政治資金の私的流用疑惑が発覚して以来、口先ばかりの“謝罪”を繰り返している舛添要一都知事（67）。5月17日、この日も視察先の福島県庁で記者団にあらためて頭を下げた。だが、夫が窮地に立っていたそのとき――。15歳年下の“都知事夫人”雅美さん（52）は、東京・六本木にある超高級ホテルのフレンチレストランで舌鼓を打っていた。

　この日、午前11時過ぎに都内の高級住宅地にある豪邸を出た雅美さん。最寄り駅から電車に乗り込んだ彼女は、白のブラウスに黒のタイトスカート姿。電車内の液晶モニターには、夫の記者会見の映像が何度も流れていたが、彼女は一瞥しただけで興味なさそうに窓外に目をやったのが印象的だった。

　渋谷駅からタクシーで六本木の超高級ホテルに着くと、待っていたのは同世代のママ友5人。外はあいにくの雨模様だったが、テラスを臨む席で、お1人さま4650円のビュッフェを堪能した。親しい友人たちとの“ランチ会”なのだろう。

雅美さんたちが訪れた、このランチビュッフェは、ランキングで必ず上位に挙がる人気ビュッフェ。フランスの伝統的なビストロ料理を現代風にアレンジ、目の前で作ってくれるニース風サラダや生ハムは絶品！夫人は夫への“公私混同”“贅沢三昧”批判もどこ吹く風、両手に皿を持って、何度もテーブルと料理との間を往復した。シェフからローストビーフを切り分けてもらうときには、満面の笑顔に――。

　結局この日、ゆったりと3時間半にも及ぶ豪華ランチを堪能した雅美夫人。タクシーで自宅まで帰ってきたところを直撃した。家までタクシーで乗り付けて目立ちたくないのか、雨なのに夫人が降りたのは自宅から少し離れた大通り沿い。傘を落としたところを拾ってあげる形で声をかけた。

　――大丈夫ですか？

「ありがとうございます」

　――女性自身です。

　柔らかい、おっとりした声で「こんにちは」と返して来るが、表情は驚いていた。

　――ご家族で行かれた千葉の温泉ホテルが批判を浴びていますが……。

「主人が会見で言ったこと以外、私からお話しすることはありません」
　無表情にそう答えた。

　――政治資金で買われた絵画などは、ご自宅に飾られているんでしょうか？

「それも主人が会見でお話ししたと思いますけれど！」
　あとは何を聞いても無言のまま。明らかに怒りの表情だ。政治資金を流用しての、温泉リゾート家族旅行を指摘された舛添一家。夫の窮地に“セレブランチ”でストレス解消したくなる気持ちはわかるが、ちょっと時期が悪かった――。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00010002-jisin-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/580.html#c24

島尻沖縄対策担当相、「日米地位協定」の抜本的改定訴え
05/24 13:38
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325607.html

島尻沖縄対策担当相が、県連会長として、「日米地位協定」の抜本的改定を訴えた。

沖縄県で発生した、アメリカ軍属の男による女性遺体遺棄事件に関し、島尻沖縄対策担当相は、24日の記者会見で、「残忍、シリアスな事件に関しては、身柄の引き渡しに、地位協定が立ちはだかる可能性があり、自民党県連としては、改定を求めざるを得ない」と指摘し、沖縄県連会長として、今後も地位協定の抜本的改定を求めていく考えを示した。

地位協定について、菅官房長官や中谷防衛相は、運用改善を進める考えを強調していて、抜本的な改定には、消極的な姿勢を示している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/615.html#c4

　酒税法などを改正し、量販店などによる酒の安売りを規制する法律が今国会で成立する見通しになった。財務相の示す取引基準を守らない店は販売免許を取り消すこともあるとの内容だ。小規模店の保護を目的に掲げるが、かねて指摘してきたように、この法律には問題が多いと言わざるをえない。

　国税庁は2006年、酒の過度な安売りをやめるよう取引指針を示し、原価割れ販売をしていると判断した店などに対して、注意や指導をしてきた。しかし法的な強制力がなく、効果が薄いとの不満が酒販店業界にはあった。

　改正案は酒販店業界からの要望を受けて作られた。法律が施行されれば、基準を守らない業者の名前を公表したり、改善命令を出したりできるようになる。効果がなければ罰金を科したり免許を取り消したりすることも可能になる。

　自店の提示する安売り価格が不当廉売か、それとも経営努力による値引きか、線引きや証明が難しい場合もある。もしも販売免許を失えば経営に与える影響は極めて大きい。安売り店は価格を決めるときに萎縮せざるをえなくなるだろう。結果として消費者の負担が増える可能性は大きい。

