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自身が建設業者から現金５０万円を２度直接受け取ったとされる疑惑については「私に関することは今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく」と強調。その上で秘書らの金銭疑惑の調査については「第三者による事実確認、調査を鋭意行っている。ある程度時間を要すると思うが、まとまり次第公表する機会をつくる」と述べた。
甘利明経済再生相は２５日の記者会見で、「週刊文春」が報じた金銭授受疑惑をめぐり、金銭を渡したとされる人物について「最初から隠し録音をしたり、写真をとったりすることを目的とした人たちですから、こちらは（調査に）慎重になっている」と述べた。
自民党の高村正彦副総裁が２３日、「（甘利氏が）わなを仕掛けられた感がある」と述べたことに対する受け止めを問われ、答えた。甘利氏は、会見で「相手側の方はネット上でもいろいろな情報が飛び交っている」などと指摘。「最初から、いろいろな仕掛けを行っていらっしゃるんですかねえ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000059-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/274.html#c2
民主の枝野幸男幹事長は２５日、「甘利氏は安倍政権の屋台骨。党をあげて追及していかなければならない」と訴えた。この日は元検事の郷原信郎弁護士を招いて追及すべきポイントを整理。会合で、民主の山井和則予算委理事は「５０万円を受け取ったかどうか記憶にない閣僚が、国会審議に耐えられるはずもない」と批判した。
与党内からは「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある」（自民の高村正彦副総裁）といった発言が出ており、維新の柿沢未途予算委理事は「わなだったと言い張れば、（現金を）受け取っても不問にできるのか」と反発。２６日には、報道で取りざたされている独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）や国土交通省などから事実関係を聞き取ることを確認した。
２６日に始まる衆院代表質問で、民主の岡田克也代表が疑惑について「安倍総理にも重大な説明責任がある」と指摘するが、攻勢は予算委の審議に絞る。民主幹部は「予算委員会は甘利氏一色にする。やらないと、我々が国民から批判される」。さらに、「巨大与党が相手なので『与党による強引な国会運営』を印象づけられるかが大事だ」とも語り、国会の日程でも抵抗して与党による予算案の「強行採決」に持ち込む戦略だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000002-asahi-pol
■参院選の野党統一候補 賛成４９％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、夏の参院選との同日選を含めた「年内の衆院選」を求める回答が５９・８％に上った。主な政党の支持層別で最も高いのは、おおさか維新の会の７３・６％だった。政界を引退した橋下徹前代表の国政の場での早期“復帰”への期待が高い様子がうかがえる。
他の政党では高い順に民主党６０・７％、自民党５９・２％、共産党５２・９％などで、おおさか維新の支持層の突出ぶりがうかがえる。橋下氏は２４日の党戦略本部会議の初会合に出席。表舞台からは去ったが、今後も憲法改正の独自案作成に深く関与する予定だ。
一方、参院選の１人区の野党による統一候補擁立には４９・０％が賛成と答え、反対の３７・２％を上回った。主な野党の支持層別にみると、賛成の割合が最も高いのは共産党の８３・０％で、民主党は６３・１％、維新の党は５６・３％だった。各党間で期待度に温度差がみられたが、自民党支持層でも３６・９％が賛成した。
民主党の枝野幸男幹事長は２５日、記者団に「分母には自民党支持者も含まれている。安倍晋三政権の暴走にブレーキをかけたいと思う人の多くは『一騎打ち構造』に期待している」との見方を示した。共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「野党への期待だ。応えられるように粘り強く誠実に努力を続けたい」と語った。
だが、世論の期待とは裏腹に、各党の支持率は伸び悩んでいる。昨年１２月の前回調査に比べ、民主党は１・０ポイント減の８・４％で、共産党は前回と同じ５・３％だった。野党全体でも２２・５％で、自民、公明両党をあわせた４１・３％を大きく下回った。１月の国会論戦は野党の迫力不足が目立ったが、支持率低迷にも影響しているようだ。
こうした中、民主党の前原誠司元外相と生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が２４日夜、都内で会談し、参院選に向け野党勢力の結集が不可欠との認識で一致した。
関係者によると、会談を呼び掛けたのは山口二郎法政大教授。山口氏は参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバーで、共産党も含めた野党の連携を主張している。だが、前原、小沢両氏の間で共産党との共闘を確認するには至らなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000075-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/268.html#c4
