97. 母系社会[1146] leqMbo7Qie8 2016年2月03日 21:25:22 : EKLvRIural : cMhdgLcMbeA[1]
>>92さん、お元気そうで何よりです。
●現状のままで、偶発戦闘などが起きなければ、尖閣ごときで日中戦争は起きない。
しかし、１９９２年、バレンツ海で米国とロシアの潜水艦同士が水中で衝突事故を起こしているし、２００９年にも大西洋の深海で、英国とフランスの潜水艦同士が正面衝突事故を起こしている。また、潜水艦と水上艦との衝突事故は度々起きている。
もし、日中の潜水艦同士が海中で衝突事故を起こしたり、潜水艦と水上艦との衝突事故で、中国の艦船が沈没して数十名〜数百名の犠牲者がでた場合、中国のネトウヨ＝国粋主義者（ナショナリスト）が、日本の意図的な戦争行為だとして、北京政府に大規模なデモで圧力を掛けるかもしれない。それで、場合によっては１９７９年の「中越戦争」のように、中国は懲罰攻撃と称して限定的な日本攻撃を行うかもしれない。
その攻撃を、日本のネトウヨらが本格的な戦争行為と解釈して大規模なデモで政府に圧力を掛けた場合、日本政府も対中経済制裁を実施するかもしれないが、中国は日本の経済制裁を戦争行為と解釈する可能性もある。なぜなら、かつて日本が「ＡＢＣＤ包囲網」を戦争行為と解釈して開戦したように、非軍事の経済制裁でも、戦争行為と解釈されることはあり得るからだ。
日本のネトウヨたちが、政府を激しく突き上げれば政府も無視できなくなる場合もあり得る。なぜなら、安倍政権自体が「いざとなったら、戦争するぞ」と恫喝するケンカ腰の「抑止論」＝戦前の日本軍のような「大言壮語」を弄して対中軍備増強を始めたから、アホな日本のネトウヨたちは「自衛隊不敗神話」を信じて、夢の世界へと昇天してしまったから。
（現実の自衛隊は１９９６年のリムパックで、護衛艦「ゆうぎり」が標的を曳航していた米国海軍のＡ−６機を、２０mmＣＩＷＳで撃墜するという珍事を起こしたり、航空自衛隊のＦ−１５も演習中に、僚機である自衛隊のＦ−１５を、本物の対空ミサイルで撃墜するというとんでもない事故を起こしている。世界で初めて、Ｆ−１５を対空ミサイルで撃墜したのは、この自衛隊機）
＜ＷＩＫＩ＞ ゆうぎり (護衛艦)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%8E%E3%82%8A_(%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6)
＜ＷＩＫＩ＞ F-15僚機撃墜事故
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-15%E5%83%9A%E6%A9%9F%E6%92%83%E5%A2%9C%E4%BA%8B%E6%95%85
●中国にもネトウヨのようなアホな「軍事フェチ」がいて、最も確実な核抑止力である「戦略ミサイル原子力潜水艦」（ＳＳＢＮ）が、安心して隠れていられる海域＝聖域が必要と考えている。しかし、東シナ海は浅すぎて原潜用には使えない。それで海南島に最大の潜水艦基地を建設し、南シナ海にも軍事基地を建設したことでもわかるように、中国は南シナ海をＳＳＢＮ用の聖域にしようとしている。
中国は単なる領土や資源の問題だけではなく、国家の安全保障という面でも南シナ海に拘っている。だから、被曝国である日本が、現在の「シーレーン」である南シナ海での緊張緩和を願うなら、中国だけでなく、ＳＳＢＮを保有している他の国、つまり米、英、露、仏、インドに対しても、ＳＳＢＮの保有を放棄せよと要求すべきである。
米、英、露、仏、インドがＳＳＢＮを放棄すれば、中国も保有を諦めるのであり、それらの国が保有している以上、中国もＳＳＢＮ用としての南シナ海の確保に拘る。
（南シナ海に戦闘艦を派遣する米国の第一の狙いは、有事に中国のＳＳＢＮを一撃で撃沈して無力化するために、南シナ海の聖域化を阻止すること）
●中東からインド洋までには、中国の本格的航空基地は無い。また、有事に、本土の航空基地からの戦闘機が脅威となる南シナ海ではなく、迂回して広い太平洋側を進む場合、インド洋でも太平洋でも、主な脅威は中国の潜水艦部隊となる。
中国の潜水艦から、日本の輸送船団を防衛するには、輸送船団に常時帯同する護衛艦や補給艦が必要であることは、説明するまでもないこと。それで、米国やインドと協力できたとしても、有事に本気で「シーレーン防衛」をする気であれば、大量の護衛艦や補給艦が必要なのは、清谷信一氏の指摘通りに明白である。