　不当廉売の防止については、現在でも独占禁止法に基づき、公正取引委員会が摘発する仕組みがある。なぜ酒の小売りだけをここまで特別扱いするのか。説明が尽くされたとは言い難い。

　そもそも、価格競争から守ることが街の酒販店の育成や存続につながるかどうかも疑問だ。大型店にない個性的な品ぞろえや独自のサービスなど、創意工夫で店の付加価値を高め、利益を増やすのが小売店の本来の姿ではないか。そうした個性的な小売店が増えてこそ、街の魅力も高まり、地域も活性化するはずだ。

　酒の小売りに限らない。タクシーや携帯電話なども含め、競争を制限するのではなく規制緩和などで自由な競争を広げることが、経済を活性化させる。この基本を忘れないようにしたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO02452550Y6A510C1EA1000/
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/138.html#c1

　共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎代表は２５日、金沢市で街頭演説した。石川など夏の参院選で３２ある改選１人区全てで野党共闘が成立する見通しとなった後、野党党首がそろって演説するのは初めて。志位氏は「１人区全てで自民、公明両党を打ち負かそう」と訴えた。

　志位氏は同時に「勝つために必要なことは何でもやる」と強調。小沢氏は「力を合わせるためには各党が譲り合わなければいけない」と応じた。

　これに先立つ記者会見で、志位氏は「百戦錬磨の小沢氏と一緒にできるのは頼もしい」とした上で、衆院選での共闘に関し「急いで態勢をつくりたい」と述べた。小沢氏も「衆院選も参院選と同じだ。野党が力を合わせて頑張っていると理解してもらえないと勝てない」と同調した。

http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250035-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/627.html#c2

志位委員長と小沢代表 同日選に備え野党連携強化を
5月25日 19時05分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010534891000.html

共産党の志位委員長と生活の党の小沢代表は金沢市で共同で記者会見し、安倍総理大臣が夏の参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」に踏み切る可能性もあるとして、野党間の連携を強化する必要があるという認識を示しました。

共産党の志位委員長と生活の党の小沢代表は２５日、そろって金沢市を訪れ、初めて共同で記者会見しました。

この中で、共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙について、「３２の『１人区』で野党側の候補者を一本化できると思っている。『衆参同日選挙』は邪道だが、安倍総理大臣は邪道を邪道と考えない政治家だ。しっかりとした備えが必要で、小選挙区での野党共闘の態勢を作り上げたい」と述べました。また、志位氏は、安倍内閣に対する不信任決議案について、「野党４党の党首会談で合意したのは、不信任決議案の共同提出に向けて検討するということまでで、それ以上でも、それ以下でもない。よく相談してやっていきたいということに尽きる」と述べました。

生活の党の小沢代表は「野党の立場としては『衆参同日選挙』あるべしという心構えが必要で、私は同日選挙の可能性はまだあるのではないかと思っている。不信任決議案については他党の皆さんに最終的には同調する」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/627.html#c3

舛添は叩けばいくらでもほこりの出ることがわかった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/633.html#c3

　安倍晋三首相は25日夜、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開幕に先立ちオバマ米大統領と三重県志摩市で約1時間会談した。

　沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件について首相は、「断固抗議する」とオバマ氏に伝えるとともに、実効的な再発防止策の徹底を求めた。日米地位協定について、両首脳は運用改善を図ることは確認したが、首相は改定までは要求しなかった。

　オバマ氏は被害者に「哀悼と深い遺憾の意」を表し、日本の捜査に全面的に協力すると伝達。この後の共同記者会見では、再発防止のため「できることは全てやる」と強調した。

　会談で両首脳は、アジア太平洋地域で安全保障環境が厳しさを増している中、日米同盟の重要性を改めて確認。沖縄の基地負担軽減に努めることで一致した。

　事件について首相は、「卑劣極まりない犯行に強い憤りを覚える。日本国民の感情をしっかりと受け止めてもらいたい」と指摘。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が「唯一の選択肢」との認識を示すとともに、普天間を含む米軍再編は「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添わなければ、できない」として、日米両政府が信頼回復に全力を挙げることで合意した。

　首相は会見で、沖縄県民の安全を確保するための方策について検討するよう、菅義偉官房長官に対して指示したことを明らかにした。沖縄県の翁長雄志知事が求めている日米地位協定の見直しに関しては、「改善を具体化し、あるべき姿を不断に追求していく」と語り、当面は運用改善で対応する方針を示した。

　オバマ氏は会見で、事件について「ショックを受けている」と述べるとともに、地位協定に関して「日本の司法制度の下での訴追を阻止するためのものではない」と説明した。

　一方、オバマ氏は会見で、27日の広島訪問に関し、「戦争で亡くなった全ての人を追悼し、核なき世界のビジョンを再確認し、日米同盟関係を強化するものだ」と述べた。首相はオバマ氏の訪問を歓迎した。

