民主党の岡田克也代表は１４日、朝日新聞の取材に応じ、来夏の参院選について、与党やおおさか維新など「９条改憲勢力」を３分の２未満の議席に抑える目標を示した。民主公認に加え、無所属の野党統一候補も積極支援すると強調。熊本では、野党各党が支援する立候補予定者が固まった。

　来夏の参院選の位置づけについて、岡田氏は「戦後の平和主義が変わるかどうかの分岐点だ。結果次第では憲法改正までいってしまう」と強調。与党や連携する保守系野党が勢力を伸ばせば、早期の９条改正につながるとの認識を示した。

　そのうえで、おおさか維新なども加えた９条改憲をめざす勢力を、改正発議に必要な３分の２（参院で１６２議席）未満に抑えることが「第一目標」と明言。自公の議席は現在１３３議席で高くない目標と言えるが、「（直近）３回の国政選挙で（与党に）圧倒的な数を許した。そこに歯止めをかける」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000043-asahi-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/169.html#c8

　自民党の谷垣禎一幹事長は１４日、幹事長職を続投する意向を表明した。消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐる協議で調整役を担ったが、党内に首相官邸が主導する形で決着したことへの不満が今もくすぶる。約１兆円の必要財源をどう手当てするかなど課題は山積しており、引き続き重責を担うことになる。

　「…。お答えしなきゃいけませんか。私は職責を果たす。こういうことであります」。谷垣氏は安倍晋三首相と官邸で会談した後、記者団に幹事長続投の意思を尋ねられると、むっとした表情でそう答えた。

　会談では、首相から「これから党内の意見を取りまとめるのに、いろいろあるかもしれない。しっかりと党内をまとめてほしい」と指示を受けていた。

　谷垣氏ら党執行部は軽減税率の財源をめぐり、社会保障と税の一体改革の枠内で捻出できる「４千億円以内」にこだわった。しかし官邸は公明党と来年夏の参院選での選挙協力を重視し、公明党の意向に沿う方向へとかじを切った。

　それだけに自民党には官邸主導の頭ごしの決着と映る。谷垣氏は１４日、高村正彦副総裁や稲田朋美政調会長らに合意内容を説明したが、財源措置の道筋が不透明なままの決着に「税制改正関連法案を議論する次期通常国会は大変だ」といった声が上がった。

　党内には「官邸は批判の矢を受ける“弁慶役”として谷垣氏を利用した」（閣僚経験者）などの同情論もあるが、「財政論にこだわりすぎて大局を見誤った」（幹部）との批判も消えない。谷垣氏は１４日、「しっかり党の団結を保ってやっていく」と強調した。党内に不満が渦巻く中で、まず平成２８年度税制改正大綱の週内決定というヤマ場を迎える。（豊田真由美）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000074-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/187.html#c3

　インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないことから、協定締結は「ＮＰＴ体制の空洞化を招く」との批判も出ている。菅官房長官は同日の記者会見で、「ＮＰＴを重視する立場は変わらない。機会あるごとにインドにＮＰＴ加盟を強く働きかけている」と述べた。

　これに関連し、被爆地・広島を地盤とする岸田外相は１３日、日印で原則合意した内容について、「核の不拡散を推進する我が国の立場にも合致する」と強調した。広島市内で記者団の質問に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00050062-yom-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/192.html#c1

最近の各社世論調査（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000080-san-pol.view-000

　合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が回復基調にあることが鮮明となった。支持率が安全保障関連法の成立直後の時点で底を打ち、上昇に転じる流れは報道各社の調査で共通している。民主党などの野党は安保関連法の廃止を訴えているが、世論の関心はすでに離れつつあるようだ。

　産経・ＦＮＮ調査では、９月の安保関連法成立直後の支持率は４２・６％まで下落し、不支持率が４７・８％と５・２ポイント上回っていた。しかし、今回の調査では逆に支持率が不支持率を６・６ポイント上回った。

　安倍内閣は安保関連法の成立後、経済と外交に注力。１０月には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意、１１月には３年半ぶりの日韓首脳会談開催といった実績を積んできた。こうした成果が一定の評価を受け、支持率上昇につながったとみられる。

　同様の傾向は、報道各社の世論調査でも裏付けられる。内閣支持率を安保関連法成立直後と直近で比較すると、共同通信９・４ポイント▽日経・テレ東９ポイント▽毎日８ポイント▽読売７ポイント−など、いずれも大きく上昇している。

　不支持率の傾向は、さらに顕著だ。安保関連法成立直後には各社とも５０％前後に達していたが、調査を重ねるごとに減少。直近との比較では、毎日１３ポイント▽読売１１ポイント▽日経・テレ東１１ポイント▽共同通信９・８ポイント−など２桁前後の減少幅となっている調査結果が多い。（千葉倫之）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000080-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/174.html#c7

　消費税の軽減税率について、自民・公明両党は外食を除く飲食料品に加え、新聞も一定の条件を付けて対象とすることで一致した。

　自民・公明両党の税調会長らは１４日、新聞や書籍などを軽減税率の対象に含めるかどうか協議し、新聞については一定の条件を付けて対象に含めることで一致した。具体的には宅配を中心とした新聞を対象にする方向で検討されている。

　公明党・上田勇税調会長代理「（新聞については）一定の条件を満たせばということになると思います」

　両党はすでに外食を除く飲食料品全般を対象に含めることで合意しているが、紛らわしいと指摘されていた「食品」と「外食」の線引きについても「食品衛生法」で区分することで調整している。

　自民・公明両党はそれぞれの党内手続きを進め、１６日までのとりまとめを目指している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/185.html#c3

流出の構図
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000025-asahi-soci.view-000

　堺市の課長補佐（５９）が４〜６月、市選挙管理委員会が保管していた２０１１年当時の全有権者約６８万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード（手元に移動）したとみて調べている。

　市によると、流出したのは約６８万人の氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所など。個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない。一方、ダウンロードした人物も特定されていない。

　課長補佐は２０００〜１２年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。選挙システムを自ら製作しており、システム開発にデータを使う目的などがあったと市はみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000025-asahi-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/183.html#c8

　最低賃金を時給１５００円にするよう求めるデモ行進が、１３日、東京都新宿区で行われました。主催したのは、学生や若者のグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味）で、雨のなか５００人が参加しました。

　数字の「１５００」をかたどった大型バルーンやプラカードを手に、先頭のサウンドカーから流れるロック音楽やラップ調のリズムに乗せて「最低賃金１５００円、上げろ」「中小企業に税金使え」「消費増税絶対反対」「マネー・フォー・ライフ、ノット・フォー・ウォー（税金は生活のために使い、戦争に使うな）」とコールしました。

　エキタスメンバーの原田仁希さん（２６）は、「最低賃金引き上げと、中小企業支援を要求する｡安倍政権は､やっと最賃引き上げを打ち出したが、全国平均を１０００円にするのに８年もかけるというのでは遅すぎる。参院選では最賃も争点にしよう｣と強調しました｡

　２３歳の女性はサウンドカーから「父は歯科技工士だけど、虫歯を治す時間もお金もなくて、歯がない。私は大学に行ったのに、バイト漬けで授業中は寝ていた。就職しても手取り１４万円では子どもなんて育てられない。誰もが当たり前に生きられる社会にしましょうよ」と訴えました。

