[政治・選挙・ＮＨＫ207] 日曜討論で安倍政権批判連射！山本太郎「アベノミクスは破たん！国が壊れる！増税延期、一番しっくりくる言葉は詐欺、嘘つき！」 赤かぶ
33. 2016年6月06日 12:28:13 : heoKPcuYaY : kBDzsNaH5AE[1]
日本に起きている自由社会を窒息させるような動き、日本を全体主義化する圧力と言い換えてもいい動きがあります。

細かい社会的圧力は多々ありますが、ここではその象徴として日本共産党の台頭を上げておきたい。野党連合を呼び掛け、2012年11月まで政権政党だった旧民主党（現・民進党）が選挙協力に応じている始末だが、日本共産党は綱領において、未だに社会主義革命を明確な目標としている政党です。

社会主義革命とは何かもはっきりしている。

現在も日本共産党の実権を持っているとされる不破哲三氏が、『「科学の目」で見る日本と世界』（新日本出版社、2011年）の中で次のように書いているのを見れば、難しい理論など聞かなくとも一目瞭然だ。

「旧ソ連は、・・・途中で社会主義の道の外に踏み出した。・・・いま私たちが社会主義をめざす国としてあげているのは、中国、ベトナム、キューバの三つの国です」

驚くべき認識でしょう。要するに、今後、日本共産党が万一政権に潜り込みでもしたら、中国、ベトナム、キューバのような国を目指すと言っているのと同じことだからです。

民進党はそれを知っているのでしょうか。また、反安倍プロパガンダに乗って日本共産党に投票している国民はこういうことを知っているのでしょうか。

が、驚くのはまだ早い。日本共産党の最新の綱領を見ると、例えば安全保障に関して、今でも次のようなことが平然と書かれています。

日本共産党綱領　2004年1月17日　第23回党大会で改定
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
1　日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
　経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替かわせ・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
2　主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
3　自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。

今、国民の9割以上は、自衛隊と日米安保条約によって我が国を守るという選択肢を肯定しているし、中国からの軍事的圧力は強まるばかりです。それを、どう転んだら、「アジア情勢の新しい展開」によって、「日米安保条約を廃棄して」「国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかれる」状況に変化させ得るというのでしょう。

しかも、「自衛隊の解消」は明言しているのに、「非武装」とは書いていない。かといって別のどのような「武装」形態を採るのかも不明です。日本共産党は自衛隊解消の後の武装をどうしようというのか。

先の不破哲三氏の中国共産党を社会主義のモデル国と見做す理解と併せて測れば、この綱領は、日本共産党が政権に参画したら「国民の合意」という名の強権を発動してアメリカ軍を日本から追い出し、「平和・中立・非同盟」を唱えながら自衛隊を解散した後、軍事的空白となった日本に同志である中国共産党の人民解放軍を迎え入れるーそうとしか読めないのではないでしょうか。

勿論、アメリカがそんなことを許容する筈がない。となれば、日本共産党が政権に入るだけで、日本は本格的な米中の綱引きの舞台になり、それが冷戦のまま進行するか熱戦になってしまうかさえ見えなくなるでしょう。革命政党である日本共産党が内戦を恐れる道理がないことを忘れてはなりません。

しかもこの綱領は天皇についても次のように踏み込んでいる。

日本共産党綱領　2004年1月17日　第23回党大会で改定
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
〔憲法と民主主義の分野で〕
11　天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
　党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。

何と不気味な、恫喝的な文章でしょう。日本共産党が政権を取った時の「国民の総意」が恐怖の専制の別名に過ぎないことは地上全ての共産党政権が証明しています。要するにこの文章は日本共産党が政権に入れば天皇の制度は廃絶するという端的なメッセージに過ぎません。

その日本共産党が、民進党を篭絡し、乗っ取ろうとしている。

統治能力のない素人集団のまま衰退し続ける民進党を日本共産党がコントロールできるようになれば、衆参両院現有で160議席以上を日本共産党が意のままにできることになる。

そうなれば、中国共産党の日本上層部への工作は、格段に進行するに違いない。一角を牛耳れたらそこからこじ開けるようにある国の実権を奪取するというのは共産主義の常套手段だからです。

国民世論を日米安保体制から中国寄りに向け変えるのは不可能に決まっていますが、国会＝立法府の支配は可能だという点が恐ろしい。この事実を我々は本当に肝に銘じなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/299.html#c33