　会談で両首脳は、サミットの主要テーマとなる世界経済について、持続的で力強い成長を先進7カ国（G7）としてけん引していくことを申し合わせた。

　地域情勢に関しては、中国が海洋進出を強める南シナ海を念頭に、航行の自由や紛争の平和的解決で協力することを確認。核実験など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対しては、抑止力を強化していくことで合意した。

　オバマ氏は25日夜、前の訪問国ベトナムから大統領専用機で来日した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000001-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/641.html#c1

　安倍晋三首相は２５日夜、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる三重県志摩市の志摩観光ホテルでオバマ米大統領と会談した。会談では日米同盟の重要性を両首脳が改めて確認する一方、沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受けてオバマ大統領に抗議をするとともに、再発防止を求めた。【デジタル編集部】

　首脳会談後、共同記者会見で安倍首相は「沖縄で発生した事件について、日本の総理大臣として断固抗議した」と述べ「身勝手で軽率きわまりない犯行に憤りを覚える。こうした日本国民の感情をオバマ大統領にはしっかりと受け止めてほしい」と語った。また、オバマ大統領も「安倍総理に沖縄の悲惨な事件について心からの哀悼の意を述べた。アメリカは日本の司法制度のもとできちんとした捜査が行われるように協力する」と語った。

　一方、世界経済では、中国など新興国の成長鈍化や原油安で強まる停滞感を克服するため、実効性のある対策を打ち出せるかどうかが課題だ。安倍首相は「持続的で力強い成長をＧ７（主要７カ国）でけん引することでオバマ大統領と一致した。会議では国際的な諸課題の（解決に向けて）道筋を付けたい」と述べ、オバマ大統領も「私どもは世界の成長を進めていかなければならない」と応じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000128-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/654.html#c2

　２５日夜の安倍晋三首相とオバマ米大統領の共同記者会見の要旨は次の通り。

　◇オバマ米大統領

＜沖縄軍属事件＞

　沖縄で起きた悲惨な事件について話し合い私は心からのお悔やみと深い遺憾の意を表明した。米国は、日本の司法制度のもとで正義が下されるよう、引き続き全面的に捜査に協力すると申し上げた。

＜サミット＞

　世界経済の力強い成長と、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を前進させる必要性について話し合った。

＜北朝鮮、南シナ海問題＞

　北朝鮮の脅威に、これからも抑止力を高め、防衛能力を強化していくことで一致した。海洋安全保障では、航行の自由と紛争の平和的な解決のため協力を約束した。中国とベトナム、フィリピンとの間に緊張関係があるが、我々が作った状況ではない。平和的な解決を望んでいる。南シナ海で米国が望んでいるのは、航行の自由、上空の飛行が自由にできること、国際的な規律が尊重されることだ。これらができれば、中国を含め世界各国にとって安定した状況が作られる。

＜広島訪問＞

　私の広島訪問は、第二次世界大戦で亡くなったすべての人を追悼し、「核兵器のない世界」という共通のビジョンを再確認し、日米同盟を強化する機会となるだろう。

　◇安倍首相

＜沖縄軍属事件＞

　まず冒頭、沖縄で発生した事件でオバマ大統領に断固抗議した。少人数の会談では全ての時間を割き、この問題を話した。身勝手で卑劣極まりない犯行に非常に強い憤りを覚える。沖縄だけでなく日本全体に影響を与え、日本国民の感情をしっかり受け止めてもらいたいと申し上げた。実効的な再発防止策の徹底など厳正な対応を求めた。失われた信頼の回復は困難だが、日米で協力して沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすことで一致した。

＜日米地位協定＞

　一つ一つの問題について目に見える改善を具体化し、結果を積み上げてゆく。双方が努力を重ね、協定のあるべき姿を不断に追求したい。犯罪を抑止し、県民の安全安心を確保する対策を検討するよう官房長官に指示した。

＜サミット＞

　世界経済の持続的かつ力強い成長をＧ７でけん引しなければならないとの認識で一致した。

＜南シナ海問題＞

　中国の平和的台頭は歓迎する。何か主張する時は国際法にのっとるべきで、一方的な現状変更は行うべきではない。

＜広島、真珠湾訪問＞

　広島訪問の決断を心から歓迎していると伝えた。核兵器使用国のリーダーが戦争被爆国のリーダーと犠牲となった市民に哀悼の誠をささげるのは、「核兵器のない世界」へ大きな力となる。現在、私がハワイを訪問する計画はない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000003-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/654.html#c3

