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原発再スタート 安全強化1200設備追加 2015年8月12日
「ただいまより1号機の原子炉起動します」
九州電力川内原子力発電所の中央制御室。2015年8月11日午前10時半、かけ声を受けた担当者が盤上のレバーを前方に押し込んだ。炉内の制御棒の位置を示す表示板の白色が黒く変わり始めた。この瞬間、日本の「原発ゼロ」が終わった。
原子力規制委員会の安全審査が最も早く進んだ川内原発。しかし、東日本大震災を機に強化された審査に、規制委と九電の手探りが続いた。
2015年6月中旬、川内原発構内の駐車場では、作業員たちが非常時に原子炉を冷やす水を供給するポンプ車や電源車をチェーンで地面につなぐ工事に追われていた。
当初は竜巻で車が吹き飛ばないよう、車を固くつなぐ予定だった。しかし、規制委は「適度な緩みがないと地震の揺れで車が壊れる。ただ、竜巻に対応するにはピンと張っておく必要もある」と指摘。難解な注文に九電は苦悩した。
九電が出した回答は、「普段は緩んでいるが、竜巻注意情報が出れば機械で緩みを取り除く」という二段構えの対策。3カ月かけて駐車場8カ所に、チェーンを張るための「たるみ巻き取り装置」を設置した。津波の監視カメラ、がれきを撤去する大型重機ー。規制委の田中俊一委員長が「世界最高レベル」とする基準に「適合」するため、九電が追加した設備は1200点、費用は数百億円に及んだ。
九電が全ての原発を停止したのは2011年12月。その2カ月後、新大分火力発電所（大分市）が寒波によるトラブルで緊急停止した。関係者は「停電は避けられない」と覚悟した。
この時は、他社からの電力融通で窮地を切り抜けたが、原発の穴を火力で補う状況は今も同じだ。その構図は電力各社に共通する。大手10社の発電電力量に占める火力の割合は2010年度の約62％から2014年度には88％に上昇している。
国の試算では、原発停止で電力各社が負担する燃料費は年間約3.7兆円増えた。国民1人当たり約3万円。輸入増で貿易収支は赤字となり、多額の国富が流出した。
東日本大震災後、北海道電力と関西電力は2度の値上げに踏み切った。九電のある幹部は振り返る。「再稼働が更に遅れていれば、料金の再値上げに踏み切らざるを得なかっただろう」
川内原発1号機が国内原発では約2年ぶりに稼働した。しかし、後続の動きは鈍く、再稼働への道のりは険しい。原発を取り巻く変化を振り返り、今後を展望する。
川内原発再稼働を考える 電力安定 国は展望を
ようやく1基目の再稼働が実現した。もっと早いと思っていたが、原子力規制委員会も電力会社も手探りで審査をやっていた。今後は裁判所の判例のように審査の論点や判断基準などが文書で整理され、電力会社が速やかに対応できるようになることが望ましい。
今の日本の電力供給で最大の問題は脆弱性だ。原発の停止を火力発電で補っており、2014年度は発電量全体の約88％が火力だった。大規模な停電こそ起きていないが、設備の老朽化でトラブルが増え、ぎりぎりの綱渡りが続いている。
東日本大震災後、火力発電の燃料に使う天然ガスや石炭、石油の輸入が膨らみ、電力10社の燃料費は2010年度の約3.6兆円から、2014年度は約7.2兆円に増えた。電気料金が上昇し、上昇分を転嫁しにくい中小企業や低所得者ほど負担は重い。地球温暖化を招く二酸化炭素(CO2)の排出量も大幅に増えた。
電力の安定供給と料金抑制、地球温暖化対策を同時に進めるには、原子力を重要な手段として位置付ける必要がある。日本は資源に乏しく、1つの電源に依存し過ぎないことが大切だ。どの電源にもメリットとデメリットがあり、組み合わせることでデメリットを減らせる。
再生可能エネルギーの拡大は必要だが、コストが問題だ。再生可能エネルギーを1％増やし、原子力を1％減らすと、約2180億円の国民負担が発生する。脱原発を決めたドイツは送電網がつながった周辺国と電気をやり取りできる。日本とは事情が違う。
東京電力福島第一原発事故後、電源喪失に備えて電源車を置いたり、津波対策で水密扉を設けたりと、事故に備えた対策が進んだ。ゼロとは言えないが、リスクは小さくなった。
