20. 2016年9月30日 18:47:06 : Y6se7OZsng : dQMha0A_nF8[1]
蓮舫民進党新代表 亡国の経済政策
悪魔の政策
2016年9月2日の民進党代表選告示日の共同記者会見において、蓮舫氏はいみじくも次のように発言した。
「切ないまでの不安が色々な所に横たわっていました」
残念ながら、「切ないまでの不安」が横たわっているのは日本列島ではなく、蓮舫氏と民進党のほうである。2012年末の解散総選挙以来、国政選挙では連戦連敗であることが「将来に対する切ないまでの不安」でなくて何なのだろうか？
日経新聞が実施した世論調査（2016年8月28日）によれば、安倍内閣の支持率は62％だ。JNNが実施した世論調査（2016年9月3日、4日）でも60.3％となっている。そして、自民党に対する政党支持率も4割を超えている。民進党は新しい代表を選ぶことで、この状況を逆転できるだろうか？
残念ながら、代表選で議論されている政策は聞くに堪えないトンデモ理論ばかりだった。これでは、政権奪還など永久に無理だろう。
そこに蓮舫氏の二重国籍問題が追い打ちをかけた。これが民進党への支持率に悪影響を与えることは間違いない。蓮舫氏は18歳で台湾国籍を捨てた（後に17歳に訂正）などと苦しい弁明をしていたが、30歳の時の雑誌『CREA』（文藝春秋）のインタビューで、自身が台湾籍であると語っていることが発覚した。
蓮舫氏は、明らかに自分が二重国籍であることを認識していたのだ。だからこそ、当初は「二重国籍ではないはず」と弁明していたが、すぐに「二重国籍か確認中」「二重国籍解消手続き中」と説明は二転三転した。
この問題の本質は、代表候補の1人が嘘つきだったということに尽きる。あれだけ与党を非妥協的、非寛容に追求したからには、自身の問題にも多くの人がそう思っている。まさに自業自得である。
蓮舫氏は、外国の国籍を持っていたのにそれを隠して選挙に出た。もうこれだけでアウトである。もはや、国会議員であり続けることにすら問題がある。重大な経歴詐称で当選したからには1度議員辞職をして、再度、国民の審判を仰ぐべきだ。
しかし、蓮舫氏の問題点はこれだけでは済まない。仮に選挙による禊を済ませたとしても、彼女の経済政策を採用してはいけないからだ。なぜなら、それは日本の国力を減衰させる悪魔の政策だからである。
ここでは、二重国籍問題で注目を集める民進党新代表、蓮舫氏の経済政策について徹底検証し、その問題点を明らかにする。また、それを通じて、なぜ民進党がアベノミクスへの対抗軸を示せないのか、その根本的な原因を炙り出してみたいと思う。
典型的な「日本ダメ論」
まず、蓮舫氏の経済政策とはいかなるものか。2016年9月2日の産経新聞インタビューにおいて、蓮舫氏自身が次のように語っている。
「人口が増えて、ものを作ったら売れて、ものが売れたら企業が成長していく時代と、残念ながら真逆の時代に入りました」
「消費者が減って、1人1人の労働生産性もそんなに高まっていない状況では、これ以上の、今の政権が言っている（国内総生産の実質）2％という成長は、恐らくもっと現実的に見ていかなければいけないんだと思います」
蓮舫氏は、典型的な「日本ダメ論」に嵌っている。日本が経済成長できないというのは何の根拠もない思い込みである。いや、敢えて言おう。これは一種の反日プロパガンダなのだ。
この思い込みは、国内においては「日本はこれ以上成長できないので、社会保障の財源確保のために増税が必要だ」という増税派の理屈に利用されている。そして、海外においては「日本はもう落ち目で、これからは支那経済が伸びていく」という日本外しのロジックに利用されている。
蓮舫氏が財務省の増税派に味方しているのか、それとも日本外しを画策する外国勢力に加担しているのか真相は不明だ。しかしいずれにしても、この経済観は間違っている。
そもそも、蓮舫氏は経済成長とは何かということを正確に理解していない。この点について簡単にレクチャーしておこう。
日本の経済規模は2倍に
経済成長とは、GDPを増やすことである。そして、GDP成長率には名目GDP成長率と実質GDP成長率の2種類が存在する。この2つの成長率には、次のような関係が成り立つ。
名目GDP成長率＝実質GDP成長率+物価上昇率
1990年代末、日銀の金融政策の失敗でデフレが発生し、物価上昇率がマイナスになった。その結果、実質GDP成長率が物価のマイナス分で削られ、名目GDP成長率も低下した。
日銀の失敗は、インフレを恐れて十分な金融緩和を行わなかったことだ。それが結果としてデフレの放置に繋がり、日本の長期停滞の原因となった。日本が経済成長できなかったのは、人口減少でも支那経済の台頭でもない。単なる国内的な政策の失敗なのだ。
安倍総理は長期停滞の原因を見抜いていた。だからこそ、アベノミクス3本の矢のうち1本目は大胆な金融緩和だった。日銀総裁を交代させ、異次元緩和を実施することで物価上昇率はプラスになり、名目成長率が復活した。
ただし、まだ物価目標の2％には届いていない。だが、デフレが終わればいずれ2％程度の実質成長と、2％程度のマイルドな物価上昇を組み合わせて、名目成長率が4％に届く日が来る。名目GDP成長率が4％になれば、計算上、日本の経済規模は17年で2倍になる。これを経済成長と言わずして何と言うのだろうか？
