5. 2016年3月10日 10:31:51 : fezbKd72iQ : daReQ4lEcj0[1]
＞消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費税増税分を、自腹を切って負担させられるのである。
＞消費税は本来は消費者が負担するものであるとされる。しかし、このケースでは、消費税を負担するのは
＞消費者ではなく、零細事業者ということになってしまうのだ。
ここの部分はもっと詳しく説明されるべきだ。
消費税５％のとき、労働集約型のサ−ビスに含まれる零細企業で、純利益が５％以上ある企業は多くはなかった。
多くは３％から５％未満のなかでなんとか経営をなりたたせていた。純利益がなければ、社員採用・教育・新規
顧客開拓等の会社の規模拡大ができないのは自明の事実である。
今回消費税が８％また１０％になることで、３％から５％未満あった純利益分が喪失した。結果的に生じたのは
消費税が労働の価値と実際の給与の差額から生ずる付加価値に対しても課税するために生ずる、純利益喪失という
事実であり、原価がほぼ社員給与から成り立つ労働集約型の零細企業においては、「ほぼ売り上げ金額」に課税
されるため、純利益が３％から５％未満だった企業は、かならず赤字になり、その赤字額は最終的に零細企業の
経営者が負担しなければならない。また、その純利益の喪失に対して労働集約型の零細企業においては、給与等
の人件費の削減という対策をとるしかない。まったく、「純利益が１０％以下の零細企業は退場しろ」と言って
いるのが、この消費税の税率なのである。
国の借金総額だけから消費税？％という数字を無知蒙昧なマスコミを通じて、たれながす財務官僚は、「地獄に
落ちろ」といいたい。消費税にはおのずから上限がある。それは企業がうみだす価値の利益率から生じるもので
あって、国会議員は、企業の各種統計から企業規模による平均的な利益率を評価して、「消費税率の理論的な
上限値」について問題提起を行うべきである。そのことにより、８％消費税の経済に与えた大打撃を検証して
安部のアホノミクスの大失敗を明確にすべきである。
まったく、「資本主義経済においては、資本家の金は金を生む」という暗黙の了解があるのに、金利が１０％も
ある国であれば、消費税８％また１０％もありかもしれない。マイナス金利とは、「金が金を生まない」という
ことで、日本の資本主義経済が資本主義以下のものに成り下がったという事実である。消費税８％の世界では
会社経営がマイナスになるということを、このマイナス金利は表現しているのかもしれない。
消費税を５％にもどして、安部を退陣にもちこもう。消費税３２％などという資本主義を崩壊させる「でたらめ」
を流布させる、無知蒙昧財務官僚、卑劣マスコミを地獄におとそう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。