43. 2016年4月06日 19:09:47 : HzESqD1592 : jvs5YBLFWRw[1]
TBSがいくら詭弁・強弁しようと、事実はテレビ局の偏向報道、違法報道を物語っている。
一般視聴者は「日本のテレビ局は『政治的公平』を求める放送法を遵守していない」と感じている人が多い。
ＴＢＳから「誠意ある」回答を得られなかった場合、スポンサーに調査報告書や提言書を送るなどの注意喚起運動をすることに賛成する。
①特定秘密保護法 両論放送時間比較
（2013年12月2日～12月6日での各番組放送時間の統計）一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法：発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体：賛成26％（1968秒）、反対74％（5637秒）
ニュースウオッチ9(NHK)：賛成46％（660秒）、反対54％（779秒）
NEWS ZERO（日本テレビ）：賛成33％（303秒）、反対67％（608秒）
報道ステーション（テレビ朝日）：賛成17％（458秒）、反対83％（2221秒）
NEWS23（TBS）：賛成15％（256秒）、反対85％（1474秒）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：賛成42％（33秒）、反対58％（45秒）
NEWS JAPAN（フジテレビ）：賛成34％（258秒）、反対66％（510秒）
②安保法制 両論放送時間比較
（2015年9月14日～9月18日での各番組放送時間の統計）一般社団法人日本平和学研究所調べ
調査方法：発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。
全体：賛成11％（1426秒）、反対89％（11452秒）
ニュースウオッチ9(NHK)：賛成32％（463秒）、反対68％（980秒）
NEWS ZERO（日本テレビ）：賛成10％（138秒）、反対90％（1259秒）
報道ステーション（テレビ朝日）：賛成5％（265秒）、反対95％（4651秒）
NEWS23（TBS）：賛成7％（325秒）、反対93％（4109秒）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：賛成54％（140秒）、反対46％（121秒）
NEWS JAPAN（フジテレビ）：賛成22％（95秒）、反対78％（332秒）
テレビは放送法を守れ！
http://ironna.jp/theme/434
ウェイブサイト「iRONNA」に掲載された「テレビは放送法を守れ！」という記事の最後に、「日本のテレビ局は『政治的公平』を求める放送法を遵守していると思いますか？」というアンケートがあり、結果は「遵守している102票、遵守していない6150票、どちらでもない64票」（2016年4月6日 19:06現在）でした。回答者の実に97.37%が、「遵守していない」と答えたこのアンケート結果は、テレビ放送局経営陣の遵法精神が、いかに一般視聴者とズレているのかを如実に物語っていると思います。
2016.4.6 17:04
「表現の自由、民主主義への重大な挑戦」 ＴＢＳが放送法違反を否定、「視聴者の会」の声明に反発
http://www.sankei.com/entertainments/news/160406/ent1604060010-n1.html
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がＴＢＳテレビの報道を「放送法違反」とする声明を出した問題で、ＴＢＳは６日、放送法違反を否定した上で、声明について「弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない」などとするコメントを発表した。
「放送法遵守を求める視聴者の会」は１日の記者会見で、安保法制を扱ったＴＢＳの昨年９月１３～２０日の全番組が、法制への「反対」意見の報道に大半の時間を費やしていることを問題視。番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた「放送法４条違反」を指摘し、ＴＢＳの見解を求めた。同時に、ＴＢＳから「誠意ある」回答を得られなかった場合、スポンサーに調査報告書や提言書を送るなどの注意喚起運動を検討する考えも示していた。
ＴＢＳは「自律的に公平・公正な番組作りを行っている」とした上で、スポンサーへの呼びかけを示唆した同会の声明を問題視。同会は８日までの回答を求めているが、ＴＢＳ広報部は「回答する考えはない」としている。
ＴＢＳが発表したコメント全文は以下の通り。
◇
「弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について」
２０１６年４月６日 株式会社ＴＢＳテレビ
弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。
弊社は、今後も放送法を遵守し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。以上
2016.4.1 20:17
「視聴者の会」がＴＢＳ安保報道に「放送法違反」声明 田原総一朗氏は討論会出席の意向
http://www.sankei.com/entertainments/news/160401/ent1604010022-n1.html
会見する「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎事務局長（中央）ら＝１日、東京都千代田区
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（代表呼びかけ人・すぎやまこういち氏）は１日、東京都内で記者会見を開き、ＴＢＳテレビの昨年９月の安保報道に「重大かつ明白な放送法４条違反」があるとして、同局などに見解や再発防止を求める声明を出した。
また、同会が放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏から「私は出る」との連絡を受け、開催に向けて調整していることも明らかにした。
同会は、ＴＢＳが昨年９月１３～２０日に安保法制を扱った全番組（約１３時間）を約１０人体制で調査し、内容を法案への「賛成」「反対」「どちらでもない」の３つに分類した。その結果、「どちらでもない」５３％、「反対」４０％、「賛成」７％。「どちらでもない」を除くと、「反対」が８５％を占め、「賛成」は１５％だった。「賛成」と判断された場面のほとんどは首相や防衛相の国会答弁だったという。
同会は、こうしたＴＢＳ全体の報道が、番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法４条違反に当たると主張。ＴＢＳに見解を尋ね、責任の明確化や再発防止などを求めた。これに対し、ＴＢＳ広報部は「現在、内容の把握に努めている」としている。
同会はまた、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にＴＢＳ報道の検証を要望。国会に対し、政府から独立した放送監督制度の確立や「電波オークション」導入を検討するよう求めた。番組スポンサーに対し、調査報告を送るなどの対応も検討することも予告した。
同会は高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した田原総一朗氏や岸井成格氏らジャーナリスト７人に対し、放送法をめぐる公開討論を申し入れていた。同会が指定した期限までには誰からも回答がなかったが、３月２７日、田原氏に再度申し入れたところ、２８日に前向きな回答を得たという。同会は改めてジャーナリストの金平茂紀氏らに参加を呼びかけている。
会見では、テレビ朝日系「報道ステーション」が３月１８日の放送で独ワイマール憲法と全権委任法を引き合いに出し、自民党が改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項を批判した報道についての検証も公表された。
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「全体的に、結論が先にあり、結論を支えるためのデータしか出さない、というのが日本のテレビの報道姿勢な気がする」と指摘。その上で、「民主主義は健全な議論から生まれる。議論を止めて、意見を一方的に押しつけるのは全体主義だ」と述べた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/845.html#c43
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。