　男子高校生（１７歳、２年生）は、「ぼくが声を上げることで、もっと苦しんでいる人たちも声をあげやすい社会にしたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121505_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/211.html#c1

14日、堀江貴文氏が自身のTwitter上で、最低賃金の引き上げを求める若者デモを笑った。

堀江氏は同日、毎日新聞が13日に掲載した「『1500円に』引き上げ求め若者がデモ」というネット記事を引用した。

同記事は、大学生や20〜30代の非正規労働者らが結成したグループ「AEQUITAS」が、東京都内で500人規模のデモを実施したことを伝えている。デモの目的は、政府が現在掲げる最低賃金である時給1000円を1500円に引き上げ、生活苦を解消することにあるという。今後各都市で同様のデモが行われる予定だ。

堀江氏は、この記事に対して「笑」とつけたあと、「そしてロボットが職を奪っていくよ」と、ロボットが人件費の上がった労働者に替わる未来を予測している。

堀江貴文(Takafumi Horie) ✔ @takapon_jp
笑。そしてロボットが職を奪っていくよ。
最低賃金 | 「１５００円に」引き上げ求め若者がデモ　東京 - http://horiemon.com/news/2015/12/14/41222/ …
https://twitter.com/takapon_jp/status/676131562757337088?ref_src=twsrc%5Etfw

堀江氏は以前にも、最低賃金を上げれば景気は回復するという意見に対して「ありえねー。硬直化するだけやん」とコメントし、否定していた。

堀江貴文(Takafumi Horie) ✔ @takapon_jp
ありえねー。硬直化するだけやん笑
最低賃金上げたら景気回復するんだよ。 - http://horiemon.com/news/2014/11/05/18989/ …
https://twitter.com/takapon_jp/status/529980089958551552?ref_src=twsrc%5Etfw

なお、堀江氏は、高齢者の雇用を増やすために最低賃金を撤廃するという考えを示し、若者の雇用が失われることについて「それは仕方ないですよ」とコメントしている。

http://news.livedoor.com/article/detail/10950778/
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/211.html#c2

　民主党への政策提言を目的に、人文社会系の学者約４０人が研究会「リベラル懇話会」を設立し、１５日に記者会見した。同党の議員らとの勉強会を経て政策案をまとめ、来年１月末ごろまでに同党に意見書を出す。

　メンバーは稲葉振一郎・明治学院大教授、北田暁大・東大教授ら。「民主党への押しかけシンクタンク」と位置づけ、少子化や雇用、歴史認識などの分科会別に同党議員と議論し、政策をまとめる。１５日には、民主党の岡田克也代表らと初めての勉強会を開いた。

　北田教授は会見で「野党第１党の政策に自民党との差が見えないことを深刻に考え、政治には距離を取りたかった研究者たちが強い危機感を持って出てきた」と話した。（市川美亜子）

http://www.asahi.com/articles/ASHDH5JYXHDHUTIL031.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/215.html#c3

　安倍晋三首相は１５日、日本漢字能力検定協会が今年の世相を１字で表す漢字を「安」と発表したことに関し、賛同を表明し「政治の責任として国民の安全をしっかりと守り抜いていく」と述べた。首相官邸で記者団に述べた。

　首相は、同漢字が選ばれた理由を「今年はテロや災害が続いた。国民の安全や安心を願う気持ちが強かったのではないか」と分析。自身も同じ漢字を選んだ理由を「『安』を倍増すると『安倍』になる」と説明し、笑いを誘った。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「進」と述べ、「安倍政権は政治主導で改革の意欲に富み、今日まで政治を行ってきた」と強調。遠藤利明五輪相は謝罪と感謝の意味を込めた「謝」とし、「新国立競技場やエンブレム問題で心配をかけたが、関係者の努力で大会に向け素晴らしい形が改めてできた」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000566-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/218.html#c1

　安倍首相は１５日、２０１５年の世相を表す「今年の漢字」に「安」が選ばれたことについて、「テロや災害が続き、国民の安全や安心を願う気持ちが強かったのではないか」と述べた。

　「政治の責任として国民の安全を守り抜く」と決意も示す一方、「『安』を倍増すると『安倍』になる」とおどけた。首相官邸で記者団に語った。

　各閣僚も漢字で１年を振り返った。菅官房長官は記者会見で、経済政策「アベノミクス」などの重要政策が順調に進んでいることを理由に「進」を挙げた。遠藤五輪相は「感謝」の「謝」。新国立競技場の整備計画などの対応に追われ、６月の就任直後は「謝る方の『謝』だった」と振り返った。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉にあたった甘利ＴＰＰ相は、「政治家人生の中で一番輝いた年だった」として「輝」。自らの派閥を発足させた石破地方創生相は「多忙」の「忙」。政治資金問題で釈明に追われた高木復興相は「誠実」の「誠」を挙げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00050149-yom-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/218.html#c2

　大綱案では、「定期購読契約が締結された日々または週２回以上発行される『新聞』を対象とする」と明記する方向だ。毎日宅配する日刊紙のほか、週に複数回発行する専門紙などが対象とみられる。２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後、宅配の新聞の税率は８％で、駅の売店やコンビニエンスストアなどで買う場合は１０％となる。

　消費税に相当する付加価値税が普及する欧州では、国民の知る権利や活字文化の振興などの観点から、大半の国で新聞に軽減税率が適用されている。

　一方、自公両党が検討していた書籍や雑誌など出版物への軽減税率適用については、協議を継続する方向だ。大綱案には「日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」と記した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00050166-yom-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/221.html#c1

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設問題で、大会組織委の森喜朗会長は１５日、都内で開かれた日本トップリーグ連携機構の会合で、自身が迷走の原因という風潮に強い不満を示した。

　森会長は旧計画に関する文部科学省の検証委員会を「私を犯罪人にしようとした」と主張。調査報告書では森会長への聞き取り調査が行われなかったことが疑問視されたが、「私は逆に『俺にも聞いてくれ』と言ったが、最後まで聞いてくれなかった」と説明した。

　１４日に公表された新計画の技術提案書について「外見だけならＢ案」などと私見を述べたことには「（メディアが）俺をはめてやがるなと（思った）」と強調。「私に決める権限はなく、組織委は使わせてもらう立場。それが、あたかも国立競技場を作って何かするのが俺だとみんな思っている」などとぼやき節が止まらなかった。

http://www.sankei.com/sports/news/151215/spo1512150028-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/220.html#c1

画像
https://twitter.com/hanayuu/status/676019017505574912
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/225.html#c3

　ラグビーの二〇一九年ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会組織委員会の森喜朗副会長は十五日、メーン会場として想定した約八万人収容の新国立競技場が使えなくなったことで生じる減収分を補うため、組織委が国際統括団体のワールドラグビーに「百億円を払う」と述べた。東京都内での講演で発言した。

　大会を安定運営するための保証としての意味合いもあり、森副会長は内訳について、大会協賛宝くじと、日本スポーツ振興センターからの助成金が原資になると説明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201512/CK2015121602000112.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/247.html#c1

　１５日、団体ボールゲームの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の感謝の夕べに出席。遠藤利明五輪相の講演会の後に壇上に立つと、不服を述べた。