　安倍晋三首相は２５日夜、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開幕に先立ちオバマ米大統領と三重県志摩市で約１時間会談した。沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件について首相は、「断固抗議する」とオバマ氏に伝えるとともに、実効的な再発防止策の徹底を求めた。日米地位協定について、両首脳は運用改善を図ることは確認したが、首相は改定までは要求しなかった。

　オバマ氏は被害者に「哀悼と深い遺憾の意」を表し、日本の捜査に全面的に協力すると伝達。この後の共同記者会見では、再発防止のため「できることは全てやる」と強調した。

　会談で両首脳は、アジア太平洋地域で安全保障環境が厳しさを増している中、日米同盟の重要性を改めて確認。沖縄の基地負担軽減に努めることで一致した。

　事件について首相は、「卑劣極まりない犯行に強い憤りを覚える。日本国民の感情をしっかりと受け止めてもらいたい」と指摘。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が「唯一の選択肢」との認識を示すとともに、普天間を含む米軍再編は「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添わなければ、できない」として、日米両政府が信頼回復に全力を挙げることで合意した。

　首相は会見で、沖縄県民の安全を確保するための方策について検討するよう、菅義偉官房長官に対して指示したことを明らかにした。沖縄県の翁長雄志知事が求めている日米地位協定の見直しに関しては、「改善を具体化し、あるべき姿を不断に追求していく」と語り、当面は運用改善で対応する方針を示した。

　オバマ氏は会見で、事件について「ショックを受けている」と述べるとともに、地位協定に関して「日本の司法制度の下での訴追を阻止するためのものではない」と説明した。

　一方、オバマ氏は会見で、２７日の広島訪問に関し、「戦争で亡くなった全ての人を追悼し、核なき世界のビジョンを再確認し、日米同盟関係を強化するものだ」と述べた。首相はオバマ氏の訪問を歓迎した。

　会談で両首脳は、サミットの主要テーマとなる世界経済について、持続的で力強い成長を先進７カ国（Ｇ７）としてけん引していくことを申し合わせた。

　地域情勢に関しては、中国が海洋進出を強める南シナ海を念頭に、航行の自由や紛争の平和的解決で協力することを確認。核実験など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対しては、抑止力を強化していくことで合意した。

　オバマ氏は２５日夜、前の訪問国ベトナムから大統領専用機で来日した。（2016/05/26-01:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600004&g=prk
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/654.html#c7

　クリントン前米国務長官が在任中に公務で私用メールアドレスを使っていた問題で、米国務省の監察総監室は、クリントン氏が国務省のルールを守らなかったなどとする報告書をまとめた。ＡＰ通信などが公表前の報告書を入手して２５日、伝えた。

　ＡＰなどによると、報告書はクリントン氏が省内のルールに従うのを怠ったと指摘。２０１０年には２度、同省の情報管理の担当者が私用アドレスを使うことに懸念を示したという。

　しかし、担当者の上司が「省内の法務担当者に承認されている」と話したため、以後、議論されなくなったとしている。だが、調査では、承認された証拠はなく、仮に承認が申請されたとしても、（情報管理の）安全上のリスクから拒否されただろうとした。

　さらに、パウエル元国務長官らも私用アドレスを使っていたとした。しかし、「クリントン氏の在任期間には、省内のルールが以前より詳細で高度なものになっていた」として、クリントン氏のケースはより深刻だと示唆した。

　クリントン氏は大統領選で民主党の指名獲得が濃厚になっており、報告書を受けて、共和党側は攻撃を強めそうだ。報告書とは別に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は側近らの聴取をするなど捜査を進めている。（ワシントン＝杉山正）

http://www.asahi.com/articles/ASJ5V3218J5VUHBI00Q.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/861.html#c1

　米国務省の監察官は25日、ヒラリー・クリントン前国務長官が個人のメールサーバーを公務で使っていた問題で報告書を発表し、同省当局者が事前に相談を受けていれば使用を認めていなかっただろうし、認めるはずもなかったと、同氏の対応を厳しく批判した。

　クリントン氏は以前から、国務長官在任時に私用メールサーバーを使用していたことについて、事実上認められていたと主張してきており、報告書の内容とは矛盾する。監察官は、個人メールの利用は法律違反ではなかったとしながらも、職員は業務では政府の情報システムを使用しなければならないというのが国務省の明確な方針だったと結論付けた。

　報告書は「国務省職員は日常業務の遂行に当たっては同省が承認した情報システムを使用しなければならない。非承認のシステムを利用した場合、セキュリティー上の重大なリスクがあるからだ」と指摘。一方、クリントン氏の選挙活動で広報担当を務めるブライアン・ファロン氏は「私用のメールサーバーを使っていたのはクリントン氏だけではなかった。公文書を適切に保存し公開するという点で、同氏は最大限の協力を行った」と述べた。

