＞ＴＰＰ条約は憲法違反になりえない。

違います。憲法違反にならないなら、憲法を改定することになります。

裁判上の違反か否かは別として、我が国の憲法は国際条約に優越します。
そうでなければ、憲法は死文化してしまいます。

TPP条約を締結すれば、我が国の憲法を改正することになり、連結して多種法律も大幅に改定するはめになります。

国際条約から、憲法を守ることは、国という形を守ることであり、条約を憲法より優越させることは、日本という国を溶かすグローバリズムそのものです。

米国ですら、米国の連邦憲法を国際条約より上位に定めています。
リーディング判例を調べてください。

＞ＴＰＰは国際条約であり、条約法条約27条によると
「条約の不履行の理由に国内法をもってしてはならない」
とある。ここで法とは、憲法・法律のことであるので、
効力は条約＞憲法＞法律の順となる。

宗主国への奴隷意識そのものです。

「ここでいう法」の「国内法」という文言に、なぜ、憲法も入るというのですか？

（再確認）

米国では、「連邦憲法＞連邦法・国際条約」です。

我が国がなぜ、憲法まで条約に屈しなければいけないのですか？

新大統領のトランプ氏は、公約通りなら、TPPに対して、連邦憲法をもって廃棄または離脱するでしょう。米国という国の形を守っています。

＞これがＴＰＰにＩＳＤ条項が存在する理由でもある。
国際法の観点から、もしＴＰＰ条約が憲法に違反するというなら、
これは憲法の改正を主張しているのと同じである。

その通りです。

だから国民が憲法を死守し、国際条約は憲法より下位であると宣言し国会を動かさなければ、隷米内閣や議員は、保身と利害のため、どこまでも奴隷根性で日本を融解・草刈場にし、日本が無くなってしまいます。

国際条約はパワーバランスにあり、交渉のメッカ、条約など自国に有利なメチャクチャな言い分だらけの世界で、交渉次第である以上、自在に変化できるもの。つまり、法にもなりません。

いかに優れた官僚や首脳や内閣を置くかで、その国のレベルが問われる。

トランプ氏勝利を、日本国民のチャンスに変える方法で、奴隷ポチ安倍政権から憲法を死守する国民意識を高める問題です。

裁判所は違憲判決を出さないでしょう。
でも、敗訴したから、「裁判所がTPPは憲法より優越すると判決を出したから、早速、改憲だ！」との、自公の誘導に騙されないようにしましょう。

裁判所は、憲法より条約が優越するという判決にはなっていないはず。

弁護士が提訴するTPP違憲訴訟は、国民に対し、憲法優越の知識と意識の高まりを求めての活動だと思えます。
国民次第。憲法を高める声を国民がどんどん上げていかないといけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/837.html#c15