　まずは１４日に公表された新計画について「Ｂ案がいい」と話したことが、一部で批判されたことへの怒りから演説は始まった。

　森会長　記者から聞かれて言っただけだ。はめられた。しかも、私に決める権限はない。何が悪いんだ。みんな（自分が決めると）思い込んでいる。

　文部科学省の検証委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）が、森会長らがメンバーだった「国立競技場将来構想有識者会議」が無駄で非効率と結論づけたことにも収まらない。

　森会長　（検証委員会の）議事録を読んだが（自分が）圧力をかけたことなんか出ていない。

　次の矛先は河野太郎行革担当相に向く。河野氏が有識者会議を「悪者扱い」したと批判。

　森会長　会ったときに言った。「罪人扱いして、訴えるぞ」と。有識者会議のメンバーには（河野氏の父で日本陸連名誉会長の）洋平氏が入っていた。サブトラックを造れなど、１番厳しい要求をしてきたのは陸連だった。

　また、１９年ラグビーＷ杯日本大会で使用できなくなったことで「（Ｗ杯を管轄する）ワールドラグビーに１００億円払わされた」と嘆いた。観客減となり入場料収入が減ることへのペナルティーだとして「６０億円が宝くじで４０億円がｔｏｔｏ。国民のみなさんの投資したお金を払っている」と暴露した。

　新国立の旧計画では、東京都の建設費負担で、下村博文元文科相と舛添要一東京都知事がバトルを展開。それがドタバタの始まりにもなった。

　森会長　あの２人は犬猿の仲。何で仲が悪いかは全部知っている。あそこからおかしくなったことは事実。下村君には身を低くして頼めと言った。論理展開したら（舛添には）勝てないから、ひたすらお願いしろと。ところがムキなってやりあった。責任はあの２人にあると思います。もっといろんなことを知っているから。これを赤裸々に書いたら、日本のスポーツの裏側になる。

　森会長の怒りと恨み節は３０分以上続いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000139-nksports-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/224.html#c6

　民主党の細野豪志政調会長は15日の記者会見で、新聞への軽減税率適用について「水道水や電気、ガスは生きていく上で不可欠だ。その議論がされずに、新聞だけが（対象として）議論されるのは強い違和感を覚える」と指摘した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000056-jij-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/221.html#c13

　靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者（27）が「装置をトイレに仕掛けた」という趣旨の供述をしていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は全容疑者が韓国から持ち込んだ時限式発火装置を仕掛けたとみて調べている。

　捜査関係者によると、全容疑者は取り調べで、靖国神社に11月22日と23日に侵入したことを認め、トイレに何らかの装置を置いたことをほのめかしているという。

　全容疑者は９日の逮捕後にも「トイレに爆発物を仕掛けた」と供述したが、その後は靖国神社に行ったことも含めて容疑を否認していた。

　爆発音は11月23日に発生。トイレからは金属製パイプ４本とタイマー装置の一部、焦げた乾電池などが見つかった。パイプの内部から黒色火薬の成分が検出された。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H1X_W5A211C1CC0000/
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/241.html#c1

　五輪やパラリンピックの顔となる新国立競技場の二つの計画案が公表された。審査基準で配点の高い工期やコストはほぼ互角。計画の独創性なども重みを増しそうだ。「シンボル性」などをキーワードに、デザイン面から二つの案を読み解いた。

　関係者の話から、大成建設・梓設計・建築家の隈研吾さんのチームがＡ案を、竹ログイン前の続き中工務店・清水建設・大林組・日本設計・建築家の伊東豊雄さんのチームがＢ案を手がけたとされる。

　■シンボル性に注目

　「旧計画の白紙撤回で建築界の危機だったが、２案はとても面白い」と評価するのは、建築史家の藤森照信さん。「似て見えるかもしれないが、全く違う。注文の多いコンペにもかかわらず、建築家の個性がよく出ている」

　藤森さんが注目するポイントの一つは、シンボル性だ。白紙撤回されたザハ・ハディドさんの案は、流動感のあるシンボル性が際立っていた。

　「シンボル性は、民主主義の世の中では敬遠されがちだが、五輪のスタジアムであることも考えれば、ある程度記念碑性は必要だし、実際に完成すれば注目される」と藤森さん。その点では「木製の柱が白いスタンドに映えて並び、空に上昇するようなＢ案の方が勝っている」とみる。

　一方でＡ案の魅力を「緑化され、周囲に溶け込む。隈さんが唱えてきた『負ける建築』の集大成ではないか」と指摘する。「負ける建築」とは、周辺環境と調和し、さまざまな外力を受け入れる柔軟な建築像のことだ。

　藤崎圭一郎・東京芸術大准教授は、「神宮外苑らしい聖なるイメージがあり洗練されたＢ案より、ちょっと土の香りのするＡ案の方が、実現時には完成予想図との差が小さく、土地にもなじみそうで好ましい」と見る。

　東北大教授で建築批評家の五十嵐太郎さんも「ハディドさんが再設計で参加できなかったことが残念」と語りつつ、「２案は一見似ているが、建築家の持ち味は出ている」と見る。

　その上で、「国立競技場である以上、その時代でしかできないものを造り、建築の歴史を先に進めるものが望ましい」と話す。「色彩の使い方や波打つ屋根のＢ案の方に色気を感じる。３０年後もデザインとして古びないのはこちらではないか」

　また「競技場は大会や催しがないときは、中に入れないことが多い。そういう時に、周囲がどう使われるかも重要だ」という観点も挙げた。

　■「日本らしさ」に違い

　両案の大きな違いの一つは、木材の活用や日本らしさの表現にもある。

　藤森さんは、「Ａ案は深いひさしの縦格子や見上げた天井に使い、面白い。一方、Ｂ案はスタジアム自体を支える柱になっている点が大きく異なる」。五十嵐さんも「Ａ案の格子が繊細で（洗練された）弥生的なのに対し、列柱の強さが印象的なＢ案は（原初的で力強い）縄文的」と指摘する。

　白紙撤回に至る過程で、建築への信頼は揺らいだ。今回のような設計・施工一体型の公募に関し、設計が施工に従属するのではないか、という懸念を語る建築関係者も少なくない。２案しか出なかったことへの批判もある。

　その中で出てきた、隈さん、伊東さんという実力派が関わったとされる二つの案。工期やコスト、競技のしやすさなどとともに、国立の競技場とはどんな様相を備えるべきか、日本らしさとは何なのか、も議論の対象になるはずだ。（編集委員・大西若人）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12118482.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/243.html#c1

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１５日、東京都内であった会合での講演で、前日に公開された新国立競技場の二つのデザイン案＝イメージ図、技術提案書から。ＪＳＣ提供＝を見た時の印象を披露した。森氏は「初めて写真を見せられて『どっちがいいと思いますか』と聞かれた。ぱっと見たところ、Ｂ案がスログイン前の続きマートに見えるなと（話した）」としたうえで、「でも、みんな間違っている。私には決める権限なんて無いんですよ」と説明していた。

　同じ会合に出席した日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問は「観客席だけをいうとＡ案がいい。席の傾斜は見る側にとって大事だから」と語った。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12118655.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/243.html#c2

離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって民法の規定は、見直しを迫られることになります。

民法には、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、明治時代から女性にだけ再婚を６か月間禁止する規定があり、岡山県の女性は、「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。

１６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、再婚を６か月間禁止する規定について、「再婚を禁止する期間が１００日であれば合理的だが、１００日を超えるのは過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。

これによって、明治時代から１００年以上続く民法の規定は見直しを迫られることになります。

再婚禁止期間の根拠は

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定は、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐために設けられました。

