6. 低所得症候群[3] kuGPipO@j8eM84xR 2016年5月09日 12:36:07 : Gs0djlmtAo : cTbidzGRlRQ[1]
状況証拠はいくらでも出てくるわけですから、決定的な「動かぬ証拠」がほしいですね。
決め手がないまま提訴しても、返り討ちにあいメディアの餌食にされ、‘不当選挙’を唱える人たちを村八分にしようとする風潮が蔓延しかねませんからね。
それが相手の思う壺かも知れません。
つまり、状況証拠の中には、誘導作戦として意図的に仕組まれたものも含まれている可能性を考慮すべきでしょう。
千歳投票区の22時以降開票分の票の極端な偏りも、状況証拠でしかありません。もしこれが相手の罠だとしたら。。。
提訴は、「動かぬ証拠」が出てくるまで、隠忍自重した方がよいと思いませんか。
提訴以外の手段で、票の再集計を要求することは正当な行為であり、実現可能と考えます。
選挙管理委員会は開票集計作業を業者に外注委託しており、その工程の一部はブラックボックスになっているわけですよね。
たとえ事前にテストランを行ったとしても、相手は機械ですから誤作動を起こさない保証はありません。コンピュータにバグはつきものです。ハードウェアを製造するのも、プログラミングを行うのも、完全無欠とは程遠い人間なのですから。
実際、世の中を見回すとコンピュータ絡みの‘想定外’の事故は、後を絶ちません。
部分的であれ機械化に依存する選挙において、機械の誤作動が0.00%も生じなかったのかどうかの事後検証は、選挙管理事務の一環として、重要な位置を占めるはずです。
すなわち、人力で票の再確認と再集計を行い、当初の開票結果と照合する検証作業が実施されるべきであり、もしこれが実施されていないとすれば、今回の選挙は未完了です。
なお、蛇足かも知れませんが、再集計は一部地区を数カ所抜き出してサンプル調査的に実施するのが現実的でしょうね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/713.html#c6