報告書で明らかになった新事実5点を以下に示そう。

1．監察官はクリントン氏の電子メール1通を新たに発見した

　クリントン氏は長官退任からほぼ2年後に約3万通のメールを国務省に提出し、それが保存していた公務関連メールの全てだと宣誓証言した。全体で約6万通あったメールのうち、残り3万通は完全に私的なメールだとして消去されている（クリントン氏の電子メールデータベースはここ［英語］で見られる）。

　しかし監察官は、クリントン氏と最も近い長年の側近フーマ・アベディン氏の間でやり取りされたメールを新たに発見した。同メールでは、アベディン氏がクリントン氏に対し、国務省の迷惑メールフィルターでブロックされないようにするため、個人のメールアカウントの利用をやめるよう進言した。このやり取りは、クリントン氏が国務省に提出したものには含まれていなかったが、国務省のシステムの中から発見された。同氏は、「別のアドレスを作成しましょう。個人のメールにアクセスされるリスクは冒したくない」と返信し、個人メールの利用への懸念を示した。

　国務省は、このメールがなぜこれまでに一般公開された5万5000通のメールに含まれていなかったのかを明かしていない。同省は特別に機密性の高い少数のメール以外は公開したとしていた。クリントン氏の広報担当者はコメントの要請に応えなかった。

2．クリントン氏のサーバーに不正侵入が図られたことがあった

　監察官は、クリントン氏のスタッフが電子メールのセキュリティーについて2回、懸念を示していた事実を見つけた。1回は2011年のことで、技術スタッフが私用メールサーバーに「誰かが侵入しようとしたが、果たせなかった」と、メールで注意を喚起した。そのスタッフは同じ日遅くに「再び攻撃を受けたので、サーバーを遮断した」と伝えた。また2011年に、クリントン氏のスタッフ2人が「メールがハッキングされる」のを心配していると書いている。

3．国務省職員は、クリントン氏のメールのやり方に懸念を示していた

　何人かの国務省当局者は、クリントン氏の私的なメールサーバーの利用は公文書保存上のガイドラインに沿っていないのではないかとの懸念を提起した。情報資源管理局（BIRM）の職員2人は、クリントン氏のメールを保存すべきかどうかをBIRM局長と話し合った。報告書は「この2人の職員によれば、局長はクリントン氏の個人のメールサーバーについては同省法務部門が調査して承認していたとし、この問題はこれ以上議論しないことになったと述べた」と記している。

4．クリントン氏と同氏の側近らは調査に協力しなかった

　クリントン氏と同氏の幹部スタッフは、監察官の調査への協力を拒否した。拒否したのは、チェリル・ミルズ、ジェーク・サリバン、フーマ・アベディンの各氏ならびに技術スタッフ、国務省の元職員など。国務省当局者によると、国務省の元職員には監察官の調査に協力する法的義務はない。クリントン氏の幹部スタッフは国務省に対する民事訴訟で証言することになっており、クリントン氏が証言するかどうかも、裁判官が今後判断する。幹部スタッフには、機密情報の取り扱いに誤りがあったかどうかの捜査の一貫として連邦捜査局（FBI）が話を聞いている。

5．コリン・パウエル氏も私用メールを利用していた

　報告書によると、国務省職員の間ではたまに個人メールを利用することが広がっていたが、個人のメールばかりを使用していたのはクリントン氏、コリン・パウエル元国務長官、ジョナサン・スコット・グラション元ケニア大使の3人だけだった。監察官は、「パウエル国務長官の時代には情報セキュリティーに関する方針は固まっておらず、当時の国務省はその重要性について熟知していなかった」と述べた。

http://jp.wsj.com/articles/SB10183435217094733641104582089412368958098

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/861.html#c2

　警察当局が最も警戒しているのは、駅や空港など警備が比較的緩やかな場所、たくさんの人が集まる「ソフトターゲット」対策だ。

　サミットの主会場となる賢島（三重県志摩市）から陸路で約150キロ離れたＪＲ名古屋駅（名古屋市）。駅構内を歩けば、台上の警察官が行き交う通勤客や観光客の間に目を光らせるほか、多数の制服姿の警察官が巡回している。コインロッカーは封鎖され、ホーム上のゴミ箱は撤去した。

　「厳戒態勢」は全国の主要都市に広がる。警視庁は警備部以外の全部門から人員を招集。普段は私服姿の警察官らが制服を着用し、東京駅などの巡回警備にあたる。不審者や不審物の早期発見につなげるため、民間企業と協力し、高感度カメラなどのハイテク機材を取り入れるという。

