[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍総理の無策ぶりには本当にあきれ果てる。これだけの危機に瀕して、なお無意味な言い訳に終始。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
15. 2016年1月23日 14:51:19 : AhBiMVgWs2 : kOLFxnaRyEQ[1]
首相施政方針演説　憲法改正「逃げることなく答え出す」　経済・少子化・安保に“挑戦”
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160122/plt16012221030035-n1.html
2016.1.22 21:03

　安倍晋三首相は２２日の衆参両院の本会議で、施政方針演説を行った。冒頭で国会議員に対し「現実を直視し、解決策を示し、実行する責任がある」と訴え、今国会の課題に経済や少子高齢化、安全保障問題をあげ「真正面から挑戦する」と強調。憲法改正には「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく責任を果たしていこうではないか」と呼びかけた。

　平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後、施政方針演説は４度目。首相は経済に関し「『より安く』ではなく『より良い』に挑戦する」と述べ、イノベーション（革新）型の経済成長への転換を主張した。

　１億総活躍社会では「多様な働き方が可能な社会への変革」を最重要課題とし、格差是正に向け「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明。アベノミクスの成果として名目国内総生産（ＧＤＰ）が２８兆円増加し税収増となっていることを強調した。

　日韓両政府による慰安婦問題の合意について「長年の懸案に終止符を打った」と説明し、ロシアとの関係では「領土問題の解決、平和条約の締結に向け関係強化を進め、対話を重ねていく」と意欲を示した。

　日米同盟については「共に行動する『希望の同盟』」と表現し、５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）や日中韓首脳会談の議長となることから「日本が世界の中心で輝く１年」と外交に注力する考えを示した。安全保障関連法の成立によって自衛隊がより国際平和に貢献していくことを指摘し、「戦争法案」という批判は「全く根拠のないレッテル貼り」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関し「沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む」と決意を語った。また、今夏の参院選を前に「継続こそ力」と訴え、長期政権へ意欲を見せた。

2016.1.22 21:59
【安倍首相施政方針演説】
３年間の実績積み上げ　ゴールは憲法改正
http://www.sankei.com/politics/news/160122/plt1601220062-n1.html

衆院本会議で施政方針演説をする安倍首相＝２２日午後

　「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は国民に対して誠に無責任だ。具体的な政策をぶつけあい、建設的な議論を行おうではないか」

　安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、冒頭から痛烈な批判を浴びせた。名指しこそ避けたが、民主党を指していることは明らかだった。江戸時代末期の幕臣、小栗忠順（上野介）の「一言以て　国を亡（ほろ）ぼすべきもの　ありや、『どうかなろう』　と云う一言、これなり　幕府が滅亡したるは　この一言なり」の一節を引用し、「国会議員はどうにかなるではいけない」と現実を直視しない民主党を牽制（けんせい）した。

　安全保障関連法をめぐる昨年の国会審議で民主党は対案を示さず、岡田克也代表に至っては「集団的自衛権は要らない」とまで言い放った。北朝鮮や中国による軍事的脅威が眼前に迫っていながら、批判に終始する民主党の対応は、首相にしてみれば「無責任」「どうにかなる」という姿勢そのものに映る。周囲には「野党は反対ならば反対と決めて、政府が強引にやっていると見せたい傾向がある」と不満げに語った。

　首相は演説に、自らの経済政策アベノミクスによる３年間の「果実」を随所にちりばめた。

　基礎的財政収支の赤字は政権交代前の半分以下、中小企業の倒産は政権交代前と比べて２割減、正社員の有効求人倍率は政権交代前より５割上昇−。

　中国経済の先行き懸念から東京株式市場の日経平均株価は、２２日は反発に転じたものの、年明けから続落傾向にある。それでも民主党政権時の株価とは比較にならない。首相は民主党政権時の経済統計と比較しながらアベノミクスの優位性を強調した。これも半年後に迫った参院選をにらんでいるからに他ならない。

　だが、首相の視線はさらに先にある。演説で「３年間の内政、外交の実績の上に、今後もぶれることなく、この道をまっすぐに進んでいく。困難な課題にも真正面から挑戦し、結果を出す」と宣言したように、参院選後を見据え、祖父、岸信介元首相も目指した憲法改正を自らの手で成し遂げようとしている。

　首相は第１次政権の平成１９年に憲法改正の具体的な手続きを定めた国民投票法を成立させ、第２次政権の２６年には投票年齢を４年後に「１８歳以上」に引き下げ、憲法改正への法的な環境を整えた。だが、民主党は「立憲主義を理解しない首相のもとで憲法改正を議論すると、憲法そのものの破壊になる」（岡田氏）と安倍政権下では議論に応じようとしない。

　だが、東日本大震災や阪神大震災のような大規模災害などに備え、「緊急事態条項」の創設は急務となっている。「どうにかなる」の発想は、砂に頭を突っ込んで、身に迫る危険を見ない「ダチョウの平和」でしかない。首相は演説の最後をこう締めくくり、民主党に覚悟を促した。

　「国民から負託を受けた私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではないか」

　安倍首相は自民党の現行党則などに従えば、党総裁の任期満了は３０年９月だ。折り返し地点を回り、いよいよ悲願の憲法改正に手を付けることになる。（峯匡孝）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/923.html#c15