ちなみに、このようなことは他のOECD諸国でも実際に起こっている「低成長モデル」だ。日本にとってその実現は難しいのだろうか？いや、そんなことはない。むしろ、名目成長率4％というのはOECD諸国の中でも低いほうだ。日銀のより一層の金融緩和と、安倍政権が計画している真水13兆円の大規模景気対策によって、これらは達成可能な数字である。
蓮舫の華麗なるブーメラン
ところが、蓮舫氏は、「日本はもう成長しない」と決めつけている。経済ハルマゲドン本を鵜呑みにしたのか、財務省の言いなりになっているのかは分からない。しかし残念ながら、彼女はそう思い込んでいる。しかもこれは蓮舫氏1人の問題ではなく、民進党全体に蔓延している心の病なのだ。
そもそも、民進党は党としての経済認識がおかしい。彼らは、アベノミクスのせいで国民が貧しくなったと言っている。これは完全に間違っている。客観的なデータで検証してみよう。
まず失業率であるが、民主党政権時代には、どんなに頑張っても4％台にしか下がらなかった。ところが、安倍政権になって3％台前半まで下がった。2016年の7月には3.0％にまで下がり、趨勢的には2％台に突入しそうな状況だ。ちなみに失業率が2.7％以下になると、働きたい人が全て働いている状態（完全雇用）となる。
総務省統計局 完全失業率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）8月分 （2016年9月30日公表）
年平均
2013年：4.0%
2014年：3.6%
2015年：3.4%
月次（季節調整値）
2016年5月：3.2%
2016年6月：3.1%
2016年7月：3.0%
2016年8月：3.1%
失業率と中高年の自殺率の間には正の相関性があることで知られている。1998年から年間3万人を超えていた自殺者数は、2015年は2万4千人まで減った。これは、年間自殺者数が3万人を突破する前の1997年の水準である。安倍政権は多くの日本人の命を救ったのだ。
失業者数・自殺者数の月次推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740.html
就労者数は民主党政権下で30万人減ったが、安倍政権になって100万人も増加した。株価は8000円台から一時2万円を超え、現在も1万6500円前後を維持している。1ドル80円台の超円高も終わった。あらゆるデータは景気の回復を示している。
ところが、蓮舫氏には統計データが示すこのような現実は見えない。だからこそ、「日本は成長しない」「アベノミクスで国民が貧しくなった」という間違った前提に基づいてヘンテコな経済政策を提唱するのだ。
例えば蓮舫氏は2016年9月2日の共同記者会見の冒頭で、「せっかく生まれた子供の6人に1人、ひとり親家庭に至っては2人に1人が貧困です」と述べた。恐らく、アベノミクスが格差を助長しているかのような印象を与えたかったのであろう。しかし、事実は違う。
蓮舫氏の主張の根拠は、恐らく平成25年国民生活基礎調査（厚生労働省）だと思われる。原典に当たってみたが、詳細は次のようになっていた。
平成24年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は122万円（名目値）となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は16.1％となっている。また、「子どもの貧困率」（17歳以下）は16.3％となっている。
「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18歳以上、65歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると15.1％となっており、そのうち「大人が1人」の世帯員では54.6％、「大人が2人以上」の世帯員では12.4％となっている。
平成25年国民生活基礎調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf
問題は、この調査が実施された時期だ。原典を読むと、この調査は平成24年1月1日から12月31日までの1年間の所得を用いて集計されたと書いてある。安倍政権が誕生したのは平成24年12月である。
では、相対的貧困率の増加は誰のせいか？それはまさに、その直前まで政権の座にあった民主党（現在の民進党）のせいである。何と、蓮舫氏の主張は華麗なるブーメランだったのだ。
「貧困」の真相
ちなみに、蓮舫氏が言及した「貧困」とは「相対的貧困」のことであり、私たちが通常想像している「絶対的貧困」とは定義が異なる。「絶対的貧困」とは、1日1.25ドル（約120円）で生活する人々のことであり、文字通り、食うに困るような極貧のことである。
これに対して「相対的貧困」とは、日本では年収122万円以下の人を指す。この基準は、手取り世帯の世帯所得を世帯人数で調整し、その中央値（前から順番に並べてちょうど真ん中にいる人の値）の半分以下に設定されている。この基準を用いると、国民全体の所得が増えていても収入格差が広がると、「相対的貧困」は増えることになる。
では、相対的貧困が増えているとしたらその原因はアベノミクスなのだろうか？これについてもすでに答えが出ている。平成27年に厚生労働省が発表した「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」という資料には、相対的貧困率の増減の寄与度に関する詳細な分析結果が掲載されている。
