9. 2016年5月27日 12:01:39 : MnP3XVLS8I : iYFYOPxT178[1]
消費増税先送り、「2年」軸=経済リスク・地震考慮―安倍首相方針
時事通信 5月27日(金)8時55分配信
安倍晋三首相は、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを先送りする方針を固めた。
政府関係者が27日、明らかにした。世界経済の下振れリスクが指摘され、熊本地震も加わり、予定通り増税すれば、政権の最重要課題であるデフレ脱却が難しくなると判断した。延期期間は19年4月までの2年を軸に検討する。今国会会期末の6月1日にも正式に表明する見通しだ。
首相は26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の討議で世界経済の現状認識について、「(08年の)リーマン・ショック前の状況と似ている」と説明。「政策的対応を誤ると、通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と指摘した。27日に採択された首脳宣言には「新たな危機に陥ることを回避するため、全ての政策対応を行うことにより、現在の状況に対応する努力を強化する」と明記された。
首相は、先進7カ国(G7)と政策協調し、リーマン級の危機を未然に防ぐためには、増税先送りはやむを得ないと判断したとみられる。首相は近く、先送りに慎重な麻生太郎財務相や公明党の山口那津男代表らとの調整に入る。
熊本地震の復旧・復興への取り組みはこれから本格化する。消費増税は被災地の経済を直撃しかねないとの懸念も先送り判断を後押しした。