[政治・選挙・ＮＨＫ206] “王国”に激震 御坊市長選で自民・二階総務会長長男が惨敗（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2016年5月23日 17:23:19 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[1]
二階氏長男が敗れる　現職７選　和歌山・御坊市長選
朝日新聞デジタル 5月22日(日)23時5分配信

　和歌山県御坊市長選が２２日投開票され、現職で無所属の柏木征夫（いくお）氏（７５）が、自民党総務会長の二階俊博氏（７７）の長男で元秘書の俊樹氏（５１）＝無所属、自・公推薦＝を破り、現役市長では全国最多の７選を果たした。投票率は７８・１０％（前回５８・２５％）だった。

　柏木氏は同市の事務所前で支援者らに「巨大な力に勇気を持って立ち向かってくれて、今日の結果につながった」と語った。また報道陣には「国会議員の選挙ではないが、途中からそういう様相になった。私は国に逆らった覚えは、これっぽっちもない」と述べた。

　元県職員の柏木氏は、御坊市出身の二階氏の支援を受けて１９９２年から６選を重ねた。しかし今回は俊樹氏の立候補により、「二階王国」が真っ二つに割れる選挙戦に。有権者からは「何とか仲直りを」と政界へのパイプや今後のしこりを懸念する声も聞かれる。

　柏木氏陣営は「（俊樹氏側から）圧力がかかるから」と大規模集会を控え、地区ごとの「市政報告会」を積み重ねた。告示日に俊樹氏は選挙事務所前に市外からも動員して１５００人を集めたが、柏木氏側は約６００人。ただ、柏木氏陣営は「招待状を送っただけでこれだけ集まった」と手応えをみせていた。

　俊樹氏は父親の政界人脈も使った国政並みの組織戦で臨み、千人規模の集会を重ねた。告示前後から自民党の稲田朋美政調会長や森山裕農林水産相、小泉進次郎氏、漆原良夫・公明党中央幹事会長ら国会議員が次々と御坊入り。当初は静観していた父の二階氏も告示後は御坊市に詰めてマイクを握るなど精力的に長男を支援した。

　落選した俊樹氏は事務所前で支援者らに「私の頑張りが十分でなかったばかりに、皆様の熱い思いを結果に結び付けることができなかったことに心からおわびを申し上げる」と陳謝。父の二階氏は「本人を含めて未熟さが表に現れたのかもしれない」としつつ、「敗軍の将は兵を語らずというが、若い人を中心に力強い支援を頂いた。何ら悔いはない」とあいさつした。（藤井満）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000060-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/526.html#c2

[国際13] 米大統領選。世論調査、 トランプがヒラリーを僅差で上回る. 経済状況悪化の中、トランプ大多数米国人向け発言。（孫崎享氏 赤かぶ
1. 2016年5月23日 18:11:00 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[2]
トランプ氏支持率、クリントン氏を初めて上回る
2016年05月23日 17時55分

　【ワシントン＝黒見周平】米大統領選で、共和党指名候補を確定した不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が２２日、世論調査の平均支持率で、民主党指名候補となる見通しのヒラリー・クリントン前国務長官（６８）を初めてわずかに上回った。

　両氏は各調査で、有権者の好感度の低さでも争っており、本選は異例の戦いとなりそうだ。

　米紙ワシントン・ポストと米ＡＢＣテレビが１６〜１９日に行った調査で支持率はトランプ氏が４６％、ヒラリー氏は４４％だった。これを含め、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した２２日現在の各調査の支持率平均は、トランプ氏４３・４％、クリントン氏４３・２％となった。

　共和党は指名候補がトランプ氏に絞られたのに対し、民主党では、クリントン氏が予備選でバーニー・サンダース上院議員（７４）に食い下がられているイメージが強いことなどが影響したとみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160523-OYT1T50066.html?from=ycont_top_txt
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/819.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪アウト≫東京五輪の賄賂疑惑、JOC会長がコンサルト料の契約にサインしていた！JOCの直接関与確定で五輪辞退も！？ 赤かぶ
14. 2016年5月24日 03:00:00 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[3]
＜五輪招致疑惑＞揺れる竹田会長発言　「事務局判断」一転…
毎日新聞 5月24日(火)0時5分配信

　２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は近く調査チームを発足させる。招致委員会がシンガポールのブラックタイディングス社にコンサルタント料で総額２億３０００万円を支払った契約の妥当性などを検証するが、当時理事長のＪＯＣの竹田恒和会長のこれまでの発言は揺れ動いており、徹底した説明が求められる。