民法が制定された明治時代は、科学的に親子関係を確かめる技術がなかったため、女性が妊娠した時期によって父親を定める「嫡出推定」というルールが設けられました。

このルールでは、女性が離婚したあと３００日以内に生まれた子どもは、離婚した前の夫の子と見なすことになっています。また、女性が再婚したあと２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子と見なされます。このため、仮に離婚の直後に再婚したと想定した場合、２０１日から３００日の間に生まれた子どもについては、前の夫と今の夫のどちらも父親の権利を得ることになってしまいます。

そこで、女性にだけ再婚を禁止する規定が設けられ、期間は妊娠していることが外見から分かるようになるまでという趣旨で離婚後６か月とされました。

しかし、この規定を巡っては、有識者などから「重複を避けるためなら１００日で十分だ」という指摘が出ているほか、「ＤＮＡ鑑定の技術が発達しているので、そもそも規定が必要なのか」という意見も出ています。

海外では規定の廃止が相次ぐ

女性の再婚禁止期間については、海外でも親子関係の混乱を防ぐために規定が設けられていましたが、「女性差別にあたる」などとして廃止の動きが広がっています。

婚姻の制度に詳しい専門家などによりますと、北欧のデンマークやフィンランド、ノルウェー、スウェーデンでは、離婚した女性に１０か月間再婚を禁止する法律の規定がありましたが、１９６８年から６９年にかけて相次いで法律が改正され、廃止されました。

８０年代に入ると、オーストリアやギリシャ、ベルギー、それにスペインやアルゼンチン、フィリピンなどでも廃止され、その後、９８年にはドイツで、２００４年にはフランスで、同様の制限が廃止されました。

さらに、日本と同じように６か月間再婚を禁じていた韓国でも、２００５年に廃止されました。

一方、イギリスやオーストラリア、カナダ、アメリカなどでは、離婚の前に一定の別居期間が必要と定めていることから、再婚を禁止する規定はないということです。

国連の女子差別撤廃委員会などは、日本政府に対して「女性差別にあたる」として、規定を廃止するよう勧告していました。

世論調査では意見分かれる

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定について、ＮＨＫの世論調査では「今のままでよい」という回答が４９％だったのに対し、廃止や見直しを行うべきだとする回答は、合わせて４４％で大きく分かれています。

ＮＨＫは先月２１日から３日間、全国の２０歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２３７６人のうち５８％に当たる１３８０人から回答を得ました。

現在の法律で女性は離婚後６か月間再婚が禁じられていることについて、「今のままでよい」と答えた人は４９％でした。

これに対して、「禁止する期間を短くすべきだ」が２３％、「規定を廃止すべきだ」が２１％で、見直しや廃止を求める回答は合わせて４４％となり、意見が大きく分かれています。

「今のままでよい」と答えた人に理由を聞いたところ、最も多いのが「子どもの父親が誰か、分からなくなるおそれがあるから」が６６％、「離婚から６か月で再婚するのは早いから」が１７％でした。

これに対して、見直しや廃止を求める回答をした人に理由を聞いたところ、「女性だけ禁じるのは不平等だから」が４１％、「今の技術なら父親の特定は可能だから」が４０％でした。

１００日経過後の再婚 認める通知検討

１６日の最高裁判所の判決によって、国は女性が離婚してから１００日が経過した時点で再婚できるようにすることを迫られます。

再婚する女性が婚姻届を提出した場合、これまでは民法の規定にしたがって、離婚から６か月間、１８０日が経過しないと受理されませんでした。

しかし、最高裁判所が女性の再婚禁止期間が１００日を超えるのは憲法に違反するという判断を示したことで、民法の規定は８０日分については事実上、効力がなくなります。

法務省はこのような判断が示された場合に備えて、すでに対応を検討していて、応急的な措置として離婚から１００日が経過した女性の再婚を認めるように自治体へ通知することなどを検討しています。

また、女性の再婚禁止期間を１８０日から１００日に短縮する民法の改正案を国会に提出するための議論を進めることも検討しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/253.html#c1

明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「旧姓の通称使用も行われており憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。

民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女５人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。

１６日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。判断の理由として裁判長は「名字が改められることで、アイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、憲法に違反しない」と指摘しました。そのうえで、「夫婦別姓については国会で論じられるべきである」と述べました。

明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

夫婦の名字 これまでの経緯

夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」は、女性の社会進出などにともなって導入の是非が議論されてきました。

専門家によりますと、日本では一般に名字の使用が許された明治初めは、夫婦で別々の名字にするとされたこともありますが、明治３１年に制定された当時の民法では、「家制度」に基づいて夫婦が同じ「家」の名字にするという制度に改められました。
戦後、民法の改正に伴って夫か妻の名字を選べるようになりましたが、夫婦は同じ名字にするという同姓の制度は維持されました。

その後、女性の社会進出で結婚前にキャリアを積み、名字に愛着や誇りを持つ女性が増えたことから、欧米の国々のように「選択的夫婦別姓」を求める声が高まってきました。
さらに少子化を背景に、一人っ子どうしが結婚するとどちらかの名字がなくなるため、互いの名字を持ち続けたいという意見もあります。

一方で、選択制であっても夫婦別姓を認めると、家族や夫婦の絆が失われるという考え方もあります。さらに、親子で名字が異なると子どもに好ましくない影響を与えるという意見もあります。

１９年前に国の法制審議会が、夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法の改正案を答申し議論が高まったときも、国会議員の間から強い反対の意見が出て実現しませんでした。

夫婦別姓 どんな議論が

夫婦別姓を巡る議論では、旧姓を使える職場が増え、別姓の制度は必要はないという意見がある一方、旧姓の使用では解決しないという意見もあり、議論となっていました。
夫婦別姓の議論が盛んになってきた背景には、女性の社会進出が進み、名字が変わることで仕事上のキャリアが途切れるという問題があります。企業の間では仕事の際に旧姓の使用を認める動きが広がっていて、財団法人「労務行政研究所」によりますと、おととし一部上場企業などを対象に行ったアンケート調査では、２００社余りから回答が寄せられ、仕事上での旧姓の使用を認めている企業の割合は６４．５％と１２年前の３０．６％に比べ２倍余りに増えました。このため、法律を改正してまで夫婦別姓の制度を導入する必要はないという意見があります。

一方で、「選択的夫婦別姓」の導入を求める人たちは、旧姓の使用が広がってもさまざまな不都合があると訴えてきました。例えば、身分証として使われる運転免許証や、住民基本台帳カード、それに健康保険証は戸籍名しか認められません。このため身分証の提示が必要な銀行の口座の名義は新しい名字となり、仕事で旧姓を使用していると振り込みなどを巡ってトラブルになる場合もあるとしています。

婚姻届を出さないいわゆる「事実婚」を選択する人たちもいますが、法律上の夫婦ではないため、所得税や相続税の控除が適用されないほか、パートナーの生命保険の受取人として認められないケースもあり、こうした点も議論となっていました。

夫婦同姓の義務づけ 日本だけか

夫婦の名字について、海外では欧米を中心に、多くの国で別々の名字を選ぶことが認められています。

海外の婚姻制度に詳しい専門家によりますと、アメリカやイギリスなど欧米を中心に、多くの国では夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選ぶことができます。また、その中には、夫婦の一方が結婚前の名字を併記したり夫の名字と妻の名字を組み合わせたりする「複合姓」を認めている国も少なくないということです。

