7. おじゃま一郎[5013] gqiCtoLhgtyI6phZ 2015年12月17日 12:50:46 : hpULKh3vXQ : j@Ma9RkLJ4Y[1]
消費税をやめるにはTPPが成立する必要がある。
消費税あるいは付加価値税は、フランスが最初に導入した税で、
目的は輸出振興であった。輸出企業に還付があるため、安い価格
で輸出でき、その逆に輸入品には税率分価格が高くなる。つまり輸出企業が
非常に有利なのである。
消費税あるいは付加価値税はEUに加入するための条件になっており
世界のほとんどの国が導入しているが、唯一導入していないのは
米国である。これは税の公平性を考えてのことである。
そのため、米国は長年各国からの輸入超過に苦しんできた。これは
消費税あるいは付加価値税が非関税障壁として働いてしまうからである。
しかし、税制は各国の主権に関わる問題なので、米国は他国の税制について
言及するわけにはいかず、FTAの通商条約のISD条項を利用して
報復してきた。いい例が米国隣国のカナダであり、カナダは消費税率
10%のときISD条項の訴訟を起こされ、敗訴した。しかし続く訴訟で
カナダ側も消費税率を下げるようになって、カナダ側が勝訴するようになった。
TPPにせよ日米FTAにせよ日本側がいつ消費税が非関税障壁となることを
認識するのかが問われるであろう。