1. 2015年12月11日 12:56:05 : dduLdepMV6 : it5mz@4@JwU[1]
首相官邸に落下したドローン宜しく、アノニマスのサイバー攻撃は結果的に日本のネット規制強化のために安倍政権に協力しているようにしか見えない。
■ 外交白書2015
6月に開催された「(サイバー犯罪に関する)条約第15条の人権保障と刑事司法データアクセス会合」(2)(於:ストラスブール(フランス))に対し、日本は財政支援を行うとともに、専門家を派遣した。
(2)刑事司法当局やデータ保護当局の関係者間の会合。法の支配や欧州データ保護規制に沿いつつ、サイバー空間上の犯罪捜査を実施する上で必要となる電子証拠の効率的な取得策などについて議論
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2015/html/chapter2_04_02.html
■ 海賊・サイバー攻撃 NATOと連携強化、首相
(日経新聞 2014/5/7 )
【ブリュッセル=地曳航也】欧州歴訪中の安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、北大西洋条約機構(NATO)本部でラスムセン事務総長と会談した。海賊対策を含む海上安全保障やサイバー攻撃への対処などでNATOと連携を強めることを確認。会談後、重点的に協力する分野を盛り込んだ「日NATO国別パートナーシップ協力計画」に署名した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07002_X00C14A5EAF000/
■ 浅井基文「安倍政権の狙い −NATOとの個別パートナーシップ及び協力プログラム−」
(2015.02.22.)
安倍政権が目指しているのは、正に上記の意味での「NATO並みの日米軍事同盟」の実現であることが手に取るように分かります。 安倍政権は、日米軍事同盟の強化だけではなく、NATOとの軍事協力のレベルを引き上げることにも熱心です。この点についての理解と認識を深める上では、オーストラリアがNATOと結んでいる「個別パートナーシップ及び協力プログラム」の中身を理解することが大いに参考になります。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2015/680.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/841.html#c1