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査で、金銭授受疑惑に対する甘利明経済再生担当相の説明に「納得できない」との答えが７１・６％に上った。特に民主党の支持者は９割以上が「納得できない」と回答した。
甘利氏の説明に「納得できない」とした回答を支持政党別にみると、自民党支持層は６１・１％にとどまったが、野党支持層では、民主党９２・９％、共産党８３・０％、おおさか維新の会８４・９％、社民党８０・０％−などといずれも高い数字を示した。公明党支持層は７２・４％だった。
また、慰安婦問題に関する昨年１２月の日韓両政府の合意について５９・７％が評価する一方、慰安婦問題が「今後再び日韓間の懸案になると思う」との見方は８１・２％に達した。特に２０〜４０代は男女ともに８割以上が懸念を示し、若い年代ほど韓国に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。
元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を一括拠出することについては、男女の全年代の５割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった４０代男性は７１・１％に上り、男性は他の年代でも６割を超えた。女性も５０代を除きどの年代も６割以上を占めた。
慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての年代で７割以上に上った。最も高かったのは女性２０代の９５・０％で、男性で最も高かったのは２０代の８４・１％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000074-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/268.html#c5
日韓合意を評価するとの答えは５９・７％だったが、「慰安婦問題が今後再び日韓間の懸案になる」と予測する見方も８１・２％に上った。慰安婦問題の蒸し返しを警戒する日本側の根強い韓国不信が浮き彫りとなった格好だ。
また、安全保障関連法について「評価する」（４６・５％）が「評価しない」（４６・２％）をわずかながら上回った。抑止力強化を目指す安倍晋三政権の狙いを冷静に受け止める意見が増えたともいえそうだ。
安保関連法は昨年９月１９日に成立したが、同じ形式で質問した昨年１０月２４、２５両日実施の合同世論調査では、同法を「評価する」は３７・５％で、「評価しない」が５４・９％と半数を超えていた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で「政府は国民の生命と平和な暮らしを守るため責任を持って成立させた。だんだんと国民に理解され始めてきた」と述べた。
安倍晋三内閣の支持率は前回調査（昨年１２月１３、１４両日）に比べ０・７ポイント増の４８・５％だった。不支持は１・１ポイント減の４０・１％。次期衆院選の時期に関は「夏の参院選との同日選挙が望ましい」が３１・７％で「同日選以外の今年中」と答えた２８・１％と合わせ年内の衆院選が望ましいとする回答は５９・８％に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000072-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/268.html#c6
政務活動費（政活費）約９１３万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われながら、昨年１１月の初公判を“ドタキャン”し、その後出廷しない恐れがあるとして身柄を拘束された元兵庫県議、野々村竜太郎被告（４９）のやり直し初公判が２６日午前１０時半、神戸地裁で開廷する。野々村被告が公の場に姿を見せるのは、平成２６年７月におえつを漏らしながら疑惑の潔白を主張した“号泣会見”以来１年半ぶり。“ドタキャン”時には「精神的に不安定」としていたが、強制出廷させられた今、何を語るのか。法廷での言動が注目される。
野々村被告に対しては、再び“ドタキャン”の恐れがあると判断した神戸地裁が２５日午前、強制出廷の手続きに着手。勾引状を執行した神戸地検の係官が野々村被告を地裁に連行した。
昨年１１月２４日に予定されていた初公判は、傍聴券を求めて６００人以上が列を作るなど注目されたが、野々村被告本人が欠席。法廷で弁護側は、野々村被告が早朝に自宅を出ようとしたところ、マスコミ関係者と鉢合わせしてパニックになり、「欠席したい」とメールがあったと説明した。公判は１０分足らずで閉廷され、延期に。野々村被告不在の事態に「ふざけるな」と激怒する傍聴人もいた。
地裁はこうした野々村被告の「欠席理由」に正当性がないと判断。１回の欠席では異例となる勾引状を今月２０日付で発付し、やり直し初公判前日の２５日、野々村被告の身柄を拘束する強制措置に踏み切った。
起訴状によると、野々村被告は実際には行っていない温泉への「日帰り出張」を申請するなどの手口で嘘の収支報告書を県議会に提出。平成２３〜２５年度の政活費計約９１３万円を詐取したとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000504-san-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/277.html#c1