★日本には外航用商船は約１５０隻しかなく、船員はゼロだが、政府によると、日本が最低の生活水準を維持するためには、外航商船約４５０隻と船員約５５００名が必要。しかし、現状では、海自が守るべき日本商船隊自体が無いので「シーレーン防衛」は空論ということ。
（実は、約２２００名の日本人外航船員がいるが、先の大戦では民間人である日本の船員が戦争協力したために、約６万人もの犠牲者を出した経験から、彼らは戦争協力を拒否している）
★それで、仮に日本政府が不足分の３００隻と、それを操艦する自衛隊員５５００名を用意したと仮定した話をしているのだが、これも不可能で空論。だから、二重の仮定＝前提を置いた上での話をしている。しかし、ここまで説明しないと９２さんには、話が通じないので疲れる。
●ＣＯＤＯＧとは、清谷信一氏が指摘したガスタービン＋ディーゼルのハイブリッド艦のことで、また、ＣＯＧＬＡＧも、清谷信一氏が指摘しているガスタービンで発電してモーターで推進する統合電気推進艦の一種。清谷信一氏は海自にはＣＯＤＯＧやＣＯＧＬＡＧ艦が、一隻も無いなどという批判をしているのではない。
清谷信一氏が指摘しているのは、この外航商船約４５０隻に常時帯同して守るには、海自が熱心に建造している３０ノットもの高速が出せる大型の重武装艦ではなく、低速でも航続距離が長い小型の軽武装艦や補給艦が多数必要ということ。
そして、実際の海自は、口では「シーレーン防衛」の必要性を叫ぶ割には、これらの艦を大量に建造する方針を採用せず、もっぱら、艦隊決戦主義的な高速で大型の重武装艦に偏った建造方針を採用していると批判している。だから、全く反論になっていない。（９２さんの読解力には、重大な問題があるのかもしれない）
●また、９２さんだけでなく、他のネトウヨにも共通する欠陥ではあるが、９２さんは経済問題に全く無知な様子で、全く話にならない。しかも、国家観がむき出しの植民地主義時代だった１９世紀のもので、これも全く話にならない。
（今日では、世界情勢＝国際関係は経済抜きでは考えられないのは常識。とは言え、経済が全てというわけでもないが、経済も重視する分析方法（唯物史観）を、世界で初めて提起したのはマルクスであり、これは常識化したマルクス思想の一つ）
★今日ではＥＣだけではなく、様々なタイプがあるが、世界のほぼ全地域で、何らかの地域的な経済協力体が組織され、より強力な相互協力体制の構築を目指す定期的な交渉が、世界各地で行われている。しかし、東アジアは世界で唯一、このような経済協力のための地域組織が存在しない地帯でなのである。
このように世界中で、より強い地域的な経済協力体を組織しようとする交渉が行われている理由が、数年前に話題となった「ハゲタカ・ファンド」などによる「マネー経済」の跋扈。
今日では、実体経済の１０倍以上もの「マネー」＝「巨大資本」が協力して経済が弱い国を攻撃し、意図的にバブルと、その崩壊を起こすことで、その国の富に価格変動を起こして儲ける「マネーゲーム」が行われている。（マネーは、価格変動が起きないと儲けることが出来ないから）
●巨大資本は、こうした「マネーゲーム」で不当な利益をあげているが、余りにも巨額な資本の一斉攻撃が行われるので、一国では防衛できない。こうした「マネー」の攻撃には、地域毎に国々が団結して共同で防衛するしか他に方法が無い。それで「アジア通貨危機」後、最初はマレーシアが「東アジア共同体」の結成を提案し、その後に中国も必要性を認めて、中国が主導するようになった。
米国は「東アジア共同体」が実現すると、アジア市場での経済競争が不利になるので反対した。それで最初の頃、日本は米国の圧力で沈黙していたが、中国が主導するようになると危機を自覚し、日本が主に資金を出して、インドネシアに「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター」を設立して、日本人学者を送り込んだ。
マスゴミはほとんど報道しないが、この「センター」が「東アジア共同体」構想の＜頭脳＞であり、「各国首脳・閣僚らに対し、政策研究の成果を踏まえた政策提言を実施するなど将来の東アジア共同体の構築に向けた知的貢献とシェルパ国際機関の機能を果たしている」（ＷＩＫＩ）機関。
●だから、実は安倍政府も「東アジア共同体」の結成に賛成しているし、そのために現在、「日中韓ＦＴＡ」交渉と、東アジア全体での「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）交渉が並行して進められている。両方共、２０１５年中にまとまる予定だったので、今年中には両方共締結されるだろう。
