[政治・選挙・ＮＨＫ204] “風評被害で”株価暴落？ 「パナマ文書」に載る日本企業（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 2016年4月12日 13:05:08 : xxWb7ML9b6 : iPbBiSN0dac[1]
各国税務当局 情報共有へ パナマ文書OECD特別会合へ　2016年4月12日

世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）利用実態を暴露した「パナマ文書」問題で、日本を含め各国の税務当局が、違法性の有無を確かめるために情報交換を本格的に進める見通しとなった。2016年4月13日にパリで開かれる経済協力開発機構(OECD)の特別会合で検討する。

日本の国税庁は特別会合に担当者を派遣、各国が持つパナマ文書に関する情報を交換し、課税逃れへの対応を協議するとみられる。

国税庁によると、日本は海外96か国・地域と租税条約や情報交換協定などを結び情報収集を続けている。この中には、自国で入手した情報を相手国に自発的に提供する仕組みがある。特別会合や情報交換で、日本にパナマ文書の一部が提供される可能性がある。日本はこの仕組みを利用して、2015年6月までの1年間に海外から1258件の情報を入手している。

パナマ文書の一部をすでに入手している国はある。南ドイツ新聞などによると、ドイツの当局は1年以上前に、匿名の情報提供者から約100万ユーロ（約1億2000万円）でパナマ文書の一部データが入ったCDを購入した。今回、流出した2.6テラ・バイト（テラは1兆）といった規模よりは小さいとされる。

独検察当局は情報の流出元である中米パナマを拠点とする法律事務所「モサック・フォンセカ」の2人に対し、脱税幇助容疑で捜査を進めている。独大手のコメルツ銀行など3行は、脱税を手助けしたとして当局に罰金を科されたという。

地元メディアによると、オーストラリアの税務当局もパナマ文書の一部を入手した。100か国以上と課税逃れの情報を交換する枠組みを活用したとみられている。

豪税務当局は、現在、巨額資産を持つ800人以上を調査対象としている。

調査応じぬ国に「制裁」　独財務相が計画策定

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した各国首脳らによる課税逃れが発覚した問題で、ドイツのショイブレ財務相が、パナマを念頭に、調査に応じない国に「効果的な制裁」を科すことなどを求めた10項目の計画を策定した。独DPA通信などが10日、報じた。2016年4月14日からワシントンで開かれる主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で提案するとみられる。

ショイブレ氏の計画では、パナマが早急に国際的な情報交換網に加わることや、脱税やマネーロンダリングの調査に非協力的な国をブラックリストに載せ、情報を共有することを求めている。

各国の税務情報交換　パナマ政府協力意向　OECD事務総長表明

経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は2016年4月11日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。各国首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け、パナマが税務などの情報交換に前向きな姿勢を示していることを明らかにした。

世界の約100か国の税務当局は、2017年以降に個人や企業の納税情報の交換を始める。ただ、この取り組みにパナマは参加していない。グリア氏は、先週パナマの政府高官から電話で、「パナマ政府はOECDに協力したい」との意向を伝えられたと明かした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/282.html#c51