相対的貧困率等に関する調査分析結果について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/dl/tp151218-01_1.pdf
グラフ1：相対的貧困率の世帯主年齢別要因分解
グラフ2：相対的貧困率の世帯類型別要因分解
このグラフを見れば分かる通り、相対的貧困率の増加に大きく寄与しているのは高齢化である。その結果は、全国消費実態調査においても国民生活基礎調査においても変わらない。どちらの調査でも、65歳以上の人口増加が相対的貧困率の増加要因として最大である。高齢者の場合、現役時代の頑張りがそのまま年金に反映しているため、年収に格差があるのは当たり前だ。
また、1人暮らしの老人が年金だけで暮らしていた場合、年収が122万円に届かないケースも多々ある。その点についてはグラフ2を見てほしい。
確かに蓮舫氏の指摘の通り、大人1人と子供の世帯は相対的貧困率の上昇要因ではあるが、それ以上に単身世帯や大人2人以上で子供なしの家庭の寄与度が高くなっている。
母子家庭の場合、母親が非正規労働で収入が低く、相対的貧困に陥りやすいのは事実であり、これに対する手当は必要だろう。しかし相対的貧困全体の傾向を見ると、高齢化と単身化、子なし家庭の要因が母子家庭以上に大きい。よって、単に母子家庭だけを救済するだけではこの問題は解決しない。
分かりやすく言うと、いくら母子家庭の貧困対策をしたところで、1人暮らしの高齢者が増加すれば相対的貧困率は上がってしまうのだ。
むしろ、アベノミクスによって失業者が減り、多くの人が働けるようになったことは貧困の解消に寄与するものだ。リクルートキャリアが2016年9月7日にまとめた2016年8月の転職求人倍率は1.79倍（前年同月比で0.19ポイント増）で求人数は23.1％増加していた。
リクルートキャリアが2016年9月7日にまとめた2016年8月の転職求人倍率・求人数
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20160907.pdf
新卒の就職内定率も高止まりしており、平成28年3月時点で、高卒は99.1％、大卒は97.3％である。失業率は3.0％まで低下し、間もなく完全雇用達成だ。今まで働けなかった学生がどんどん仕事をするようになれば、当然格差は解消する。こんな当たり前のことが何故分からないのだろうか？
もちろん、非正規雇用が増加したという批判はある。しかし、非正規雇用の増加は何も安倍政権になってから始まったものではなく、リーマンショック以降、民主党政権下でもずっと右肩上がりであった。むしろ安倍政権になってから、不本意ながら非正規社員を選んだ人の割合は減っている。最新の厚生労働省の就業調査によれば、その割合は前年より、4.4ポイント減り、18.1％となっている。一体、何が問題なのだろうか？
失敗した民主党の丸パクリ
蓮舫氏がもう1つ大きな経済問題として取り上げるのは、「将来への不安」だ。2016年9月2日の共同記者会見では「年金、介護、医療の不安が広がっているので安心を取り戻したい」と語っている。蓮舫氏の理論によれば、不安があるから人々はお金を使わなくて景気が悪くなるのだそうだ。
確かに、将来に不安があれば人々は支出を抑えて貯蓄に励む。その点ではあながち間違いとは言えない。蓮舫氏は、行政改革により無駄を省いて財源を作り、教育、保育、高齢者福祉を充実させて不安を取り除くという。本当にそんなことができるのか？
ここで、もう何かに気付いた人はいるだろう。この政策こそ、2009年に民主党が国民を欺いた「詐欺フェスト」、いやマニフェストだ。蓮舫氏の経済政策は、何と失敗した民主党の丸パクリなのだ。そこには、なぜ民主党政権がデフレを止められなかったのかという反省は欠片もない。
民主党政権がデフレを止められなかった理由はシンプルだ。民主党政権は発足当初から金融政策を軽視し、日銀の金融政策を転換させなかった。そして菅直人内閣、野田佳彦内閣が推進したのは消費税の増税だけだ。蓮舫氏のボスである野田佳彦元首相は財務省の言いなりだった。だから、野田政治の継承などをやられたら国民は困るのである。
さらに言えば、人々が恐れているのは近い将来の増税であり、日銀が再び金融政策の運営に失敗してデフレと超円高が襲うことである。そしてそれ以上に国民が恐れているのは、民主党政権が復活することなのだ。
国民生活を無視した暴言
世論調査で、安倍政権が国民から圧倒的に支持されている理由はまさにそれである。もう2度と、民主党政権のような経済の低迷はご免だと国民は思っているのだ。その期待に応え、安倍総理は政治生命をかけて2度も増税を延期した。これは日本経済のために必要なことだった。
ところが、蓮舫氏をはじめとした民進党は「安倍政権が増税から逃げた」と一斉に批判した。この批判は、国民生活を無視した暴言であると言っていい。
アベノミクスを完全否定する蓮舫氏の政策は、せっかく復活しかけた日本の景気に冷や水を浴びせるものだ。むしろそれを望んでいるのは、日本を経済的に弱体化させ、いずれ侵略しようとしている外国ではあるまいか？
日本の国会議員であるなら、日本の国益を最優先に考えて行動してほしいものだ。そして、日本の国会議員には外国の国籍は不要であるし、日本の将来に害をなす経済政策も不要である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/547.html#c20
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。