり立てたという意味で犯罪的」と発言した真意を質問した。松浦課長は「委員長は定例会後の会見の冒頭で遺憾であると話しており、遺憾という趣旨だ」と説明した。
■安全対策、報道続けます
《橋本仁東京本社報道局長の話》 原子力規制委員会の見解としては受け止めますが、私たちの見解とは異なります。原子力事故はひとたび起きれば多くの人たちの安全を脅かし、生活の基盤を奪います。私たちは、より安全で安心できる対策はどうあるべきかという視点に立ち、これからも報道を続けていきます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。