31. 2015年12月23日 00:37:10 : WReZAXnXXA : d513NMy3240[1]
自衛官って何者ですか?
今でも憲法9条の文言を気にして、自衛隊は軍隊ではない、自衛のための必要最小限度の実力組織だなどと言っていますが実質は軍隊です。装備や訓練は軍隊と寸分変わりません。私は意地悪で言っているのではありません。私に言わせればおかしいのは、むしろ日本は軍隊を持ってはいけないと規定する憲法9条なのです。
先日、安倍晋三総理大臣が、自衛隊を軍隊と発言して大騒ぎになりました。とても不思議な光景でした。「自衛隊が軍隊でない」と言うなら、憲法に定められた「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」(66条)という規定もおかしいという話になります。
文民とは、軍人でない人のことです。ならば、軍隊が存在しないこの日本国のどこに軍人がいるのでしょうか。自衛隊員はいても軍人は存在しないはずです。自衛隊の発足すら予定していなかった憲法に、なぜ文民規定があるのでしょうか。
日本国憲法は、軍隊の存在を半ば認めているからこういう規定が設けられたと解釈することも可能です。政府見解によると、自衛官は文民ではないそうですが、自衛隊が軍隊ではないのなら、自衛官は軍人ではないはず。そして文民でもないとすれば、自衛官とは一体、何者でしょうか。
私だって戦争反対です
平和安全法制の際も「反対」する方々が国会周辺で騒いでいましたが、これも不思議な光景でした。これから平和安全法制について違憲訴訟が起こされるかもしれません。最高裁がいずれ判断するでしょうが、違憲となる理由が思い浮かびません。
反対派は「憲法9条を守れ」と言うのですが、憲法違反を主張したければ、自衛隊の存在自体を否定しなければ筋が通りません。現実に、過半数の憲法学者が、自衛隊は違憲だと主張しているのですが、この不都合な真実はなかなか報道されません。「米国に巻き込まれて戦争になる」などと米国追従を批判する人は、米国に押し付けられた日本国憲法こそが「諸悪の根源」だと主張すべきです。また、米軍の片務的防衛義務に米国世論が疑問を持てば、将来、日米安保条約が破棄される可能性もあります。その場合、日本国を如何に守っていくのか反対派は具体策を示すべきですが、1度も聞いたことがありません。無責任だからです。
「政府がきちんと説明しなかった」、「平和安全法制は説明不足だ」という声もありました。しかし自分で勉強すればいいだけです。雛鳥がピヨピヨと鳴けば親鳥からエサを与えられるように、情報は為政者が与えるべきものだと信じている人は、受動的な思考を反省すべきです。
70年近くも見て見ぬ振りで先送りしてきた問題ですから、いきなり、全部を理解しろとは言いません。しかし、「戦争法案だ」などという認識は不勉強も甚だしい。デマを喧伝する人間か、または、自分は不勉強だと公言しているようなものです。
私はフェイスブックに「戦争反対に賛成なので、安保法案に賛成です」と書きました。今の時代、時代錯誤的な帝国主義国家の指導者を除けば、誰でも戦争反対です。
そもそも、いくら「泥棒反対」と声高に叫んでみても、カギのない家には泥棒が簡単に入ります。同様に、「戦争反対」と叫んでみても、戦争に巻き込まれるリスクは全く減りません。だから戦争を仕掛けられないように、自衛隊や在日米軍、平和安全法制を通じて、仮想敵を牽制する抑止力が必要なのです。
今回、国会周辺で戦争法案反対と叫んだり、「戦争になる!」と騒ぐ人たち、それを正しいかのように持ち上げていたメディアを見るたびに、うんざりでした。
個別的自衛権だけで国を守る気ならば、スイスを見習うことになります。「永世中立」を守るため、スイスはどこの国にも頼れないので、凄まじく武装しています。当然、徴兵制があります。スイスの徹底した国民皆兵にはナチスも手を出せなかった。手を出すと大変だと分かっていたからです。武装によって隙をなくすこと。ちゃんとした軍隊を持って隙がなければ、相手は攻めて来ないのです。平和を守る、戦争に反対するとは隙のない構えを築くことです。
だったら憲法改正しましょうよ
中国の軍拡と敵国主義的野望、北朝鮮の核開発、米国の変容、沖縄の現状など、世の中は戦後70年で大きく変わっています。
日本国憲法の草案は、神様ではなく、コンピューターもインターネットも無い時代の米国人が、日本から米国を守る目的で書きました。今は無法者の中国と北朝鮮が最大の恩恵を受けています。国際情勢に合わせて憲法を変えるのは当然です。平和安全法制を成立させたから、民意が頑なになり、憲法改正は難しいと言う人がいますが、私は逆だと思います。日本の国民は色んな矛盾に気づき始めました。
今回、国家前で騒いだ人たちから「憲法を改正した上で法案を通すなら分かるけれど、憲法解釈を変えるやり方は納得できない」という声が聞かれました。法案反対に利用できるなら何でもありなのかも知れませんが、だったら、これから憲法改正しましょうよ、と言いたいです。
本来、今すぐにでも改正すべき憲法ですが、憲法改正には一定の時間がかかる。だから緊急性の高い平和安全法制の成立が先になっただけの話です。反対派は憲法改正後だったら、賛成派に回るのでしょうか。
米国が守ってくれる。そんな依存症が日本国内に蔓延しています。しかし、日本人はそうした病を早く払拭すべきです。自分の国は自分で守るという当たり前のことが、憲法改正を通じて現実になることを願っています。
日本国憲法
http://www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第六十六条
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/477.html#c31