かつては別姓を認めない国もあり、ドイツでは、夫婦のどちらかの名字を選び、どちらか決まらない場合は、夫の名字にするように定められていましたが、女性差別だとして１９９０年代に見直されました。

さらに、アジアでも、妻が夫の名字にするよう義務づけられていたタイで、２００５年に法律が改正され別姓が認められたということで、各地で選択の自由を認める動きが広がっています。

一方、同姓を義務づけている国は限られているとみられ、日本政府はことし１０月、国会議員の質問に対する答弁書で、「現在把握している限り、法律で夫婦の名字を同じにするよう義務づけている国は、日本のほかには承知していない」と回答しています。
こうした状況について国連の女子差別撤廃委員会は「女性に対する差別的な法規制だ」などとして、日本政府に制度の是正を求めています。

９０％以上が夫の姓を選択

結婚した夫婦の９０％以上が夫の姓を選んでいて、この傾向は厚生労働省が調査を始めたおよそ６０年前から一貫して変わっていません。

厚生労働省は、全国の市町村を通じて、毎年、夫婦が婚姻届を出す際に夫と妻のどちらの姓を選んだのか調査しています。調査が始まった昭和３２年には、この年に結婚した７６万７０００組余りの夫婦のうち、夫の姓を選んだのは全体の９６％で、妻の姓を選んだのは４％の夫婦にとどまりました。

この傾向は一貫して変わらず、２０年前は夫の姓を選んだ夫婦は全体の９７％、妻の姓を選んだ夫婦は３％でした。

去年は１年間に結婚したおよそ６４万４０００組の夫婦のうち、夫の姓を選んだのは全体の９６％で、妻の姓を選んだ夫婦は４％でした。

夫婦別姓 世論調査では

夫婦別姓についてＮＨＫが行った世論調査では、
「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で大きく分かれています。

ＮＨＫは先月２１日から３日間、全国の２０歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２３７６人のうち５８％にあたる１３８０人から回答を得ました。

それによりますと、「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。

年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答が、いずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で７０代以上になると、逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％近くになり、世代によって答えが大きく異なっています。

「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「同じ名字を使うことが当然だから」が２８％、「家族の絆や一体感が弱まるから」が２６％などでした。

一方で「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「個人の意志を尊重すべきだから」が５９％で最も多く、「女性が名字を変えるケースが多く不平等だから」が１７％などでした。

合憲判断も議論続く見通し

最高裁判所が夫婦別姓を認めない規定が憲法に違反しないと判断したことに対し、原告や支援者は夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」の導入を求める活動を続けるとみられます。今後も制度の必要性を巡って議論が続きそうです。

民法の規定は夫婦に同じ名字にすることを義務付ける一方で、どちらかの名字を選べるとしていますが、実際は夫婦の９６％が夫の名字にしています。このため裁判所が、これまで民法の規定を憲法に違反しないと判断したことに対しては、「男女が事実上差別されている実態を理解していない」という声もあります。

原告や支援者は今回の最高裁判決とは別に、欧米の国々などのように、夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」を導入すべきだとして、今後も活動を続けるとみられます。

また、国連の女子差別撤廃委員会は、夫婦別姓を認めない日本の規定を「差別的だ」として、日本政府に対応を求める勧告を行っていて、委員会のメンバーは来年２月にも日本で審査を行う予定です。こうしたことから制度の必要性を巡っては今後も議論が続きそうです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/253.html#c3

　夫婦の同姓義務や女性の再婚禁止期間を巡る民法の規定が憲法違反かどうかが争われた２つの訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、夫婦別姓を認めない規定は合憲、女性は離婚後６カ月以降でないと再婚できないと定めた規定は違憲との初判断を示した。姓を巡る制度は「国会で議論されるべきだ」と指摘した。

　大法廷は判決理由で、夫婦の同姓義務について「姓の変更を強制されない自由は憲法が保障する人格権の一部にはあたらない」と指摘。さらに「民法の規定は夫婦がいずれの姓にするかを当事者間の協議に委ねている。規定自体に男女の不平等が存在するわけではない」と判断した。

　結婚によって姓が変わる女性については「アイデンティティーの喪失感など不利益を受ける場合が多いと推認できる」と認める一方で「通称使用が広まることで一定程度は不利益が緩和される」とした。

　そのうえで、姓を巡る制度について「結婚制度や姓のあり方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、国会で論ぜられ判断されるべき事柄だ」と言及。根本的な議論をするよう国会に注文を付けた。

　再婚禁止期間については、判決理由で「100日を超える部分は違憲」と指摘。ただ100日までの再婚禁止期間は「父子関係を早く確定して、子の法的な身分を安定することは重要であり、合憲だ」とした。

　民法規定の改正をしなかった国に対する損害賠償請求は「違憲であることが明白だったとはいえない」として退けた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H4T_W5A211C1000000/
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/253.html#c5

　１３日に終了したＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」（総合テレビ）の全５０回の期間平均視聴率が関東地区で１２．０％、関西地区で１３．０％だったことが１４日、ビデオリサーチの調べで分かった。関東地区では２０１２年の「平清盛」と並び、過去最低となった。関西地区では「平清盛」に次いで、「春の波涛（はとう）」（１９８５年）と同じワースト２位だった。

http://mainichi.jp/articles/20151215/k00/00m/040/071000c
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/254.html#c5

夫婦は同じ名字を名乗るという現在の法律について、最高裁は16日、憲法違反にあたらない、夫婦別姓の禁止は合憲という判断を初めて示した。
佐賀・鳥栖市の牧師・野中宏樹さんと妻の大里恵美さんは、結婚して、2015年で25年。
銀婚式を迎えた。
野中さんは、「25年もたったのかというのが、率直感想」と語った。
夫が野中、妻が大里。
2人は、婚姻届を出さず、別姓のまま、いわゆる「事実婚生活」を送ってきた。
大里さんは、「婚姻届を出して、戸籍上、名前を1つにするのかという時に至って、自分の中で、まだ納得がいっていないので」と話し、野中さんは、「名前の問題は、2人で激論を交わした。最初は、わたしは、どちらかというと、否定的だった。多くの人が、男性の姓を名乗っているじゃないか。それが当たり前じゃないかと」と話した。
しかし、「家と結婚するのではない。彼女自身と結婚する」という考えのもと、両親の強い反対にあいながらも、夫婦別姓を決断。
その後、もうけた3人の子どもは、野中さんが認知する形をとっている。
結婚した夫婦は、同じ名字に。
現在の民法では、夫か妻、どちらかの姓を名乗る夫婦同姓が義務づけられている。
現在、結婚している人の96%は、夫の名字を名乗っている。
夫婦が同じ姓になることについて、60代の主婦は、「憧れて、若い時は、その名字になるんだというのがありましたよね」と話し、30代の会社員男性は、「せっかく結婚して、他人が夫婦になったんだから、やっぱり一緒の方がいいと思う」と話した。
一方、50代のパート女性は、「今の女性は、結婚の平均年齢が上がってきて、社会的立場がありますよね。名前が変わるのは、そういう点で、不便さもがあると思う」と話し、60代の主婦は、「女性だけ(姓が)変わるのは、もともと不公平だと思ってた」と話した。
今から117年前の明治時代から続く民法の規定に、新たな選択肢として、夫婦別姓を認めるべきなのか。
最高裁は16日、夫婦が同じ名字を名乗ることを義務づけている民法の規定は、憲法に違反しているのかどうか、初めて判断を示した。
最高裁大法廷は、「夫婦同姓は、社会に定着していて、家族の呼称を1つに定めることには、合理性が認められる。家族の一員だと対外的に示し、識別する機能もある」と述べたうえ、「夫婦同姓で氏を改める者が、不利益をこうむっていることがあるのは否定できないが、通称の使用が広まることで、一定程度緩和され得る」と述べ、民法の夫婦別姓の禁止規定は、憲法に違反していないと判断した。
選択的夫婦別姓をめぐっては、1996年の導入を提言する民法改正案を、法制審議会が答申。
しかし、その後、19年にわたり、実現に至っていなかった。
16日の判決で、最高裁は、最後に「この問題は社会の受け止め方によるので、国会で論ぜられ、判断されるべき」と述べている。

