28. おじゃま一郎[5468] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年6月05日 10:07:35 : AWi7Y9TFao : irD0mY5TLgs[1]
>“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか?
それは簡単なことで、5月に盗聴法と、司法取引法を
国会で成立さして、検察は権益を拡大してくれたから、その
バーターで甘利さんは不起訴となっただけである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/199.html#c28
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それは簡単なことで、5月に盗聴法と、司法取引法を
国会で成立さして、検察は権益を拡大してくれたから、その
バーターで甘利さんは不起訴となっただけである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/199.html#c28
米国の退役軍人はVeterans協会に属し、年々増える一方で
一般社会では受け入れられないので、政府は生活保護、
医療費など社会保障で手をやいている。
福島の事故が米国の社会保障費節減になるので、
米国は日本に原発再稼動を命じている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/811.html#c23
低線量被爆と健康被害の影響はないと言うのが
日本政府の立場だ。
補償を求めるなら、当時命令した上官に要求するのが
筋である。
現在入札に応じるのは240社あり、そのうち20社が特別参加者である。
特別参加者でなくとも、応札はできるので、UFJの参加者資格返上は
本来の銀行業務に戻ると言える。
たとえば雇用は経済成長と相関関係があり、
失業率がさがって自然失業率に近づけば、
経済は成長する、つまり需要が増えて、
労働力と言う供給が増えるからだ。
だから小泉政権で、竹中さんの指示で、法改正し
非正規を増やして失業率を下げたのだ。
一方、日本の場合消費は、税率に影響される。
日本は消費税を導入した1989年以来、成長は
右肩下がりである。これは日本の給与水準が低いから
消費に回らないのである。
イギリスを見てみればわかるが、2010年に付加価値税を
15%から20%に上げても年平均2%成長しているが、
その間日本は0.6%だ。
菅は政権時代に、何の経済政策もせず、いきなり消費税を
10%に上げるなど言い出した諸悪の根源である。
審査員は、小沢と違い甘利さんは立派な政治家で、
TPP交渉で実績があり、悪さを自らやったのではなく
騙されたと感じたのか、あるいは事件を説明する
補助弁護士が、斡旋利得罪の立証困難さを
とくとくと解き、起訴しても無駄と審査員に判断させた
のであろう。
問題なのは経済的効果であり、2008年の北京オリンピックは
それ以降中国経済が傾き、2016年リオは、確実に
ブラジル経済が傾く。
一方2012年のロンドンはそれ以降経済成長し、英国は
EUなんぞに頼らなくてよくなった。
オリンピックは浮き沈みの激しい新興国でやってはいけないのだ。
もし、2013年の招致のとき、トルコ、イスタンブールに開催が決
まってたら、参加国は半減するであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/598.html#c15
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