27. 2015年12月30日 10:32:57 : hTuVycCFWc : kE@O2tQdcjo[1]
11月下旬の世論調査で、内閣支持率が上昇したとの報道がありました。
安倍内閣支持率がじわりと回復し、39%だという。(不支持43%)
こんな数字と報道を信用してはならない。所詮、操作された数字である。
鳥越俊太郎氏が以前、「新聞記者時代に(鳥越氏はかつて、毎日新聞記者)、世論調査の数字が編集のさじ加減で勝手に変えられる現場を見ている」と語っていたとおりである。
ジャーナリズム精神のかけらもないこの国の報道機関が、内閣支持率の上昇を伝えようとする意味は、単純に来夏の参議院議員選挙への布石にすぎない。おそらくは、内閣支持率の実数(調査)値は20%そこそこなのだ。(17%,15%という声も聞かれる。)
それほど、違憲法案・戦争法案の強行採決は世論の怒りを買っている。
安倍晋三がどれほどバカでも、国民の支持を失っている状況を知らないことはなかろう。なんとか、支持率の回復を図らなければ来夏の選挙は戦えない。
その窮状打開のためには、たとえ右翼層の反発を買うとしても、失地回復のパフォーマンスをせずにはいられない。米国やその傀儡どもの入れ知恵であろうが、これまでの安倍晋三の言動を180°ひっくり返すような政治的パフォーマンスにより、一打大逆転を狙いたい。それが「従軍慰安婦問題」の妥結!の裏の真相だったのではないか?
わたしは、そう読んでおります。
「従軍慰安婦問題」に関する安倍や右翼層のこれまでの主張は、国際的にはまったく通用しないタワ言であり、最終的な決着はこのようになる以外にないのです。
天木氏は「安倍首相の方針転換の衝撃」と表現しておられるが、私には、これが安倍晋三の「方針転換」とは思えません。むしろ、「慰安婦問題」の政治利用に見えるのですが、どうでしょう?
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/775.html#c27