　大阪ではテーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）がサミット期間中、開業後初めて手荷物検査を実施する。

　不特定多数の人が集まる駅や空港などは、テロリストが利用客の間に紛れ込む可能性が高く、テロの狙いを専門家は「世界中を動揺させるのが目的」と指摘する。

　過去には、2005年の英グレンイーグルズ・サミットでは開催地から遠く離れた首都ロンドンでテロが発生した。狭い日本列島は、他の国からみれば、どこでテロが起こっても伊勢志摩からは近い。ソフトターゲットの警備強化の背景には、警察当局に「テロに狙われるのは開催地だけではない」との危機意識がある。

　伊勢志摩サミットの警備態勢は最大約２万３千人。国内の地方開催としては、北海道・洞爺湖サミット（2008年）などを上回る過去最大級の規模だ。テロやハイジャックの際、現場に突入し、犯人制圧などにあたる特殊急襲部隊「ＳＡＴ」を投入。ドローン迎撃部隊、ＮＢＣ（核・生物・化学）テロ専門部隊、銃器対策部隊など、あらゆるテロに対処できる数々の精鋭部隊が見えない脅威に立ち向かう。

　賢島だけでなくオバマ米大統領が訪問する被爆地・広島、主要都市と、「３正面の警備」といった難しい対応も迫られる。三重県警の森元良幸本部長は「日本の警察の力量も問われかねない。絶対に守り抜くとの強い決意でサミットに臨む」と強調する。（江藤俊也）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H3Z_T20C16A5000000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/664.html#c3

　三重県志摩市で２６、２７日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、県内でも警戒態勢が強化されている。人が集まる繁華街やターミナル駅などの「ソフトターゲット」を中心に、県警は制服姿の警察官を大量投入し、「見せる警備」を実施。集客施設側にも手荷物検査を呼びかけるなど、厳戒態勢を敷いている。

　サミット開幕前日の２５日午前、横浜市港北区の新横浜駅では、公共交通機関を狙ったテロを警戒し、制服姿の警察官が改札やホームなどを巡回した。爆発物の臭いを嗅ぎ分ける警察犬２頭も出動し、ゴミ箱やロッカー、自動販売機の隙間などを捜索。高橋義男・県警警備課長は「明日からも最大限の態勢で臨む」と表情を引き締めた。

　県警は昨年１１月のフランス・パリ同時テロを受け、県内のソフトターゲットを中心に制服警察官による警戒を強めてきた。サミットが迫り、現地に機動隊員らを派遣する一方、今年４月以降は県内でも数百人規模で機動隊を展開し、警戒に当たらせている。

　２００５年の英グレンイーグルズサミットでは、会場から離れたロンドンで同時爆破テロが発生しており、開催地から離れた大都市も標的となる可能性がある。横浜中華街や箱根などの観光地のほか、横浜アリーナなど多くの集客施設を抱える県警は「現地から離れていても決して人ごとではない」と、緊張感を高めている。

　一方、県警は競技場などの施設に対し、手荷物検査の実施も呼びかけている。横浜スタジアムでは、２７日に予定されているナイターの際、普段以上に厳しい手荷物検査を行い、加賀町署も署員による巡回を強化する。

　第３管区海上保安本部は対策室を設置。米海軍横須賀基地や京浜地区沿岸の発電所などを対象に、海と空から警戒を続けている。

http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20160525-OYTNT50290.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/664.html#c4

　オバマ大統領と安倍首相の会見を聞いた沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「大統領と直接会話する機会をつくって頂きたいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念」と記者団に述べた。

　元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された事件を受け、オバマ大統領が再発防止策について「できることは全てやる」とした点については「何となくこの場を乗り切ろうという感じだ。抽象的な言葉を使わず、日米地位協定の改定に触れてほしかった」と語った。

　沖縄への両首脳の認識について「一定程度理解されていると思う」としたうえで、「それでも『日米安保体制のためには（沖縄からの声を）押しつぶさなくてはいけない』ということだろう」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5V02Z7J5TTIPE03W.html?iref=comtop_8_06
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/661.html#c19

　安倍晋三首相とオバマ米大統領との会談について、沖縄県の翁長雄志知事は２５日夜、県庁で記者団の取材に応じ、「日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念。地位協定に触らず、もっと（日米同盟に）力を入れてやっていきますといっても、沖縄県民からするととても理解ができず、納得できない」と強い口調で批判した。さらに「（首脳会談で）前進があったとは全く感じていない」と語った。【佐藤敬一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000043-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/677.html#c1