　ＪＯＣは１３日、竹田会長と当時事務局長だった樋口修資氏の連名で声明を発表。ブ社代表のイアン・タン氏との契約を竹田会長は「何ら疑念を持たれるものではない」と正当性を主張した。このとき竹田会長は契約の当事者について「私は海外（での招致活動）が多くて経緯は知らないが、事務局が必要だと判断して決めた」などと説明。責任の所在があいまいになっていた。

　ところが、招致関係者によれば、１３年７月と１０月にブ社に送金した際の２通の契約書には、いずれも竹田会長の直筆の署名がなされているという。竹田会長は２３日、毎日新聞の取材に「組織として決定しているので、当然理事長（の私）が署名した」と修正。経緯について「事務局としてコンサルタントから申し入れがあり、情報を精査して、（大手広告代理店の）電通にも確認して、必要と判断したのを私が決裁した」と明かした。

　電通は毎日新聞の取材に「招致委から照会のあったタン氏を含む複数のコンサルタントに関して、知る範囲で各氏の実績を伝えた」と答えた。正式な業務ではないため、招致委には口頭ベースで回答したといい、内容は「アジア中東地域での活動実績が強い」などとした竹田会長の説明の通りだという。

　また、竹田会長の発言はブ社の代表を務めるイアン・タン氏と国際陸上競技連盟の前会長ラミン・ディアク氏とその息子、パパマッサタ氏との関係についても修正された。当初、竹田会長はその関係を「知るよしもない」としていた。その後、国会での参考人質問などでブ社との契約の狙いを強調する意図で「タン氏がディアク氏と知り合いなのは当然。深い付き合いは知らなかった」と釈明した。

　これまで招致関係者の説明ではタン氏へのコンサルタント料の使途は「知るよしがない」で一致している。パパマッサタ氏への資金の流れに不正があったかはフランス検察当局の捜査にゆだねられるが、調査チームには資料を開示した十分な説明が求められる。【藤野智成、田原和宏】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000001-mai-spo
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/531.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ206] オバマ氏広島訪問決定で安倍首相は解散チャンス再来と見た（週刊ポスト） 赤かぶ
1. 2016年5月24日 08:57:08 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[4]
日テレ動画ニュース

Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へ
日本テレビ系（NNN） 5月23日(月)18時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160523-00000049-nnn-pol

　７月の参議院選挙に合わせた衆参ダブル選挙に踏み切るのか。先週、安倍首相が複数の政府・与党関係者に対して前向きな姿勢もにじませていたことが明らかになった。

　安倍首相は今国会の会期末を来週に控え、ダブル選挙に前向きな姿勢もにじませはじめている。最終判断はどうなるのか、永田町に緊張感がただよっている。

　先週、安倍首相と会談した自民党幹部は日本テレビの取材に対し、「ダブル選挙の可能性は低くはない」と述べた。また別のベテラン議員は安倍首相と会い「少なくとも後ろ向きではないと感じた」と述べている。

　こうした中、首相周辺は衆議院解散の場合にも備えて「会見の準備も進めている」としている。その一方で、政府・与党内には慎重意見も多くある。熊本地震の復旧・復興への影響やダブル選挙によって現在与党で３分の２を超えている議席を減らすリスクがあることなどからだ。

　安倍首相はこうした慎重意見も踏まえつつ、消費税率を引き上げるかどうかの判断時期や内閣不信任案など野党側の出方を見極めながら来月１日の会期末に向けて最終判断するものとみられる。

　安倍首相は周辺に解散の決断は理屈を超えたものだとの認識を示している。政権が今後も求心力を保つためにはどうしたらいいのか。最終的に安倍首相はいわば政治的な「勘」も働かせて判断することになりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/547.html#c1

[環境・自然・天文板6] 小保方さんが瀬戸内寂聴との対談に登場！ 二人で辛辣な若山教授批判、寂聴センセイに「小説の書き方教えて」（リテラ） 赤かぶ
3. 2016年5月24日 12:54:00 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[5]
小保方氏、２年の沈黙破る「本当に殺されると思った」　「婦人公論」で瀬戸内寂聴氏との対談
2016年5月24日 6時58分 デイリースポーツ

　ＳＴＡＰ騒動をめぐる騒動で理化学研究所を退職した小保方晴子氏（３２）が２４日発売の「婦人公論」（６月１４日号）で２年間の沈黙を破り、騒動後、初の正式インタビューに応じた。瀬戸内寂聴氏との対談形式で、「男性からの攻撃はものすごく暴力的で、本当に殺されると思いました」などと心境を吐露した。

