18. 2016年5月29日 18:19:24 : GRptD5Vd3Q : ba7e_e5qyhk[1]
衝撃の23万部割れ 2016年5月
共産党の広報を担うのが党中央委員会発行の機関紙「しんぶん赤旗」だ。1928年（昭和3年）創刊で88年の歴史を持つ赤旗は、日刊紙（月額3497円）と日曜版（同823円）がある。2014年1月の第26回党大会で公表した発行部数は計124万1000部だった。このうち約100万部は日曜版が占めているとみられる。
発行部数の合計のピークは1980年の355万部。三十数年間で230万9000部（65％）もダウンしている計算だ。委員長、志位和夫は2015年1月の第3回中央委員総会（3中総）で、2014年12月の衆院選時点の発行部数について「（2012年12月）総選挙時比で、日刊紙読者は92.7％、日曜版読者は92.5％」と述べており、現在の発行部数はさらに減っているとみられる。
「しんぶん赤旗」は党の宣伝を担う単なる機関紙ではない。政党助成金制度に反対して各党が受け取っている政党交付金を受給せず、企業献金も受け取らない共産党にとって、「しんぶん赤旗」の購読料が党収入の柱でもある。
2015年に公表された2014年分の政治資金収支報告書によると、共産党の党収入224億7729万円のうち、「しんぶん赤旗」などの「機関誌紙・書類等」による収入は194億6228万円で、党収入の86.6％を占めている。「機関誌紙・書類等」は前年比で99.2％に下がり、党収入全体の前年比99.7％にも影響している。
2014年といえば、12月の衆院選で8議席から21議席に増やし、共産党の存在感が高まった時期だが、党収入の面では前年比よりも下がっているのが実態だった。こうした苦しい台所事情への危機感は党指導部も隠そうとはしない。2015年1月の3中総決定でも「党の自力の問題は引き続き私たちの活動の最大の弱点だ」と指摘した。
改選3議席から8議席へと「躍進」を果たした2013年7月の参院選も、「しんぶん赤旗」の部数増にはつながらなかった。党関係者によると、2013年7月の「しんぶん赤旗」発行部数は前月比で日刊紙が5411部、日曜版が2万2204部をそれぞれ減らし、トータルで2万8000部近く落ち込んだ。とりわけ党の財政基盤となる日刊紙は「23万部割れ」となった。
2013年8月3日付の「しんぶん赤旗」で党建設委員会責任者・岩井鐡也は「日刊紙は23万を割るという事態にあり、この課題が緊急課題だ」と危機感を示し、2013年8月の巻き返しを党内に呼び掛けた。
共産党はこれまでも、国政選挙前の数カ月に「しんぶん赤旗」購読者拡大への「大号令」を党員にかけ、部数を瞬間風速的に増やしながら、選挙中にそれを減らすのが、”通常”だった。党幹部はその理由をこう打ち明ける。
「『選挙まで赤旗をとってほしい』と知人に期限付きで購読を頼み込んで、部数を増やしてきたケースが多いからだ。また選挙期間中は党員も選挙運動に専念せざるを得ず、赤旗の部数拡大まで手が回らない事情もある」
党関係者によれば、この2013年の「しんぶん赤旗」日刊紙は参院選をにらんで4月に119部、5月に778部、6月に595部増え、日曜版も4月に3039部、5月に4277部、6月に4644部拡大した。しかし7月にはその「貯金」を使い果たしてしまい、参院選後の勢いを読者拡大運動につなげられなかったというのだ。
党幹部は、参院選の結果について「自民党の暴走を食い止めようと訴える日本共産党の主張に無党派層、特に若い層の共感を得た」と強調したが、その無党派層を「しんぶん赤旗」購読までつなげるのはやはり一筋縄でいかないということだ。
党員の減少傾向も止まっていない。2015年1月公表の党員数は30万5000人で、過去最多だった1987年の48万4000人から17万9000人（37％）減った。焦る党指導部は2014年1月の第26回党大会で「党勢倍加」と「世代的継承（党員の若返り」の2大目標を打ち出した。2015年6月9日には「戦争法案廃止」と同時に「党勢拡大大運動」の大号令もかけている。
