38. 2016年3月03日 16:36:13 : KyKFvGFFwY : jexrOAkrxVo[1]
「2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は52万5,669円で、実質では同0.1%増、名目では同1.1%増。可処分所得は42万7,270円で、実質では同0.1%減、名目では同0.9%増。一方、消費支出は31万5,379円で、実質では同2.1%減となり、2年連続のマイナス。名目でも同1.1%減少した。」
⇒収入増えたが、支出は減らした。
「高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の実収入は21万3,379円で、実質では同1.9%増、名目では同2.9%増。可処分所得は18万1,537円で、実質では同1.0%増、名目では同2.0%増となった。他方、消費支出は24万3,864円で、実質では同0.8%増、名目では同1.8%増と、可処分所得より6万2,326円多かった。同省は「不足分は金融資産の取り崩しなどで賄われているとみられる」と分析している。」
⇒収入増えて、かつ支出も増えた。
「総世帯の消費支出も2年連続マイナス
総世帯の消費支出は24万7,126円で、実質では同2.7%減少し、2年連続のマイナス。名目でも同1.7%減少した。このうち勤労者世帯の実収入は46万9,200円で、実質では同0.8%減、名目では同0.2%増加した。
単身世帯の消費支出は16万57円で、実質では同2.2%減少し、同じく2年連続のマイナス。名目でも同1.2%減少した。このうち勤労者世帯の実収入は32万6,744円で、実質では同2.5%減、名目でも同1.5%減となった。」
⇒今まで所得が無かった人たちが職に就き給与を受け取り始め、就職した人たちの賃金が平均を上回る事など無いので、就職に付けばつくほど実質賃金が下がる、という可能性がある。
経済指標となる数字は、その計算の仕方まで良く知らないとその意味を見誤る。
実質賃金は、経済状況が上向くときは 確実に下がる・・・・実質賃金とはそういうものであり、失業率と並べて見なくては意味が無い。
現在失業率は低下し続けている・・・それにリンクして実質賃金が下がっている、答えは簡単、今まで所得が無かった人たちが職に就き給与を受け取り始めた・・・・実質賃金とは平均賃金に近い算出方法なので新たに就職した人たちの賃金が平均を上回る事など無い・・・就職に付けばつくほど実質賃金が下がる。これは常識。
全ての国民の給与の総額は 増え続けている・・・給与0円が減って 実質賃金以下の給与でももらう人が増えた。
現政権になり国民が手にした報酬の総額は毎期増え続けている・・・これが現実。
2016.1.23 13:30
【安倍首相施政方針演説・全文（３）】
１億総活躍への挑戦
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230020-n1.html
（アベノミクスの果実）
３年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出しました。名目ＧＤＰは２８兆円増えました。国民総所得は４０兆円近く増加し、政権交代選挙で国民の皆様にお約束した、「失われた国民総所得５０兆円」の奪還は、本年、実現する見込みであります。来年度予算の税収は１５兆円増えています。社会保障を始めとする歳出の伸びを抑制し、基礎的財政収支の赤字は、政権交代前の半分以下、１０兆円余りにまで減りました。
経済再生なくして財政再建なし。２０２０年度の財政健全化目標を堅持します。行政改革も不断に進めてまいります。来年４月の消費税率引き上げでは、酒類と外食を除く全ての食品について、１０％に引き上げることなく８％に軽減し、日々の生活で幅広い消費者の皆さんに負担軽減を実感して頂けるよう、準備を進めます。
企業収益は過去最高となりました。中小企業の倒産は、政権交代前と比べて２割減り、一昨年、２４年ぶりに１万件を下回りました。昨年は、さらに１割近く減少しています。雇用は１１０万人以上増え、正社員も増加に転じました。正社員の有効求人倍率は、政権交代前より５割上昇し、統計開始以来最高の水準です。昨年は、１７年ぶりの高い賃上げも実現しました。
（ＧＤＰ６００兆円）
強い経済、「成長」の果実なくして、「分配」を続けることはできません。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。
「介護離職ゼロ」、「希望出生率１・８」という２つの「的」を射抜くためにも、またその安定的な基盤の上に、「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」というもう１つの「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。
この春も、企業収益の拡大を賃金の上昇へとつなげる。昨年を上回る賃上げを目指すことで、政府と経済界の認識が一致しました。原材料コストの価格への転嫁など、下請け企業の取引条件の改善に官民で取り組みながら、最低賃金についても、１０００円を目指し、年率３％を目途に引き上げます。
昨年の７月８月９月、企業の設備投資は１年前と比べ１１％以上伸びました。３年後にはさらに１０兆円上積みできる。その認識で経済界と一致いたしました。法人実効税率を来年度から一気に２０％台へと引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を断行します。中小・小規模事業者には固定資産税の大胆な減税を行い、投資収益率を高め、国内の設備投資を後押しします。経済の好循環によって、内需を押し上げてまいります。