　対談は寂聴氏が４月２６日号の同誌に掲載した連載の中で、小保方氏にあてた手紙を書いたことがきっかけで実現。４月に京都で行われ、「ＳＴＡＰ細胞は、ありまーす」と涙で訴えた１４年４月９日の会見以来となる近影も５点掲載。１４年４月の会見同様、ティッシュ（会見では白いハンカチ）を目の下に添え、涙をぬぐう写真もある。

　小保方氏は白いレースのミニワンピース、白い靴姿。丸い襟には刺繍が、ヒザ上１０センチ以上のミニワンピースはハイウエストと、随所に“らしさ”が出たファッションでの“グラビア”的写真も掲載されている。

　騒動の４カ月後の１４年８月に自殺したＳＴＡＰ細胞論文の共同執筆者だった笹井芳樹氏（理研ＣＤＢ副センター長）について、今年１月発売の手記「あの日」でほとんど触れていないが、「書けなかったですね」と一言。

　一方、同じく共著者で１４年６月に記者会見し「ＳＴＡＰ細胞があることを示す証拠はなかった」との見方を示した理研チームリーダー（当時）の若山照彦山梨大教授については手記で批判しているが、「人が変わるのか、もともとそうだったのを見抜けなかったのか」と話した。

http://news.livedoor.com/article/detail/11556493/
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/332.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ206] 「日米地位協定」について、朝日新聞が本日、社説を書いた（生き生き箕面通信） 笑坊
2. 2016年5月24日 14:59:47 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[6]
日米地位協定　今度こそ抜本見直しを
2016年5月24日（火）付　朝日新聞社説

　「今の地位協定のもとでは、日本の独立は『神話だ』と言われますよ」

　米軍政下、沖縄の自治を「神話」と言い放ったキャラウェイ高等弁務官の言葉を使って、沖縄県の翁長雄志知事がきのう、安倍首相に日米地位協定の見直しを求めた。

　元米海兵隊員の軍属による女性死体遺棄事件を受け、沖縄ではいま、「全基地撤去」を求める声が広がるほど激しい怒りに包まれている。米軍関係者による事件・事故をこれ以上繰り返さないためにも、米軍基地の整理・縮小を急ぐ必要がある。

　同時に、翁長知事が日米地位協定の見直しを求めるのは、米兵や軍属らによる犯罪が後を絶たない背景に、在日米軍にさまざまな特権を与えているこの協定があるとみるからだ。

　地位協定をめぐっては、これまでも米軍人や軍属による犯罪や事故が起きるたびに、日本の犯罪捜査や裁判権を制限する条項が問題となってきた。

　今回、元米兵は公務外の容疑で県警が逮捕したため、地位協定上の問題は発生していない。だが、もし米軍が先に身柄を拘束していれば、引き渡しまで時間がかかったり拒否されたりする恐れもあった。

　９５年に起きた少女暴行事件では、公務外の米兵ら３容疑者の身柄を米側が拘束し、県警の引き渡し請求を拒んだ。

　県民の強い反発でその後、凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」とする運用改善で合意した。その後、全犯罪に広がったが、米側の裁量で捜査が左右される恐れはいまも残る。

　こうした運用改善が実現した例はあるものの、地位協定の改定を含む抜本的な見直しは、県の長年の要求をよそに、政府は米国に提起しようとしない。

　翁長知事はきのう、オバマ米大統領に直接面会する機会を設けるよう首相に求めた。しかし菅官房長官は「外交・安全保障に関わる問題は、中央政府間で協議するのは当然だ」と否定的な見方を示した。

　その中央政府が動かないからこそ、知事は大統領との直接の面会を求めているのだろう。

　韓国やドイツは、米国との地位協定の改定を実現させている。なのになぜ、日本政府は米国に改定を求めないのか。

　今週、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のためにオバマ大統領が来日する。再発防止や綱紀粛正を求めるのはもちろんだが、基地縮小や地位協定の抜本見直しについても、首相から具体的に提起すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=opinion
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/563.html#c2

[経世済民109] １兆６０００億円台にまで激減した東証売買代金（GLOBAL EYE） 赤かぶ
1. 2016年5月24日 18:30:01 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[7]
日経平均は続落、円高が重し　売買代金は連日で今年最低
ロイター 5月24日(火)15時34分配信