判決のポイントについて、「名字の変更を強制されない自由があるのではないか」という訴えだったが、これは、憲法が保障する人格権には含まれない。
さらに、夫婦が同じ名字であること、すなわち夫婦同姓であることは、社会に定着している。
このあたりも、最高裁の判断のポイントといえるとみられる。
一方で、夫婦が同姓であることの不利益もあるのではないかという点は、一部認定した部分もあったが、旧姓を使い続けることも広まっている。
そのため、その不利益も一定程度緩和され得るという判断で合憲となった。
最高裁大法廷、15人の裁判官だが、10人が合憲という判断。
そして、5人が違憲だが、3人の女性裁判官は、いずれも違憲という判断だった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/253.html#c9

　夫婦別姓の推進派が民法改正の根拠に挙げるのが、国連女子差別撤廃委員会による日本への勧告だ。過去、日本に複数回出された勧告では、別姓導入や再婚禁止期間撤廃などを求めた。ただ、「国連は関係者や団体による熾烈（しれつ）なロビー活動の現場」（外務省関係者）との指摘も多く、どの程度公平な視点で結論が導き出されたのか、冷静な分析が必要となりそうだ。

　同委員会は女子差別撤廃条約締約国から選出された専門家２３人で構成。うち２２人は女性だ。今年２月には林陽子弁護士が日本人としては初めての委員長に就任したが、来年２月に予定されている日本の審査からは規定により外れる。林弁護士によると、審査は委員から選出した調査担当者が中心となり、対象国政府の報告や関連ＮＧＯ団体の調査、国連機関のデータなども踏まえて、結論を出す。

　日本への勧告にあたっては、別姓導入に向けて活動する複数の団体が積極的に資料提供してきた。資料には、かつて民主党政権が閣内の反対で別姓導入に向けた民法改正を断念したとの趣旨が記され、「政治不信を深め、別姓導入を求める訴訟を起こした」などの表現が盛り込まれている。

　国連や関係者による調査・報告などについて、外務省関係者は「偏った内容が散見されることは確か。そうした情報を後ろ盾に日本について間違ったイメージを植え付けようとする動きもあり、精査が必要だ」としている。

http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160044-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/260.html#c8

　１６日の最高裁判決は、夫婦別姓を巡る制度のあり方について「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と指摘した。野党は、今年に続いて来年の通常国会にも夫婦別姓を導入する民法改正案を提出する構えだが、自民党内には反対論が根強い。夏の参院選を控えて会期延長が難しいため、国会日程は厳しく、議論が深まるかは見通せない状況だ。

　夫婦別姓を巡っては、導入賛成の民主、共産など野党が今年の通常国会で民法改正案を議員立法で参院に提出した。しかし、「家族の絆を壊す」などとして自民党が応じず、審議されないまま廃案となった。１９９６年にも、法相の諮問機関が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正要綱を答申したにもかかわらず、自民党の党内調整がつかず断念した経緯がある。民主党政権だった２００９年には千葉景子法相（当時）が法改正に意欲を示したが、連立を組む国民新党の反対で法案の閣議決定を見送るなど、国会議論は停滞を続けている。

　最高裁判決について、自民党の西田昌司参院国対委員長代理は毎日新聞の取材に「旧姓の通称使用が認められている点を指摘し、現行法を合憲とした最高裁判断は常識的で妥当だ」と評価した。これに対し、民主党の蓮舫代表代行は記者会見で「家の名前がついえる可能性と仕事上の不便さを感じている女性が多くいる。立法府として現実的な法案を出さなくてはならない」と述べ、法改正の必要性を強調した。

　自民党の稲田朋美政調会長は記者団に対し「通称使用をどの程度、担保していくかということもある。党内で選択的夫婦別姓に関連する議論を活発にやるべきだ」と語った。しかし、改正案が提出された場合の対応について、自民国対幹部は「現行法の現実的な不利益がどこにあるのかを各党で議論することが先だ」とし、法案審議に否定的な見方を示した。【高橋克哉、飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000140-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/260.html#c9

　最高裁が１６日の判決で夫婦同姓を定め、別姓を認めていない民法の規定を合憲と判断したことに対し、民主、共産、社民の各党からは反発の声が上がった。

　民主党は選択的夫婦別姓を導入する民法改正案の次期通常国会への提出も検討する。

　民主党の岡田代表は１６日、最高裁が夫婦別姓を認めない一方で国会に議論を委ねたことを踏まえ、「合憲だから何もしないとはならない。夫婦別姓を認める法案を出したい」と強調した。訪問先の水戸市で語った。

　自身も通称名を使用している同党の蓮舫代表代行は「（同姓に）不便さを感じる女性が多くいる。立法府として現実的な法案を出さなければならない」と述べた。民主党は政権時代の２０１０年に選択的夫婦別姓の導入を目指したが、連立与党の国民新党などの反対で断念した経緯がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00050104-yom-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/253.html#c10

　子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。

　子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。

　自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

http://www.asahi.com/articles/ASHDJ471PHDJULFA016.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/263.html#c1

　日米両政府は１６日、在日米軍駐留経費（思いやり予算）の今後５年間の水準を現行水準に比べ実質増とすることで合意した。２０１６〜２０年度の総額は９４６５億円。１５年度までの５年間を１３３億円上回る。日本は、安全保障関連法成立による自衛隊の任務拡大などを理由に減額を求めたが、米国に譲歩した。

　実質増となるのは、日本が肩代わりする人件費が全体で５５３人分増えるためだ。米軍の戦闘機などの整備に当たる労働者や事務職員の負担人数の上限を１万８２１７人から１万９２８５人に増やす。一方、米軍基地のレストランや売店など福利厚生施設の従業員の負担上限を４４０８人から３８９３人に減らす。米軍施設の光熱水費の日本負担割合は７２％から６１％に引き下げ、各年度の負担上限を２４９億円とする。

　防衛省は「米軍の機能発揮を直接支える労働者への負担を増やし、福利厚生施設は減らし、メリハリをつけた」と説明する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000061-asahi-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/265.html#c1

