54. 2016年7月03日 13:11:35 : A8cSkuqM1E : f3YWRblDBr0[1]
参院選、3つの争点 2016年7月
今回の参院選は「争点がない」などと言われていますが、自民党としては3つの争点を挙げたい。
まずは経済です。
消費増税延期を決めたことで、野党は「アベノミクス失敗だ」と言っています。しかし、道半ばではありますが着実な結果を出しており、そのことは数字が明確に示しています。
企業収益は過去最高水準。「大企業優先だ」と批判されますが、実際には中小企業も5兆2000億円と過去最高の経常利益を出しています。そのため、中小企業の賃上げ率も1.88％と17年ぶりの賃上げ率となりました。
また、有効求人倍率も47都道府県全てで上昇し、日本全体で統計開始以来、史上初めて倍率1.0を超える数値になりました。正規雇用は8年ぶりに26万人増加し、失業者数も63万人減少したのです。
強い経済を取り戻す
「企業収益だけ上がって労働者に回っていない」とされてきた賃金も上昇を続け、3年連続2％超のベースアップを達成。これは、安倍総理が主導した政労使会議の成果です。安倍総理自ら経済界に賃金アップを要求するという、前代未聞の試みが効果を上げたのです。
パートの時給も977円と過去最高となり、ベースアップも実施する企業の割合も全国全ての地域で上昇。2013年度には14.2％の企業しかベアをできなかったものが、2016年度40.7％にまで上昇したのです。
このような事例を挙げると、民進党は「都合のいい数字ばかりを挙げる」という。しかし、民主党政権の時には雇用者数は10万人減り、有効求人倍率が1.0を超えていたのはたった8県でした。「実質成長率は民主党政権のほうが高い」とも言いますが、それはデフレが進んで賃金が縮小していたことを表しており、胸を張って主張するようなものではありません。
すると今度は、「数字じゃない、景気回復の実感が大事だ。実感がないという声が多い」というのですが、数字が上がらなければ実感も伴ってきません。数字に成果が表れ始めたアベノミクスをさらに進めることで、強い経済を取り戻す。これについて国民の支持をいただくことが、参院選における第1の争点となります。
第2は社会保障です。
2％の増税で賄うはずだった社会保障費をどのように補うのか。自民党は恒久財源を見つけてやっていく、という考えを示しています。
「財源が見つからないんじゃないか」「無責任だ」という批判もありますが、簡単に見つかるのであれば最初から増税はいらない。優先順位をつけて、改革の成果によって生み出された財源によって賄っていく他に道はないのです。
民進党の岡田克也代表は安倍総理との党首討論で「社会保障費の財源は赤字国債で補う」と述べましたが、議場はどよめきました。将来にツケを回す赤字国債を臆面もなく述べたことには、驚くばかりです。公党でこんな不道徳なことを言っているのは民進党だけです。共産党も社民党も法人税増税などを挙げており、赤字国債で賄うべきではないと言っています。
この参議院選挙から「18歳選挙」が始まりますが、赤字国債の発行がいかに将来世代にツケを回すことになるか、しっかりと説明していきたい。
政治の安定こそ国益
第3に、安定した政権がいかに国益に適うか、という点です。
G7の会合や、先に行われた伊勢志摩サミットで、安倍総理がリーダーシップを発揮できたのも、オバマ大統領が広島に訪問されて「戦後の和解」の1つの形を国際社会にアピールできたのも、安定した政権あってこその外交的成果です。
世界における日本の存在感を考えても、毎年、総理や外務大臣の顔が変わる状況が続いた時期や混迷を極めた民主党政権時代よりも、当然のことながら第2次安倍政権後の安定した時期のほうが、内政のみならず外交でも実績を上げている。安定した政権こそが国益に適うという点を主張していきたい。
最近よく聞かれるのは、「安倍さんはいつまで総理をやるのか」。2018年9月に総裁任期を迎えますが、これはあくまでも自民党の内規であり、法律で決まっているものではありません。その時点で総理にふさわしいのは誰かという観点で選ぶべきで、それこそが国益に適うのではないでしょうか。安倍総理が総理である可能性は十分あると思います。
安倍総理はこの3年半あまり、圧倒的な安定感と決断力で政治を推進してきました。2015年夏の「平和安全法制」の議論においては確かに反対意見も多くありましたが、この決断こそが国益に適う、国民の命や生活を守ることに繋がると考え、法案を成立させたのです。
2016年6月9日には、中国軍艦1隻が約2時間20分にわたって、尖閣諸島周辺の接続水域内を航行しました。漁船や、日本の海上保安庁に当たる中国海警の船ではなく、軍艦です。
2016年6月15日には口永良部島の領海に中国軍艦が再び侵入、地元住民は「怖い」「国や県は住民の生命財産をしっかり守ってほしい」と述べています。
中国は南シナ海でも周辺の島を要塞化するなど、再三にわたる警告を無視して国際法に反する動きを続けています。
このような状況下で、国民の平和と安全、領土を守るための政治を行うことは急務です。にもかかわらず、野党の掲げる参議院選挙の一番の争点が「安保法制廃案」「自民党に3分の2を取らせない」「憲法9条守れ」では話になりません。
「国民を守る」決意
この異常な事態を、共産党が言うような「自衛隊違憲」「日米安保条約廃棄」でどう乗り切れるのか。そうした主張を今も掲げる共産党と共闘する民進党は、本当に政権を担う意思があるのか。
経済をはじめ、様々な政策の手法は違いますが、自民党と民進党の間で最も違うのは、「国民を守る」というその根幹の意志と決意なのではないでしょうか。
2016年版 中小企業白書概要
平成28年４月
中小企業庁調査室
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/h28_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
一般職業紹介状況（平成28年5月分）について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128594.html
労働力調査（詳細集計） 平成27年（2015年）平均（速報）結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/675.html#c54
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。