　米軍属女性死体遺棄事件を受けて、翁長雄志知事が安倍晋三首相に直接要求した日米地位協定の改定について、日米両政府は２４日、改定には踏み込まず、運用の改善によって再発防止をとる考えを示した。翁長知事による要請の翌日に、両政府が相次いで改定に否定的な考えを示したことで、県側の求める抜本的な再発防止策が示されない公算が高まった。一方、島尻安伊子沖縄担当相は同日の閣議後会見で「自民党県連としても、改正、改定について求めざるを得ない」と述べ、地位協定改定を求める立場を強調した。

　日米地位協定の改定を巡り、米国防総省のデービス報道部長は２３日、本紙など記者団に対して「日本政府が持つ問題点や懸念には、地位協定の改定でなく、むしろ運用（改善）で処理してきた。われわれは今後も同じ対応を続ける」と述べ、改定に応じない姿勢を示した。

　一方、同日の国会では県関係国会議員から地位協定改定を働き掛けるよう政府に求める声が相次いだが、岸田文雄外相は参院外交防衛委員会で「（これまでも）最も適切な取り組みで不断の改善を図ってきた」と述べ、運用改善で対応する考えを鮮明にした。

　中谷元・防衛相は衆院安保委員会で「軍属や民間人に（再発防止策の）徹底する必要がある」などと述べ、軍属などへの教育などで対応するべきだとの考えを示した。

　こうした日米両政府の見解に対して、外務、防衛両省に抗議・要請のために上京した安慶田光男副知事は「綱紀粛正、再発防止策をどんなに言ってもやはり駄目だ。何をしても捕まらないという認識があるからこういう横暴に出ると思う」と改定の必要性を訴えた。

　事件を巡っては、全国渉外知事会が政府に事件に対して抗議する予定で調整している。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-285678.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/677.html#c3

　安倍晋三首相は26日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済について「危機に陥るリスクがある」と訴えた。政策対応を誤ればリーマン・ショック級の経済危機が発生しかねないとして各国に財政出動を促したが、認識は必ずしも一致しなかった。首相の強い訴えには、2017年４月に予定する消費増税を再延期する地ならしの思惑が透ける。

　「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」。首相は世界経済に関する討議で、日本が前回議長国を務めた08年の洞爺湖サミットに言及し「将来の危機」への対処を求めた。

　首相の「危機」へのこだわりには並々ならぬものがある。討議では商品価格や新興国経済に関する指標を並べた４ページの資料も配布。いずれのページにも「リーマン・ショック」という単語を盛り込み、「リーマン前と状況が似ている」と指摘した。

　前のめりの姿勢の背景にあるのは消費税だ。首相は14年に増税先送りを理由に衆院を解散した際、17年４月の増税を「再び延期することはない」と断言。その後はリーマン・ショックや大震災のような事態が起こらない限り、増税方針は変えないと説明してきた。

　政権が目指すデフレ脱却や景気の腰折れの可能性を考えると、予定通りの増税は政権運営へのマイナス面がある。だが「いまはリーマン・ショックのような事態とはとてもいえない」（首相周辺）状況。７月の参院選を控え、説得力のある材料をそろえなければ有権者から理解は得られない。

　首相はすでに増税延期の方針を固め、来週に表明する見通し。国会会期末の６月１日に記者会見を開く案が有力だ。

　政権内で浮上しているのが経済状況の悪化懸念と、熊本地震の２つの「合わせ技一本」という案。いまはリーマン・ショック級ではないが、将来の下振れリスクはある。Ｇ７でそう合意し、財政出動の必要性でもお墨付きを得れば「負の財政出動」ともいえる増税延期の理由になる。

　だが各国の反応は首相の期待とは微妙に異なる。日本政府関係者は「危機、クライシスとまで言うのはいかがなものか、という意見もあった」と語る。英国政府の説明によると「Ｇ７各国は、それぞれの必要性に応じて経済政策をとるべきだというドイツのメルケル首相の意見を支持した」という。

　首相が各国首脳に提示した討議資料にも、身内である自民党執行部内から「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れた。

　討議終了後、記者団の質問に答えた首相は「世界経済は大きなリスクに直面しているとの認識については一致できた」と語った。それは「我々は大きな危機に……」と語り始めたのを言い直した表現だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02843290X20C16A5EA2000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/687.html#c1

　26日に開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は初日の討議で、世界経済に下振れのリスクがあるとの懸念を共有した。安倍晋三首相は2008年のリーマン・ショック並みの危機が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱になっているとの認識を表明し、各国に財政出動を含む強力な政策の実施を促した。

　首相は26日の討議後、記者団に「世界経済が大きなリスクに直面しているとの認識で一致できた。これに基づく（金融・財政・構造政策の）３本の矢を主要７カ国（Ｇ７）で展開していくことになった」と語った。