すると次は、「アセアン経済共同体」(ＡＥＣ)と、＜日中韓＞の三国、あるいは＜日中韓＋オーストラリア・ニュージーランド・インド＞の六か国での交渉が始まる。それで、まずは様々な協力体制が実現し、やがて「東アジア経済共同体」が結成され、最終的には「東アジア共同体」結成という段取りなのだが、流石に「東アジア共同体」結成までには相当な時間が掛かるだろう。
＜外務省＞経済上の国益の確保・増進 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
１９９５年の東アジア諸国＝ASEAN＋ANIES＋中国の輸出総額に占める域内向け輸出の割合は約４５%だったが、２０１３年には約８３%にも上昇した。既に、東アジアは「統合経済圏」（アジア地域連携経済圏）を事実上形成し、この「統合経済圏」内の貿易で経済が維持されている状態。だから、この「統合経済圏」を欧米の「分断攻撃」から守らなければ、少子高齢化に向かう日本の未来も無い。
5年後、日本のGDPは中国の5分の1 ‐アジア地域連携経済圏の形成か‐
http://money.minkabu.jp/48161
●時間が掛かるが、この「東アジア共同体」が結成されれば、東アジアの主権国家は全て消滅して県のような存在に移行し、東アジアは一つの統合国家になる。それで、東アジアにおける全ての領土紛争や、少数民族の独立問題は基本的に解決する。
なぜなら、尖閣や竹島、南シナ海などの領土紛争や、チベットやウイグルの少数民族の独立問題は、現在の「主権国家」体制の下で発生した問題だからで、現在の東アジアの「主権国家」が全て消滅し、東アジアに統一政府ができれば、それらは県同士の問題や、県内の問題になるからである。
もちろん、東アジアに統一政府ができれば、中国軍や自衛隊なども統合されて、「東アジア共同体」全体を防衛する唯一の統一軍が結成される。（現在のＥＣの混乱は、「東アジア共同体」結成が失敗しないようにするための参考となる）
●現在の世界は資本主義の時代。資本主義とは「巨大資本」が各国のマスゴミを支配して＜皇帝＞となった体制。米国の巨大金融資本であるゴールドマン・サックスやトヨタのような多国籍企業＝「巨大資本」にとって「主権国家」は、「巨大資本」を束縛して商売の邪魔をする存在なので、「主権国家」を「地域共同体」に統合し、更に「地域共同体」を統合して、「巨大資本」が影で支配する世界政府を結成したいと望んでいる。
＜経団連＞質の高い日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期実現を求める
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/039_honbun.html#part1
だから、資本主義とは、社会的権力に過ぎない各国の「巨大資本」が連携してそれぞれの国のマスゴミを支配し、真の主権者として君臨している体制。それで、必ず世界各地にＥＣのような「地域共同体」が結成される。東アジア諸国の「巨大資本」も、国際競争に勝つためには東アジアでも「共同体」を結成して価格競争に勝てる体制を構築するしかない。
しかし、日本を除くアジア各国は、中国が典型だが、まだ、おおむね「巨大資本」が真の主権者となるまでには至らず、国家官僚の支配力が相対的に強い。それで、アジアでは国家官僚が主導して、緩やかな経済統合を実行することで、極力経済競争が激化しないような経済統合が、実現する可能性があるので、統合による犠牲を可能な限り少なくする統合を目指すべきである。
（一方、「巨大資本」が真の主権者であるＥＣは、「巨大資本」が主導した新自由主義的経済統合で、貧困・格差が発生して民衆の怒りが爆発し、破綻しつつある）
●９２さんは知らないようだが、資本主義の牙城である米国の大統領選では現在、民主党の有力な大統領の候補には、ヒラリーと共に、社会主義者サンダース上院議員が選ばれている。第三位とは圧倒的な差があるので、民主党の大統領の候補にはヒラリーか、サンダースが選ばれるのは確実な情勢である。
サンダース上院議員は、人気取りで「社会主義者」と自称しているのではなく、シカゴ大学の学生の頃からの筋金入りの「社会主義者」（民主社会主義）で富裕層を徹底的に攻撃している。サンダースが民主党候補に選ばれた場合、本番の選挙では負けるかもしれないが、米国でも、やがては社会主義者の大統領が出現する可能性がかなり高い。（選ばれても暗殺される可能性も高いのだが）
というのは、２００９年にアメリカの有力な世論調査会社「ラスムッセン」が行った世論調査によると、アメリカ人の５３％が資本主義支持でしたが、社会主義を支持するという人も２０％もいた。（「分からない」は27％）