　■世界株安が直撃（ちょくげき）。でもリスクをとらないと財政（ざいせい）は厳しい

　コブク郎　公的年金（こうてきねんきん）の運用（うんよう）で、大きな赤字が出たと聞いたよ？

　Ａ　自営業者（じえいぎょうしゃ）や会社員らが払（はら）う公的年金の保険料（ほけんりょう）は、一部が積（つ）み立てられ、年金積ログイン前の続き立金管理（かんり）運用独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）（ＧＰＩＦ）が運用している。７〜９月期に約７・８兆円の赤字が出たんだ。四半期としては、深刻（しんこく）な不況（ふきょう）を引き起こした２００８年のリーマン・ショック直後を超（こ）え、過去最悪だ。

　コ　なにが理由なの？

　Ａ　１３０兆円を超す年金積立金は、国内外の株式（かぶしき）や債券（さいけん）に投資（とうし）している。その運用の比率（ひりつ）を昨年秋に見直し、株は倍増して５０％にした。そこに、中国景気への心配から起きた世界的な株安が直撃（ちょくげき）したんだ。

　コ　８兆円近くが消えちゃったの？

　Ａ　７〜９月期の赤字は、その時点で計算した資産（しさん）額で、実際に売り買いをして損（そん）が出たわけではない。１０月以降は株価が回復（かいふく）し、資産の評価（ひょうか）額も戻ったようだ。積立金の資産は将来の年金支払いを見据（す）えて長期間投資するものだから、一時的な上がり下がりで、一喜一憂（いっきいちゆう）すべきではないよ。

　コ　なぜ株を増やした？

　Ａ　少子高齢化（しょうしこうれいか）が進んで保険料を払う現役世代（げんえきせだい）が減り、年金を受け取る高齢者（こうれいしゃ）が増えることで、将来の年金財政（ざいせい）が苦しくなる。政府（せいふ）が調べたら、株への投資を増やさないと、年金の支払いに必要な利益（りえき）を確保（かくほ）できないという試算（しさん）が出たんだ。比較的（ひかくてき）安全な債券に比べ、株にはリスクがあるが、より多くの利益を得られる可能性があるからね。

　コ　失敗が続かないようにする仕組みはあるの？

　Ａ　まずはＧＰＩＦがちゃんと運用することが大事だ。法律上、損失（そんしつ）を穴埋（あなう）めする規定（きてい）はない。いまは投資判断（はんだん）の権限（けんげん）が理事長（りじちょう）１人に集中（しゅうちゅう）しているから、厚生労働省（こうせいろうどうしょう）は理事会をつくって多くの人で判断する仕組みに改（あらた）めたいと考えているよ。

　（久永隆一）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12113746.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/266.html#c1

　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０〜0.25％から0.25〜0.50％に引き上げた。利上げは９年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除した。未曽有の金融危機に対処した前例のない大規模緩和策は終幕を迎え、世界のマネーの流れを変える転換点となる。

　利上げは全会一致で決めた。政策金利は17日から適用する。ＦＯＭＣ終了後に記者会見したイエレン議長は「米経済の回復が続き、中期的に２％の物価上昇率目標に達すると確信したため、利上げを決めた」とした。

　今回の会合でＦＦ金利の誘導目標を0.25％引き上げたのは市場の予測通り。今後は先行きの追加利上げのペースに焦点が移るが、イエレン氏は「利上げ後も緩和的な政策スタンスが続く」とし、徐々に金利を引き上げていく考えを示した。

　16日公表したＦＯＭＣメンバーによる政策金利予測（中央値）では、16年、17年にぞれぞれ１％ずつの金利上昇を見込んでいる。0.25％ずつの引き締めペースであれば年４回の利上げを予想していることになる。

　ＦＲＢが利上げに踏み切ったのは、米国の景気拡大局面が６年強に及び、雇用情勢も金融危機前の水準まで改善したためだ。当初は９月に利上げに踏み切るとの観測があったが、直前に中国の景気減速をきっかけとする世界同時株安が発生して、利上げを見送った。金融資本市場の動揺が落ち着き、市場関係者が十分に利上げを織り込むのを待って、９年半ぶりの利上げを決断した。

　ただ、ＦＲＢの政策目標である物価上昇率は伸び悩んでいる。主要な指数の個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーター（食品とエネルギーを除く）の上昇率は1.3％にとどまり、ＦＲＢが目指す２％には遠い。物価上昇率が高まらなければ、追加利上げのペースがＦＲＢの想定より遅れる可能性もある。

　金融危機以降の世界経済は、大規模緩和であふれた低利のドル資金を借り入れ、新興国の金融資産や原油などの商品に投資する流れが強まった。米国が利上げ局面に入ることでマネーの巻き戻しが起きて、新興国の通貨安や原油などの商品安につながりやすい。世界経済はいずれ「金融緩和頼み」からの脱却も求められる。

　また、米国にとっても大規模緩和は一区切りとなるが「金融政策の正常化」（イエレン氏）はこれからだ。とりわけＦＲＢは量的緩和によって長期国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの買い入れが膨らみ、保有資産が４兆５千億ドル（約540兆円）に達している。

　現在は保有する証券や債券が満期を迎えても同額分を再投資することで市場の混乱を抑えており、イエレン氏は16日の記者会見で「当面は保有し続ける」と述べた。ただ金利が上昇すれば保有資産に含み損が発生する可能性もあり、ＦＲＢはいずれ資産圧縮に転じる方針だ。異例の大規模緩和をどう終わらせていくか。過去の利上げ局面とは異なり、格段にきめ細かい政策運営が必要になる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17H0H_X11C15A2000000/
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/574.html#c1

　政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。

　子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。

　１６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲らず、押し切った。

　１６日の会見で、稲田氏は廃止の理由について「軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している」などと説明した。公明党関係者は「軽減税率のしっぺ返しだ」とこぼした。（岡村夏樹、南彰）

http://www.asahi.com/articles/ASHDJ5JBLHDJULFA02Q.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/263.html#c8

在日米軍駐留経費負担の推移
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/images/PK2015121702100040_size0.jpg

　日米両政府は十六日、二〇一六年度から五年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、微増とすることで合意した。日本側は当初、安全保障関連法の成立による対米支援強化を背景に減額を要求したが、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス（再均衡）」で負担が増加しているとして増額を求めた米側に配慮した。　（金杉貴雄）

　思いやり予算の規模は、一六年度から五年間は年平均約千八百九十三億円で、過去五年に比べ１％程度増える。五年間の総額で約百三十三億円増。両政府は今後、思いやり予算の支出根拠となる新たな特別協定の詳細を詰め、来年一月にも署名。日本政府は次期通常国会に新協定を提出し、現協定の期限が切れる三月末までの国会承認を目指す。

　増加の主な要因は、米軍施設の従業員の労務費について、日本側負担の対象となる人数を現行の二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人に拡大したこと。日本側負担は全従業員の九割を占める。光熱水費は日本側負担を７２％から６１％に下げ、金額の上限を二百四十九億円とした。施設整備費は二百六億円を日本側負担の下限とした。

　交渉で、米側は日本政府の減額要求に対し、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への最新鋭イージス艦二隻配備など、体制増強への負担を理由に増額を求めた。日本政府内に、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対応する観点から「減額を強行すれば日米の同盟関係に影響を及ぼしかねない」との意見が浮上し、過去五年間と同水準とすることで日米が折り合った。

　＜思いやり予算＞　在日米軍駐留経費の日本側負担分の通称。１９７８年度予算で、当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って対処する」として、基地労働者の福利費などを負担したのがきっかけとなった。日米地位協定上、日本に支払い義務はない。８７年度以降は特別協定を結び、従業員の給与、光熱水費や訓練移転費を負担している。９９年度に最大の２７５６億円を計上した後、２０００年度から減少。１５年度は１８９９億円だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121702000121.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/265.html#c3