　首相は26日の討議に「参考データ」を提出し、いまの世界経済がリーマン危機前に似ていると指摘した。

　「参考データ」によると、最近のエネルギーや食料など商品価格がリーマン危機前後と同じ55％下落。新興国の投資や経済成長はリーマン危機以来の落ち込みを示し、新興国からの資金流出が再び起きた。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同じだと主張する。

　日本政府関係者によると、会議ではある首脳から「『危機』とまで言うのはどうか」と表現ぶりに異論が出たものの「新興国が厳しい」という基本認識では全員一致した。首相は金融産業を抱える米英両首脳と25日に相次いで個別に会い、認識を擦り合わせていた。

　首相は「Ｇ７が金融・財政・構造政策を総動員し、世界経済をけん引する。特に機動的な財政戦略および構造改革を果断に進める重要性を訴えたい」と呼びかけた。インフラや環境・エネルギー、科学技術分野への投資を財政出動の具体例に挙げ「日本が先陣を切っていきたい」と強調した。

　日本政府関係者によると、複数の首脳が「中間層に対する投資が重要だ」との考えを示した。世界で格差問題が深刻になり、中間層の不満が拡大している。その結果として、各地でポピュリズムが横行しているという共通の危機感がある。日本は「財政出動の重要性で各国が一致した」とし、強固な政策をうたう共同宣言を調整している。

　金融・財政・構造政策を幅広く活用する政策総動員の議論は、金融市場が不安定だった２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で浮上した。仙台市で21日閉幕したＧ７財務相会議でもテーマになったが、財政出動は各国がそれぞれ判断する位置づけにとどめていた。サミットの場で一歩踏み込んだ。

　安倍首相が「リーマン並み危機」の可能性に言及したことは、来年４月に予定する消費増税の先送りをにらんだものと受け止められている。首相は消費増税について「リーマン・ショックや大震災級の影響のある事態が起こらない限り予定通り行っていく。適時適切に判断していきたい」と対外説明してきたからだ。

　26日のサミットの討議で日本の消費増税は「話題にならなかった」（日本政府関係者）という。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H4M_W6A520C1MM8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/680.html#c5

■民進・岡田克也代表

　（安倍晋三首相のサミットでの発言に対し）一体何をもってリーマン・ショック前と似た状況なのか、まったく理解に苦しむ。他のＧ７のリーダーに「リーマン・ショック前と似た状況にあると合意したか」と聞けば、イエスという人はいないと思う。自分の都合のいいように、消費増税の先送りの言い訳に使えるようにＧ７の場を利用していると言われても仕方がない。非常に恥ずかしいことだ。

　確かに今、消費税を上げられる状況にない。それはアベノミクス失敗の結果。それをまず認めて、経済政策を転換しない限り、結局同じことの繰り返しになる。１年半前に「必ず（消費税が）上げられる状況をつくると断言する」と（安倍首相が）言ったから、それができなければ退陣するというのが、総理がとるべき対応だ。（２６日、党本部で記者団に）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000106-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/680.html#c6

　東京都府中市は今年度から、入庁３年目の市職員全５０人を自衛隊に２泊３日で体験入隊させる。

　研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。

　研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。

　同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。

　このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160526-OYT1T50163.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/698.html#c4

　安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

　首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。

　首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

　首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

　首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。

　首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000005-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/700.html#c2

　民進党の岡田代表は２６日、安倍首相が伊勢志摩サミットの全体会合で現在の経済状況をリーマン・ショック前になぞらえたことについて、「消費増税先送りの言い訳に使えるよう（サミットを）利用していると言われても仕方がない。非常に恥ずかしい」と批判した。

　「金融機関の破綻が相次いだのが、リーマン・ショック前。（現在は）国際通貨基金の予測でも世界経済はプラス成長だ」とも述べた。党本部で記者団に語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00050025-yom-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/704.html#c1

　安倍晋三首相は来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再び延期する方針を固めた。世界経済の減速に加え熊本地震も重なり、この状況で増税を実施すれば政権が掲げるデフレからの脱却がさらに遠のくと判断した。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）と関連会合後、政府・与党内で調整に入り、合意が得られれば国会会期末の６月１日にも正式に表明する方向だ。

　首相は２０１４年１１月にも景気の悪化などを理由に１５年１０月の消費増税を１年半延期しており、今回で２回目となる。延期期間は１９年中までの２年程度を軸とする案で調整している。

　前回延期した際、首相は増税の是非について信を問うため衆院を解散した。今回は直後に６月２２日公示、７月１０日投開票の日程で最終調整中の参院選が控えていることから、あえて衆参同日選とはせず、参院選で民意を問う考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000011-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/704.html#c6