特に、３０歳以下では、資本主義支持が３７％で、社会主義支持が３３％と拮抗していた（「わからない」は３０％）。４０歳以上でも、社会主義支持は１３％もいた。
これは、アメリカでも日本のように正規労働者＝中産階級が減って非正規雇用化が進み、「アメリカン・ドリーム幻想」が崩壊して、アメリカも日本のように格差社会化が深刻な段階になっているからです。
特に若者には失業者や非正規雇用者が多く、貧困化が進んでいるので、若い世代ほど、左派が増大しつつあるから。（ただし、キューバのような社会主義なのか、北欧型社会主義かは不明）
●また、２０１１年、カナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャン
が２００２年から毎年行っている国際的世論調査（現在、２３カ国）では・・・
２００２年は、アメリカ人の８０％が自由市場＝市場経済＝資本主義支持だったが、２０１１には、アメリカ人の自由市場支持率は５９％と激減し、中国よりも少なくなっている。
２０１１年の他の国の自由市場＝資本主義支持率は、中国６７％、ブラジル６７％、ドイツ６８％、インド５９％、フランス３０％で、何と中国が２位で、ドイツの６８％が２３国で最も高い支持率だが、隣の市民革命の祖国フランスでは30％しかない。
当然と言えば、当然だが、資本主義の支持が 高い国は経済が好調な国で、不調になると不支持が増える。つまり、世界はソ連が崩壊しても、資本主義を絶対的経済制度とは考えていない。
「自由の国」米国で、資本主義への不信感高まる
http://www.afpbb.com/articles/-/2591762?pid=4021116
薔薇、または陽だまりの猫
「自由の国」米国で、資本主義への不信感高まる/ＡＦＰＢＢ
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/f5efcd2fbc7103a72e1b2441673a4734
●一方で、日本の場合は、マスゴミによる過度のソ連や中国攻撃で、社会主義支持者は数パーセントだろう。しかし、世界では米国だけでなく、イギリス労働党の党首に党内最左派が選ばれたり、スペインやギリシャでも、左翼の新政党が大躍進している。ギリシャでは一時、日本なら過激派とされる新左翼の「第四インター」系も参加した政党が政権を握った。日本でもマルクス本が復活しているが、世界では、戦争を引き起こす資本主義への対抗として、社会主義（共産主義）は復活しつつある。
★自称がそのまま正しいとは限らないので、「社会主義国」と自称したソ連や中国、北朝鮮も「社会主義」であるとは限らない。そもそも、社会主義や共産主義とは、個別国家を統合して世界政府ができた段階の世界のこと。だから、「社会主義の国」という名前自体が、矛盾したネーミングである。
★９２さんも世界から取り残されないように、マスゴミが捏造した「ソ連や中国、北朝鮮は社会主義国」という反マルクスのプロパガンダ宣伝から覚醒して、マルクスの「共産党宣言」でも読んで、一刻も早く宗旨変えして下さい。さもないと、やがて「アメリカ人民共和国」の情報部に変身したＣＩＡに、ネトウヨ＝ファシストと見なされて、暗殺されるかもしれませんよ（笑）
★アジアの伝統思想である「仏教」や「儒教」、「道教」、「イスラム教」そして、日本の真の伝統思想である「縄文神道」には、＜生まれながらの悪人はいない＞という共通する非本質主義的人間観（世界観）があり、このアジアの伝統的世界観は、マルクス思想の関係主義的世界観＝事的世界観と同類の世界観。だから、アジアの伝統文化は、資本主義の狂った文化から、人類を解放する可能性を秘めた世界観なので、世界は「巨大資本」が支配する欧米帝国主義諸国ではなく、アジアが主導して、戦争が無い平和な世界を実現すべきだろう。
もの・こと・ことば：廣松渉の事的世界観
http://philosophy.hix05.com/Japanese/Hiromatsu/hiromatsu16.koto.html
＜おまけ＞
大人気の「イマジン」（ジョン・レノン）の歌詞は、＜想像してごらん 国なんて無いんだと そんなに難しくないでしょう？ 殺す理由も死ぬ理由も無く そして宗教も無い さあ想像してごらん みんなが ただ平和に生きているって＞なので、主権国家の死滅＝権力の死滅を目指す共産主義の歌です。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c97
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。