　17日寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。前日比370円程度高い１万9400円台まで上げる場面があった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は16日に利上げを決めた。米景気の回復が着実に進んでいるとの見方から東京株式市場でもリスク資産である株式を買う動きが強まった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日のＦＯＭＣで、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０〜0.25％から0.25〜0.50％に引き上げることを決めた。市場関係者の想定通りの利上げを受けて不透明感が薄らぎ東京株式市場でも投資家心理が改善した。

　ＦＲＢのイエレン議長はＦＯＭＣ後の定例記者会見で、今後の利上げについて「慎重かつ我々がこれまで強調してきたように緩やかな引き上げができることを望んでいる」と述べた。今後について急激な利上げが実施されないとの見方も広がり、買い安心感につながった。

　主力のファストリやファナックが上昇した。トヨタやマツダも上げた。一部事業の売却が伝わったシャープの上昇が目立つ。大手銀株など金融株も高い。一方、太陽誘電やアルプスが下落した。国際石開帝石も下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_17122015000000

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/585.html#c1

　春日部市の市立中学校の教諭（５３）が今年九月と今月、ホームルームの際、生徒に共産党機関紙「赤旗」の記事コピーを配布していたことが分かった。同市教育委員会は「教諭の政治的中立性を損なう恐れがある」としてこの教諭に対する処分の検討を始めた。

　市教委によると、教諭が担当する二年生のクラスでは、「今日の気になるニュース」と題し、生徒が新聞記事を題材に自分の感想を発表する活動をしていたが、九月に教諭自らが発表を行った。この際、安保関連法に反対する内容の赤旗記事コピーに、安倍政権を批判する内容の文章を添えて、生徒に配布したという。

　市教委は九月、外部から匿名の通報を受け校長を通じ指導を行った。しかし教諭は十二月、再び発表を行い、マイナンバー制度に関する赤旗記事コピーに「昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」「不要」などの文章を添えたプリントを配布したという。

　教諭は九月に指導を受けた際、「（授業を）改善するよう努力します」と校長に答えていたという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201512/CK2015121702000190.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/288.html#c1

　春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が共産党機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布した問題で、教諭が９月に安全保障関連法案への反対デモを取り上げた記事を配布した際、赤旗号外を教室に持ち込み、生徒らに「自由に見てよい」などと閲覧を呼びかけていたことが１６日、関係者への取材で分かった。（川畑仁志）

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　県教育局は「政党機関紙だけを閲覧させていたとすれば政治的中立に問題がある」として、教諭の指導実態を調査する方針。

　関係者によると、教諭は自ら反対デモに参加したことを生徒らに伝えていたほか、安倍晋三首相を「Ａ首相」と言い換えて「戦争を起こそうとしている」などと批判。忘れ物をした生徒に、「Ａさんみたいになる」などと言っていたという。

　教諭が担任するクラスでは、ホームルームで生徒が新聞記事を取り上げて発表する活動をしており、教諭は９月、安保関連法案の反対デモに関する赤旗の記事とデモに賛同する内容の文書を配布。校長から指導を受けた後の１２月にも「マイナンバー違憲訴訟」の記事と制度が不要とする内容の文書を配っていた。

　一方、数日後に生徒がマイナンバー制度を扱った一般紙の記事について感想を述べたところ、教諭は生徒らに「（政府の）言いなりだから良いことしか書かない」と話したという。

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　■文教委で議題に　県議ら「価値観の押し付け」

　公立中の教室で教諭が「赤旗」のコピーを配布した問題は、１６日の県議会文教委員会でも議題となり、県議らが「価値観の押し付けで、思春期の心に深い影響を与える」「氷山の一角ではないか」などと指摘した。県教育局の担当者は「詳細を確認中」とした上で「教員が一方的な考えを述べており、適切とはいえない」との認識を示した。

　同委員会で、福永信之県議（公明）は「あってはならないことだが、教諭は校長の指導後も、赤旗のコピーや文書の配布を続けている。（県教育局は）重く受け止めるべきだ」と指摘。関根郁夫教育長は「偏った政治教育は断じて許されず、問題が確認されれば厳正に対処する」と述べた。

　諸井真英県議（自民）は「日常から特定の思想に基づく指導をしていたのではないか」と疑問を呈したが、県教育局の担当者は「配布された文書だけを見れば特定の思想と受け止められるが、現在調査中で見解は言えない」と述べるにとどめた。

　県議からは教室への政党機関紙の持ち込みを排除すべきだとの意見が相次ぎ、県教育局側は「教員の言うことは生徒にとって絶対に近い。機関紙に限らず、偏ったイデオロギーの押し付けは排除すべきだ」とした。

　高木康夫・教育委員長は「昨日知ったばかりで、情報が遅く大変遺憾だ。現場は重大性を認識し、直ちに県教育局に情報を上げるべきだった」と春日部市教委の対応を批判した。

http://www.sankei.com/region/news/151217/rgn1512170024-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/288.html#c2

　春日部市の市立中学校の男性教諭（５３）が９月、ホームルームで共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の切り抜きなどを配布し、市教育委員会が「政治的中立性を欠いている」として教諭の処分を検討していることが１６日、分かった。

　市教委によると、教諭は２年生のクラス担任。生徒が新聞記事を取り上げて感想を発表する活動で、見本として安全保障関連法への反対デモなどを報じた赤旗の切り抜きと、デモに賛同する内容の文書を配布した。

　その後、校長から注意を受けたが、１２月には、マイナンバー制度は違憲だとして国に個人番号の利用差し止めなどを求める訴訟についての赤旗の切り抜きと、制度は不要だと主張する文書を配った。

■偏向教育許されぬ／関根県教育長

　「しんぶん赤旗」の切り抜きなどが配布されたことについて、１６日の県議会文教委員会でも取り上げられた。委員の福永信之県議（公明）らが、来年夏の参院選から選挙年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ、教育の政治的中立性の確保を懸念し、県教育局に県立高校や特別支援学校にも指導するよう求めた。

　関根郁夫県教育長は「偏向した政治教育をすることは絶対に許されない。教職員に周知し、校長が日頃の授業やアンケートもしっかり見ることが必要。偏った政治教育が行われたのであれば、厳正に対処したい」と述べた。

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/12/17/02.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/288.html#c3

自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。

政府は一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の低い高齢者などおよそ１２８０万人を対象に１人３万円の臨時給付金を支給するため、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ４１００億円の事業費を盛り込む方針です。これについて自民党は１６日、厚生労働部会などの合同会議を開き議論しましたが、出席者から反対意見が相次いだため了承を見送り、１７日、稲田政務調査会長や加藤一億総活躍担当大臣も出席して改めて会合を開きました。

この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。

これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。

自民 小泉農林部会長「効果検証し、厳しい話含め議論を」

自民党の小泉進次郎農林部会長は記者団に対し、「低所得の年金受給者に、ＴＰＰ対策の全額を上回る現金を配ることが、国民にどう映るのかと思う。消費を刺激するために現金を配る手法が正しいのか、しっかり効果を検証するとともに、おいしい話だけでなくて厳しい話も含めて議論し、責任感がある社会保障を実現しなければならない」と述べました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/292.html#c1