日本が、これからも、力強く成長を続ける。その成否は、イノベーションにかかっています。５０年間で５６億人を輸送し、死亡事故ゼロ。年間１２万本を運行し、遅れは１分以内。新幹線技術は、日本が誇るイノベーションであります。トップセールスが実を結び、インドでその採用が決まりました。エネルギー、都市開発、日本には質の高いインフラがあります。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に新勘定を創設し、世界へと売り込んでまいります。
地球温暖化対策は、新しいイノベーションを生み出すチャンスです。主要排出国を含む全ての国が参加するパリ協定を歓迎します。温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で２６％削減するとの目標の下、省エネルギーと再生可能エネルギーの大胆な技術革新、最大限の導入を進めてまいります。１５年間で、次世代自動車の販売を新車全体の７割にまで引き上げ、自動車市場の姿を一変させます。人工知能、ロボット、ＩｏＴ、宇宙など、次世代を切り拓く挑戦的な研究を支援し、大胆な規制改革によって新しい可能性を開花させてまいります。国産資源であるメタンハイドレートの商業化を目指し、調査・開発を進めます。
筋肉が衰える難病。その皆さんが自分の足で歩くことができる。「夢のロボットスーツ」の技術は、筑波大学で誕生しました。企業の協力を得て製品開発に成功。海外の企業とも連携し、欧州に展開する製品となりました。
国内外の研究機関、大学、企業のオープンな連携から、ダイナミックなイノベーションが生まれる。あらゆる壁を取り払ってまいります。新しい科学技術基本計画の最大のテーマは、オープン・イノベーション。研究開発法人には、世界中から超一流の研究者を集めます。大学では、国内外の優秀な人材を集めて経営を革新し、積極的な産学連携など、攻めの経営を促します。日本を「世界で最もイノベーションに適した国」としていく。その決意であります。
2015年の家計消費支出、2年連続マイナス
http://news.mynavi.jp/news/2016/02/17/283/
消費支出の対前年増減率の推移(2人以上の世帯)(出典：総務省Webサイト)
http://news.mynavi.jp/photo/news/2016/02/17/283/images/001l.jpg
総務省は2月16日、2015年「家計調査報告(家計収支編、速報)」を発表した。それによると、2人以上の世帯の消費支出は1カ月平均(以下同)28万7,373円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.3%減少した。前年を下回るのは2年連続。名目でも同1.3%減少した。
高齢者層で節約意識が強まる
同省は「年齢が上がるにつれて消費支出の減少幅が大きくなっている。収入減が年金などに限られていることもあり、年齢階級が高い方の節約意識が強くなっているのかもしれない」と分析している。
消費支出の内訳をみると、10大費目のうち9費目で実質減少し、光熱・水道のみ実質増加した。主なものでは、被服および履物は洋服やシャツ・セーター類などが減少し、同7.2%減の1万1,363円。教養娯楽はパソコンや外国パック旅行などが減少し、同4.0%減の2万8,314円。その他の消費支出は諸雑費やこづかいなどが減少し、同4.1%減の6万371円となった。
2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は52万5,669円で、実質では同0.1%増、名目では同1.1%増。可処分所得は42万7,270円で、実質では同0.1%減、名目では同0.9%増。一方、消費支出は31万5,379円で、実質では同2.1%減となり、2年連続のマイナス。名目でも同1.1%減少した。
高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の実収入は21万3,379円で、実質では同1.9%増、名目では同2.9%増。可処分所得は18万1,537円で、実質では同1.0%増、名目では同2.0%増となった。他方、消費支出は24万3,864円で、実質では同0.8%増、名目では同1.8%増と、可処分所得より6万2,326円多かった。同省は「不足分は金融資産の取り崩しなどで賄われているとみられる」と分析している。
総世帯の消費支出も2年連続マイナス
総世帯の消費支出は24万7,126円で、実質では同2.7%減少し、2年連続のマイナス。名目でも同1.7%減少した。このうち勤労者世帯の実収入は46万9,200円で、実質では同0.8%減、名目では同0.2%増加した。
単身世帯の消費支出は16万57円で、実質では同2.2%減少し、同じく2年連続のマイナス。名目でも同1.2%減少した。このうち勤労者世帯の実収入は32万6,744円で、実質では同2.5%減、名目でも同1.5%減となった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/202.html#c38
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。