党創立記念月の2015年7月の実績は入党1628人、「しんぶん赤旗」日刊紙987部増、日曜版5315部増だった。この成果を党指導部は評価したが、古参党員によれば、安保関連法案への国民の批判という追い風があったのに党勢拡大のペースは鈍かったという。
党幹部が漏らす。
「選挙で躍進したと言っても、土砂降りの中で『自民も民主も維新もダメ』という人々が共産党の軒先で雨宿りしているだけ。家の中には入ってもらえない」
500円値上げで大号令
共産党は2011年7月の3中総で2011年9月からの「しんぶん赤旗」値上げを決め、党勢拡大のための「大運動」の号令をかけている。当時、購読部数約24万部の「しんぶん赤旗」日刊紙の赤字が毎月約2億円にのぼっていたため、購読料を月2900円から500円アップの3400円に値上げし、部数を2万部増の26万部にする目標を掲げていた（2014年4月の消費税率8％への引き上げに伴い、現在の購読料は3497円）。それが増えるどころか、「23万部割れ」である。
党指導部が「しんぶん赤旗」値上げを打ち出したのは電撃的だった。3中総では「日刊紙は大きな経営的困難を抱え、発行を続けることが危うくなっている」と公表し、志位和夫が「危機打開のため500円値上げという措置に理解と協力を」と訴えた。
読者には2011年7月5日付の「しんぶん赤旗」紙面で伝えられた。「しんぶん赤旗」の値上げは2000年以来11年ぶりのことで、ふだん共産党の記事はあまり掲載しない全国紙の一部もこのニュースは取り上げ、インターネットでも話題となった。
党指導部は「500円値上げした上で2万部増やせば採算がとれ、安定ラインに乗る」として、2012年7月の党創立90周年に向け、党内に「拡張」の大号令をかけたが、党員の間に衝撃が走らないわけがなかった。
「もうダメだ。これで20万部を割ることになるな」
「無理に2部取ってもらっていたところが1部に減るぞ」
「集金する者の身になってみろ！」
「こんなご時世だからこそ、もう少し耐えてほしかった」
ネット上には党関係者らのそんな悲痛な叫びが書き綴られた。「しんぶん赤旗」購読者＝党支持者には中低所得層が多いとされるだけに、1カ月500円の支出増は大きいのである。
これまでも共産党は党とは全く無縁の一般読者の獲得にも力を注いできた。一般紙同様に社会面やスポーツ面、ラジオ・テレビ欄も充実させ、「『一般商業新聞』（共産党内用語で一般紙の意味）よりも購読料は安い」と売り込んできた。政治的な主張、信条にこだわらない層にとって、値上げ前の2900円の「しんぶん赤旗」は確かにお手頃の価格だったのだ。
結局値上げの影響はどうだったのか。共産党広報部によると、値上げが公表された2011年7月は党内で危機感が広がったことでプラスに作用して850部増え、8月は131部減、9月も105部減で、3カ月間トータルでは614部の純増となった。
党広報部は「党員の勧誘ではなく、若い人を中心に直接購読を申し込んでくる人が多いのが顕著な傾向だ。一般紙の偏った内容に辟易した層が赤旗を手に取るようになっており、公正な政治報道への関心が高まっている証しだ。赤旗の購読者は今後も着実に増えていくと確信している」と強調したが、党広報部が示した「純増614部」の数字をそのまま受け止めるわけにはいかない。打ち明けるのは、この巧妙な「数字のトリック」を知る日本共産党関係者だ。
「実は（2011年）7月に850部増えたと言っても、値上げ対象外の赤旗日曜版（月間購読料800円＝当時）が（2011年）6月に約5000部減、（2011年）7月にも1300部近く減っている。実態は日刊紙の数字を上げるために日曜版を切り替えさせただけで、財政的にはプラスになっていない」
その後、発行部数が減少傾向にあるのは先述の通りである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/721.html#c18
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。