２６日のやり直し初公判を前に強制的に裁判所に出廷させる勾引状が執行された元兵庫県議、野々村竜太郎被告（４９）について、井戸敏三知事は２５日の定例会見で、「考えられない（政務活動費の）旅行報告だった。動機などを明確にする必要がある」と注文をつけた。
井戸知事は「こういう手続き（勾引）のもとで（野々村被告が）自分自身のことを審査を受けるのは残念」とした上で、「公の裁判のなかで自らの主張をしてほしい。公正な判断を期待している」などと述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000508-san-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/277.html#c2
甘利経済再生担当相が、土地をめぐるトラブル解決のため、建設会社から現金を受け取ったと報じられた問題で、この土地の一部は、もともと千葉県のもので、建設会社が不法占拠していたことが、新たにわかった。
この問題は、先週発売の「週刊文春」で、千葉・白井市の建設会社が、周辺の道路工事で建物や土地に損害が出たと主張し、UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉の中で、甘利経済再生相側に、解決の見返りとして現金を提供したなどと報じられたもの。
この建設会社は、県が所有する土地を不法占拠していたということで、千葉県が2007年、明け渡しを求める通知書を出していた。
FNNが入手した、建設会社宛てに千葉県が出した通知書。
千葉県によると、県が道路建設のため取得した土地を、建設会社が不法占拠して、建物を建てていたため、2007年に土地を明け渡すよう求めたということで、数年間の交渉を経て、現在、建物は撤去されている。
甘利経済再生相は、25日夕方に会見し、今週中に説明責任を果たすと述べている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/290.html#c4
甘利明経済再生担当相は２５日の会見で、自身の金銭授受疑惑を「週刊文春」に告発した関係者について、「アプローチする時、いろいろな仕掛けを行っていらっしゃる」と述べ、不快感を示した。自民党内で広がる「わなにはめられた」という見方に、同調した形だ。自身の疑惑は週内に開く会見で説明するとした上で、秘書に関しては、調査に時間がかかるとの認識を示した。甘利氏の会見は、早ければ２７日にも行われる見通しだ。
甘利氏は２５日夜、産業競争力会議後の会見で、金銭授受疑惑について問われた際、週刊文春に告発した関係者の動きに神経をとがらせていることを明かした。「先方は、最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的にした人たちだ。こちらは、慎重になっている」と述べた。
自民党の高村正彦副総裁が２３日、「（甘利氏は）わなにはめられた感がある」と指摘した。甘利氏も「相手側は、ネット上でもいろいろな情報が飛んでいる。アプローチする時に、いろいろな仕掛けを行っている」と不快感を表明。高村氏の「はめられた」という感想と、同じ思いを持っていることをうかがわせた。
説明の会見について、「今週中には説明責任を果たす」と述べたが、５００万円を受け取ったと報じられた秘書など自分以外の問題については、「ある程度時間を要する。まとまり次第公表の機会を設けたい」と述べ、発表の機会がずれ込むとの認識を示した。
会見日程について、甘利氏は「政府と党の方で詰めてもらえると思う」と述べたが、民主党はこの日、明日２７日までの実施を要求。自民党は「厳しいが努力する」と応じた。民主党は２７日までに説明がない場合、２９日から予定される衆院予算委員会の審議に応じないことも検討している。
会見を開いても、内容次第では進退問題に発展する可能性もある。甘利氏は、来月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰの署名式への出席に意欲を示しているが、「（閣僚は）国会の許可がないと、国会中は日本を離れられない。相談することになる」とだけ述べ、１５分あまりで会見を打ち切った。【中山知子】
◆甘利氏の問題 千葉県の建設会社の総務担当者が、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル解決の口利きの謝礼として、甘利氏に大臣室や地元事務所で５０万円ずつ、計１００万円を渡したと主張。秘書を含めた甘利氏側への現金やフィリピンパブなどでの接待が、「確実な証拠が残っているだけで１２００万円」とも述べ、あっせん利得処罰法に抵触する可能性が指摘されている。また、担当者が秘書に渡したとしている５００万円のうち、３００万円は政治資金収支報告書に記載がない。報告書に虚偽の内容を故意に記載した場合、政治資金規正法に抵触する可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000053-nksports-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/293.html#c2
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