6. 2016年4月17日 11:20:34 : i6P9u9hLo6 : bTbPXupbbfQ[1]
ロシアのラブロフ外相は北方領土も含めて安倍首相と日露外交をより良いものにしていくために話し合いを持つのは当然だと言っているのだが、安倍とプーチンの思惑はそれぞれ異なるわけだから交渉するにしても安倍は日本側のコンセンサスを代表してプーチンに要望するわけだが、問題は北方領土交渉に際して日本側のコンセンサスがまとまっていないことにある。
もちろん我が国は4島一括返還が第一義の主張であることは言うまでもないが、現実的には折衷案の2島返還残り2島は現状維持か残り2島を日露で共同管理か、ロシア側は4島とも日露共同管理および共同開発を含む日露外交のモニュメント化として棚上げにするとか、かなり難しい交渉にならざるをえない。
くわえて日米の温度差がある。
米国は中国に対してはパートナーとして不可欠な国という認識を持つが、ロシアに対しては覇を競うライバルとの意識を持っており、冷戦ほどの敵対心を持つことはないが日本とロシアが平和条約を結ぶための試金石として北方領土問題が取り上げられるのは面白くはないだろう。
もちろん米国にも中露の蜜月の一角を崩せればよいかという敵の敵は味方という思惑はあるのだろうし、日露パートナーを強調することで米中蜜月に楔を打ち込み、米国を中国から引き離して日本の側に引き寄せたいと願う日本の右派の思惑もあるわけだ。
安倍としてもロシアと密になることで、中露の蜜月に楔を入れたいという中国への面当ての意識は当然あるだろうが、それにしても中露の蜜月をどちらにテコ入れするかで力の相関関係が変わることを期待しているあまり、中露を読み間違えているのではないかという気もしないでもない。
対立のリスクを減らすために相互関係を良くするのは安全保障の基本であり、外交とは実は安全保障の一環であることに鑑みれば、風が吹けば桶屋が儲かる式の仲良くしておけば良い贈り物を貰えるという安易な考えを領土問題に絡めて思考すべきではない。
少なくともロシア側は日露が話し合いを持つことと、バーターで北方領土問題の即時解決を煽る様な日本側の一部報道に対して釘を刺している。
安倍・プーチン会談は現実的になったが北方領土問題の解決については多難
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160415/1970313.html