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。１ドル１０９円台前半へと円高に振れた為替が重しとなり、主力輸出株を中心に売り優勢だった。もっとも２６─２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え主要な投資家は様子見姿勢を強め、東証１部の売買代金は１兆６６５８億円と、連日で今年最低を更新した。

日中には円高進行にいったん歯止めが掛かり、日経平均が下げ渋る場面もあったが、戻りは限られた。日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は１３３円６７銭と今年に入って３番目に小幅な値動きだった。トヨタ＜7203.T＞やパナソニック＜6752.T＞などの外需関連株が軟調に推移したほか、鉄鋼や非鉄金属、機械、海運など景気敏感株の下げも目立った。

萩生田光一官房副長官がロイターとのインタビューで、消費増税の時期について「特別な事態が起きない限り、予定通りやる方が国際社会の信頼を得られる」と述べたほか、安倍晋三首相と会談した公明党の山口那津男代表が消費増税について、首相はリーマン・ショックや大震災のようなことがなければ予定通り実施するとの考えを示したと発言したが、株式市場の反応は乏しかった。

市場では「消費増税の可否についてはどちらとも判断が付きにくく、消化難となっている。伊勢志摩サミット後に出されるとみられる政策は複合的なものが想定され、見極めが必要だ。一方、海外では米利上げ観測に伴うマネーフローの変化が気掛かりとなり、どちらかといえば日本株は弱気サイドに振れやすい」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、カルソニックカンセイ＜7248.T＞が続落。日産自動車＜7201.T＞が傘下である同社の全株式の売却を検討していると報じられた。買収先として、資金力のある欧米の投資ファンドや海外の車部品大手などと伝わったが、先行きに対する不透明感から売りが優勢となった。

半面、リズム時計工業＜7769.T＞が大幅高。２３日に発表した自社株買いと自己株式の消却を材料視した。トヨタに対する第三者割当増資を決議したと発表したフタバ産業＜7241.T＞は反発した。

東証１部騰落数は、値上がり５２９銘柄に対し、値下がりが１２７２銘柄、変わらずが１５２銘柄だった。

日経平均＜.N225＞

終値　　　　　 16498.76 -155.84

寄り付き　　　 16605.04

安値／高値　　 16471.37─16605.04

ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞

終値　　　　　　 1326.5 -12.18

寄り付き　　　　 1334.11

安値／高値　　　 1324.49─1334.19

東証出来高(万株) 162783

東証売買代金(億円) 16658.93

(杉山容俊)

http://jp.reuters.com/article/nikkei-drop-idJPKCN0YF0KA
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/114.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ206] 統一名簿、民進は決断を＝小沢氏　「あなたが決断すれば1日でできる」　≪生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見≫ 赤かぶ
1. 2016年5月24日 20:20:53 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[8]
NHK動画ニュース

岡田氏と小沢氏 野党統一名簿構想など巡り会談
5月24日 4時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532551000.html

民進党の岡田代表と生活の党の小沢代表が、２３日東京都内で会談し、夏の参議院選挙に向けて小沢氏が提唱している、比例代表で野党の統一名簿を作る構想などを巡って、意見を交わしたものとみられます。

民進党の岡田代表と生活の党の小沢代表は、２３日夕方、東京都内で会談しました。この中では、夏の参議院選挙の比例代表で野党どうしの競合を避けるため小沢氏が提唱している、野党の統一名簿を作る構想を巡って意見が交わされ、岡田氏は、統一名簿に慎重な考えを重ねて示したものとみられます。

また、会談では、参議院選挙で全国で３２ある、定員が１人の『１人区』での、野党側の候補者の一本化に向けた調整や、安倍総理大臣が、参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」に踏み切った場合の野党の連携の在り方などを巡っても、意見が交わされたものとみられます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/579.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ206] 統一名簿、民進は決断を＝小沢氏　「あなたが決断すれば1日でできる」　≪生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見≫ 赤かぶ
2. 2016年5月24日 20:38:00 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[9]
＜民進党＞「統一名簿」で迷走　票が分散、再検討を求める声
毎日新聞 5月24日(火)0時16分配信

　民進党は参院選比例代表の「統一名簿」構想に参加しない方針だ。衆参同日選になった場合、比例の投票先が混乱するとの判断からだ。一方、統一名簿を提唱した小林節慶応大名誉教授は政治団体を設立して立候補を表明。このままでは野党票が分散しかねず、再検討を求める声が党内でくすぶっている。【野口武則、松本晃】

