1. 2016年3月06日 14:19:15 : 3e5ixvO0AQ : f6vZ2hEBnQc[1]
>政府は今すぐにでも格差対策に乗り出すべきで、このまま格差を放置していると、日本という国の崩壊を招くことになるかもしれません。
*女性が結婚相手に求める年収は500万円以上という現実・・・。
もう手遅れ。
というか、中流国民が格差対策に反対だからな。
年越し派遣村への連中の眼差しを見ればだいたいわかるだろう。
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もう手遅れ。
というか、中流国民が格差対策に反対だからな。
年越し派遣村への連中の眼差しを見ればだいたいわかるだろう。
7割も返礼なんて結局金はそんなに必要ない田舎なんだろう。
だったら寄付なんか集めるな。
それで都市部の保育園はつくれないなんてあほらしい。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/301.html#c3
相変わらず過激だねえ。
でもそうなんだろうな。
日本人が「土人」だっていうことは本当だと思うよ。
歴史的にもいわゆる古代文明から地理的に離れていて、文化が非常に土俗的。
そのせいで明治維新後の「近代化」が早かったけど表面だけなんだろうね。
5みたいに自分を客観的にみられずごねてるのを見ると、
こういう連中が多いんじゃあ日本の未来はないなってわかる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/419.html#c11
中流の人たちは冷ややかだね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/423.html#c7
この点は重要。
ただ子育て支援強調する人はこの点を忘れている。
対策としては、男女雇用機会均等法の廃止が一番良いと思う。
>日本で「家が買える金額」といえばいくらでしょう? 東京など大都市ではもちろん>無理ですが、たとえば長野県松本市の近郊なら、2,000万円ぐらいあれば、まともな
>家が建ちます。
地方に住みたい人がどれだけいるのかな?
地縁血縁がない人が地方に行ってもいいことはない。
>答えは明らかですね。地方は、都会に比べ、「仕事を見つけるのが難しいから」でしょう。どうすれば、地方に仕事を作り出すことができるのでしょうか?
それだけではない。
圧倒的に消費手段が貧弱だから。
> 「人口が減少している県」の法人税を、劇的に安くすればいい。
>人口が劇的に減少している県は、既述のように、秋田県、福島県、青森県、高知県
>、岩手県などです。ですから、これらの県の法人税を、「ゼロ」にすればいい。そ>うすれば、首都圏から企業が大挙して移ってくるでしょう。
今でも地方転勤があると旦那一人で単身赴任が普通だよ。
家族離れ離れでますます子供が減るだろう。
無責任なこと言わないでほしいなあ。
田舎に住んで苦労するのは社員なんだから。
むしろある程度人口の集約を目指すべきだろう。
もう地元出身者でさえ引退後もどらず都会に住み続けるくらい地方は住めないんだよ。そういう地域は安楽死させるしかない。
参考になります。
ただし重要な指摘が抜けている。
> 日本政府は、1895年(明治28年)に尖閣諸島を日本の領土に編入することを>閣議決定。同年、尖閣諸島は実業家古賀辰四郎に期限付きで無償貸与される。1880>年代後半から1940年(昭和15年)にかけ、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建>設した船着場や古賀が開設した鰹節工場などがあった。
> ( → Wikipedia )
>
> つまり、日本は 1895年から1940年まで、尖閣諸島を実効支配していた。これこ
>。そが、日本が「自国領である」と示すことの根拠である。
問題はこれが日清戦争中であったことだ。
それも日本の勝利が確定した末期。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/411.html#c13
これは結局、中流家庭優遇だから
低所得独身者は自民党を支持する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/430.html#c2
老人優遇でなぜ貧困老人や介護問題が発生する?
所得のある現役世代が十分に負担していないのが原因だろう。
>たとえば、出産費用や高校までの学費は原則無料。公立大学の学費も、数万程度の>登録手続き費用と健康保険料のみでほぼ無料。それに、多くの学生に奨学金が支給
>されるので、「学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まない」という考え方
>は、ほとんど存在しないという。
そもそも大学進学率が低い。
一般の労働者家庭の子弟は大学にはいかない。
その点を指摘しないとフェアじゃない。
>日本の児童手当に該当するフランスの「家族手当」は、子どもが1人の家庭には支
>給されず、2子以上を養育する家庭に所得制限なしで給付されるなど「産めば産む
>ほど有利なシステム」になっている。子どもが3人以上いる場合は「大家族カード
>」というものも発行され、その家族は買い物、宿泊、交通運賃、イベント施設入場
>料などが割引されるサービスが多彩に用意されている。このように、出産育児にか
>かわる問題一つずつに向き合ってきたフランスの出生率は2008年以降、2.0以上を
>記録し続け、フランスは少子化を克服したと言われている。
当然税金も高いことを指摘しないとだめだな。
また、子育てだけでなく失業対策その他社会保障福祉全般が日本より上なんだから。
失業保険が1年も出ない日本と比べても意味ないだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/339.html#c2
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