原子力は、かつて将来を託され、日本の国力を表す象徴だった。だが、原発事故の失望感で、「原子力は日本に不可欠だ」という考え方は絶対的ではなくなった。関係者は、安全技術に不足があったことを深く反省するとともに、なぜ原子力が必要かを改めて示さねばならない。
政府には、中長期的な原子力事業の環境整備が求められる。国内に使用済み核燃料がたまり、それを再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。国が前面に出て、明確な展望を早く示すべきだ。原発事故が起きた場合に損害賠償が滞らないよう、国と事業者の責任を考えておき、地域復興まで視野に入れた措置を規定するなどの法整備も必要だ。
福島教訓に安全対策 川内原発再稼働 事故想定 電源や人員増強
九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県）が2015年8月11日、再稼働した。東京電力福島第一原発事故の教訓を生かし、安全対策が大幅に強化された一方、周辺住民の避難などに課題も残る。
■分散配置
「安全確保を最優先に慎重に発電を再開させたい」。1号機の起動を終えた川内原発の藤原伸彦所長は2015年8月11日、緊張した面持ちで語った。
川内原発では、福島第一原発事故の直接の原因となった電源や原子炉の冷却機能の喪失を防ぐため、冷却用の海水ポンプを津波から守る防護壁を設置。さらに、非常用の電源車やポンプ車も、敷地の高台に分散して配置した。
原子力規制委員会の要求に応じて、地震の揺れは安全審査申請時の540ガルから620ガル（ガルは加速度の単位）、津波の高さは4㍍から5㍍に想定を引き上げた。620ガルは、福島第一原発で観測された揺れの最大値550ガルを上回る想定だ。森林火災の延焼を防ぐ防火帯なども整備した。
規制委の田中俊一委員長は「福島と同じような事故が起きないよう対策を求め、審査した。一定のレベルは確保されている」と話す。
■専従指揮者
福島第一原発事故では事故発生時の態勢が不十分なことも浮き彫りになった。複数の原子炉で同時に事故が進むことを想定していなかったため、素早い初動対応ができなかった。
川内原発1号機は、運転態勢を福島事故前より10人以上多い52人に増員。このうち、36人を事故対応の専門要員として配置することで、「夜間や休日でも迅速に収束作業に当たれる態勢になった」（九電）という。重大事故を想定した訓練も約460回に及んでいる。
事故時に発電所長らにあらゆる仕事が集中することを避けるため、1号機と2号機に事故収束に専従する指揮者をそれぞれ指名。福島第一原発事故では通信手段が限られ、指示や報告がうまく伝わらなかったことから、衛星携帯電話やトランシーバーなども常備した。
■「万が一」に備え
福島第一原発事故は、津波による浸水などで全ての非常用電源が使えなくなった結果、原子炉の冷却機能が失われ、炉内の燃料が溶けた。格納容器の破損や水素爆発で、大量の放射性物質が敷地外に拡散した。
国際原子力機関(IAEA)は、事故の最終報告書案で「福島第一原発事故の主因は『大きな事故の発生は考えられない』という思い込みだった」と、重大事故対策の不備を指摘。新たに作られた規制基準は、こうした教訓を踏まえ、「事故は起こらない」という考えを排し、重大事故が起きることを前提にした対策を電力会社に義務付けた。
鈴木和彦・岡山大教授（システム安全工学）は、川内原発の安全対策について、「新基準に対応した設備の対策で、原発のリスクはかなり下がった」と評価。そのうえで、「『万が一』に備えた設備も多く、使いこなせるかは、発電所員の力量に委ねられる。訓練の継続で技術が維持できているかチェックしていく必要がある」と指摘している。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/486.html#c111
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。