　「小林氏が追い込まれて団体を立ち上げたら、選挙区の野党共闘の意味がなくなる」。１０日の民進の常任幹事会で、北沢俊美元防衛相が執行部に対応を促した。９日に小林氏が政治団体「国民怒りの声」の設立を表明。岡田克也代表は黙ったままで、北沢氏が個別に小林氏と接触することになった。

　北沢氏は参院民進党の重鎮。党安全保障総合調査会長も務め、４野党が安保法廃止で共闘する足場を作った功労者が小林氏だとの思いがある。

　２０１３年参院選では、比例代表に日本維新の会など非自民勢力が乱立し、民主党（当時）は７議席に落ち込んだ。今回も同じ構図になれば、政権批判票が分散して「惨敗する」（北沢氏に近い議員）との懸念は強い。参院改選議員にも「票をどう増やすか考えるべきだ」と参加に前向きな声がある。

　北沢氏は１９日、東京都内で小林氏と会談したが、平行線だった。小林氏は９日の記者会見で野党共闘が実現すれば立候補を取りやめる考えを示したが、岡田氏がその後に「（小林氏の出馬は）理解に苦しむ。話を聞くことはない」と発言。小林氏はこれに不満を示したという。

　岡田氏が統一名簿に否定的なのは、同日選になれば比例代表は衆院が「民進党」、参院が「さくらの木」（統一名簿団体の名称案）で争うことになり、分かりにくいためだ。岡田氏は「５割以上の確率で衆参ダブル選だ」と見て、準備を急いでいる。

　北沢氏は２０日、民進の参院議員総会で「打開するために動かないといけない」と呼びかけた。岡田氏は２３日、東京都内で生活の党の小沢一郎共同代表と会談。小沢氏も統一名簿を求めており、実現の可能性について意見交換したとみられる。

　◇比例統一名簿

　参院選で複数の政党が一つの政治団体を結成し、各党の比例代表候補を一本化した名簿に登載すること。参院比例では１議席獲得するのに約１００万票が必要で、議席に反映されない「死に票」が出やすい。統一名簿は小政党が票の受け皿を一つにまとめ、死に票を減らすメリットがあるとされる。１９８３年参院選で新自由クラブと社民連（いずれも当時）が統一名簿で１議席を獲得した例があり、当選後は元の所属政党で活動した。政治団体が統一名簿で戦うには、候補者１０人以上で公選法上の確認団体となる必要がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000003-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/579.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪国会追求≫日本の大企業はパナマではなくケイマンに６３兆円！共産・大門議員「課税すれば、消費税を増税する必要なくなる」 赤かぶ
1. 2016年5月24日 21:55:12 : tJJ0whTyPs : j8r2C2MUr4g[10]
＜租税回避地＞ケイマンに投資残高急増　日本から７４兆円
毎日新聞 5月24日(火)20時35分配信

　代表的な租税回避地（タックスヘイブン）であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が２０１５年末時点で７４兆円に達し、１年間で約１１兆円（１８％）増えたことが分かった。資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンドが設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性がある。

　財務省が２４日発表した対外証券投資残高によると、国内から海外に投資された株式や債券などの残高は１５年末に４２３兆円と、前年比３．２％増えた。米国向けが１６５兆円と１１％増加、欧州連合（ＥＵ）向けが１１８兆円と７．４％減少したのに対し、ケイマン諸島の伸び率が際立つ。ケイマン諸島が全体に占める割合は１７．６％に達し、００年以降で最も高くなった。

　ケイマン諸島は資産運用収益に課税されないほか、投資ファンドを簡単に設立できる。このため、世界中の資産運用会社などが１万以上のファンドを設立。みずほ証券の金子良介シニアクレジットアナリストは「日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利導入で運用利回りが低下する中、米国やケイマン諸島への投資が増えたのではないか」と指摘する。

　例えば日本の金融機関がケイマン諸島に投資ファンドを設置した場合、課税されない分、運用成績が高まり、国内外から幅広く資金を集められる。ただ、日本の企業や投資家がケイマン籍のファンドから分配金を受け取る際には、日本の税務当局から課税される。「パナマ文書」を契機にタックスヘイブンを悪用した課税逃れが国際的な問題となっているが、日本はケイマン諸島と法人登記や資金運用などの情報を交換する協定を結んでおり、ペーパーカンパニーを利用した資産隠しなどは困難になっている。【中井正裕】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000096-mai-bus_all
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/583.html#c1