48. 2016年6月03日 15:21:47 : 3dCmQvNcNI : jOP0kd6KmNM[1]
公約は大切だが、1つの公約にこだわるよりも、情勢の変化によりもっとベターな政策を取る必要に迫られる時期がある。
今回の消費税再延期の決定はまさにその時ではなかったか。
願わくば延期ではなく、凍結や減税としてほしかった。
2016.6.2 21:34
【政策を問う〜消費増税再延期】
「デフレ脱却こそ財政再建の近道」早大教授・若田部昌澄氏
http://www.sankei.com/economy/news/160602/ecn1606020047-n1.html
−−消費税率１０％への増税が２年半再延期された
「すばらしい決定だが、単なる延期で経済が復活できるのか。平成２６年に消費税率が５％から８％へ引き上げられてから消費が落ち込み、一向に回復する兆しがない。消費はリーマン・ショックのときよりも落ち込んでいる。凍結もしくは税率を５％に戻す減税に踏み込むべきだった」
−−なぜ凍結や減税が必要なのか
「消費者は『増税はいずれ来る』と思うことで、節約志向が続いてしまうからだ。日程ありきの政策ではなく、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円が達成できたら増税を慎重に考えるといった打ち出しが必要だ。デフレ脱却の状態をまずは定義する必要がある」
−−具体的な政策は
「家計に行き渡るような政策、インフラ補修に加え、教育、科学技術振興などヒトへの投資が重要だ。補正予算額としては、（日本経済全体の需要と供給力の差を示す）需給ギャップが８兆〜１０兆円なので、ひとつの目安ではないか」
−−財政健全化や社会保障費の充実に増税は必要ではないのか
「約２０年のデフレで財政が悪化したのは事実。デフレ脱却こそが財政再建の近道だ。名目ＧＤＰが増えれば財政は良くなるし、基礎的財政収支も改善している。債務残高比率も安定化しつつあるので財政再建は順調に進んでいるといってもおかしくない。増税を急いだ結果、財政再建ができなくなれば元も子もない」
ー金融政策のみの景気浮揚には限界論も出ている
「物価上昇２％に向けて日銀は金融緩和策を続けているが達成は難しい。政府が増税を先送りした以上、日銀も追加緩和に踏み切るべき。デフレに対抗するため、政府、日銀が一緒になって対策を取るべきだ」
若田部昌澄氏（わかたべ・まさずみ）昭和６２年早稲田大政治経済学部卒。同大院経済学研究科、トロント大経済学大学院に学ぶ。ケンブリッジ大などで客員研究員を歴任。平成１７年から早大教授。専攻は経済学史。５１歳。神奈川県出身。
やっぱり消費税の負担率・負担感は低所得者ほど大きい？
2016.6.2 07:12
【消費増税再延期正式表明】
年収３００万円世帯は３・３万円お得に 高齢者は不安？
http://www.sankei.com/economy/news/160602/ecn1606020011-n1.html
消費税１０％への引き上げが再延期されたことで、私たちの生活にどのような影響があるのか。買い物などで税負担が据え置かれるのは家計にとって朗報だ。しかし、増税分を充てる予定だった年金や介護への支援は、十分にできなくなる懸念があり、高齢者らの生活への不安は解消されそうにない。
「消費税が上がって、いつもより買い物にお金がかかった気がする…」
こんな思いは当分、感じずに済むことになった。消費税が８％から１０％に上がった場合、税負担はどれくらい増えるのか。日本総合研究所の試算によると、年収３００万円の勤労者世帯（家族２人以上）の場合は年間３万３６００円、年収１千万円では同６万３６００円の負担増になる。
こうした税負担増が先送りとなることは、個人消費の底支えとなりそうだ。個人消費が６割を占める国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しが、２９年度は０・８ポイント前後押し上げられるとの予測もある。また、消費税増税の反動減対策として講じられた住宅ローン減税も延長されるとみられており、マイホームの購入を焦る必要もなさそうだ。
一方で年金や介護、子育て支援など社会保障の充実策は、取捨選択を迫られるかもしれない。消費税増税分を財源にする予定だったが、財源の見通しが立たないためだ。
例えば年金分野では、低年金者への年６万円の給付金や、年金を受け取るために必要な保険料納付の期間を２５年から１０年に短縮する施策を、税率１０％への増税と同時に実施する予定だった。施策の開始時期は再検討となり、受給資格の期間短縮を心待ちにしていた無年金の人には、残念な状況だ。
一方、待機児童解消に向けた保育分野の受け皿整備は、予定通り２９年度から実施する方針で、子育て世帯には救いとなりそうだ。
増税再延期は多くの消費者が負担減となる。だが、高齢者や介護が必要な人々にしわ寄せが行けば、社会保障への不安から景気回復が遠のく懸念もある。（万福博之）
http://www.sankei.com/economy/photos/160602/ecn1606020011-p1.html
消費税増税時の家計の年間負担額
（日本総合研究所が総務省家計調査をもとに試算、軽減税率含む）
年金暮らしの高齢者夫婦世帯
年収250万円→2万8800円（1.15%）
家族2人以上の勤労者世帯
年収300万円→3万3600円（1.12%）
年収500万円→4万2000円（0.84%）
年収700万円→5万400円（0.72%）
年収1000万円→6万3600円（0.64%）
1人暮らしの勤労者世帯
年収300万円→2万400円（0.68%）
年収500万円→2万6400円（0.53%）
消費税率10％時に予定していた社会保障の充実策の必要な財源
・50万人分の保育の受け皿を確保する保育所運営費の支援→1000億円：○
・低年金者への年6万円の給付金支給→5600億円：？
・公的年金の受給に必要な資格期間を25年から10年に短縮→300億円：？
・低所得者への介護保険料の軽減化、国民健康保険への財政支援強化→4000〜5000億円：？
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/134.html#c48
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。