[政治・選挙・ＮＨＫ198] 東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍（NHK）　←見通しどんだけ甘かったんだよ　税金泥棒どもが！ 赤かぶ
2. 2015年12月18日 23:38:00 : pI0HKWd3BM : bSPFgOv9lgc[1]
当初見込みの６倍、五輪運営費試算１兆８０００億円
2015.12.18 23:18

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会運営費が、当初見込みの３０１３億円から約６倍の１兆８０００億円に増大するとの大会組織委員会と東京都の試算があることが１８日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、試算では物価高騰に加え、テロ対策の強化などの影響を最大限考慮した結果、大幅に経費が膨らんだ。ただ、関係者は「（関連施設の）賃借料の減免を要請するなどして大幅に圧縮が可能」としている。

　組織委の収入は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の負担金やチケット販売料、国内スポンサー収入などで四千数百億円を見込む。実際の費用が上回った場合は、都などが負担することになっており、削減が課題となる。

　東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」では、組織委の運営費は３０１３億円、東京都が会場の新設などで支出する額は１５３８億円の予定だった。

　五輪の経費をめぐっては、組織委の森喜朗会長が７月、日本記者クラブでの記者会見で「（大会経費が）２兆円を超すことになるかもしれない」と述べていた。（共同）

http://www.sanspo.com/sports/news/20151218/oly15121823180007-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/346.html#c2

[原発・フッ素44] 福島原発事故の避難指示、伝わった住民２割未満　停電など影響か（日経新聞） 赤かぶ
1. 2015年12月18日 23:45:05 : pI0HKWd3BM : bSPFgOv9lgc[2]
約4割が家族分散＝原発事故避難で2万人調査―内閣府
時事通信 12月18日(金)21時28分配信

　内閣府は18日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で避難した住民ら約2万人に、家族構成の変化などについて聞いた調査の結果を公表した。

　約4割が避難などにより家族が分散した実態が浮き彫りになった。

　調査は、2014年2月から5月にかけ、福島県内の22市町村の避難を経験した約6万人を対象にアンケート形式で実施。約2万人から回答を得た。

　調査結果によると、2011年3月11日の震災発生から同年4月末までに約5割が「家族構成が変わった」と答え、このうち約8割が一緒に暮らさなくなった家族がいると回答。理由として「仕事上、避難できない人が家族にいた」ことなどが挙げられた。また、同月末までに避難所を5カ所以上転々としたとの回答は約2割に上った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000200-jij-pol
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/517.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ198] さらば、橋下徹、政界引退。「どうせ帰ってくる」と言っちゃダメだよ。帰ってきやすくなるでしょ。 赤かぶ
3. 2015年12月18日 23:48:37 : pI0HKWd3BM : bSPFgOv9lgc[3]
橋下氏「これ以上やれと言っても無理」8年間の改革、記者クラブとの戦いを振り返る
ログミー 12月18日(金)20時5分配信

大阪市長退任にあたっての感想

司会：それでは質問をお受けします。ではまず、幹事社の毎日新聞さん。

記者：毎日新聞のヒラカワです。幹事社として2点質問します。市長退任にあたっての率直なご感想と市政運営、4年間を託された市民へのメッセージをお願いします。

橋下：まず市民のみなさんには住民投票をはじめ、その他の選挙を通じて非常に重要な判断を下していただいたことには本当に感謝いたしますし、僕からの問題提起というのは市民のみなさんに負担を負ってもらう、ある意味我慢をしてもらうところもたくさんありました。

そういうところについてご負担、ご迷惑、ご苦労をおかけしたというところは申し訳ないと思っていますが、それでも市民や府民のみなさんの多くが、僕が考えている大阪の将来像といいますか、そういうところに向かってみんなで「橋下、やっていることは問題があるかわからないけれど、それでも前に向かって進んでいこうよ」という形で支えてくださったことに非常に感謝していますね。

一番手強かったのは記者クラブ

あとは文句も言わせてもらってもいいですか？　読売の記事もそうですけど、本当になんでメディアというのは統計学の基礎も知らないのかなと思うんですが。

僕の任期中の数字の変化を出してもらうのはいいんですよ。僕がやったことが大阪をバラ色に変えたなんて思いませんよ。でも統計学をやるときには前の府政、市政との比較をやってもらわないと。

これは大阪がリーマンショック後、どん底のところで僕が引き継いで、それに対して「横ばいだから大したことない」「企業の流出もじゃっかん止まったくらいだ」と、そんなことで評価をされるわけですよ。僕がいきなりV字回復をさせたというわけではないけれども、前の状況と比較して欲しいと思いますよ。

はっきり言ってこ8年間は急に大阪がどんどん伸ばしたというわけではないですよ。以前どん底まで下がってた、それこそ直角まで落ちてきたいろんな大阪の数字をなんとか下げ止めたというところがある意味僕の役割であって、次の松井、吉村体制は僕がなんとか下げ止めたんで、次は上に向かって進んでいってくださいよというところですから。

僕が任期中にやったところで評価するのはいいんですが、もう少し政治の評価というのはロングスパンで。

僕は悪い部分は悪いと言ってもらっていいんだけど、以前と今を比較してもらってどうなんだというところはもっとちゃんと検証してもらいたいなと思いますけど。

感想でしたっけ？　感想なんて言ってもしょうがないんでね。市民のみなさんには本当に感謝しています。

8年間の記者クラブとの戦い

記者：ABCのキハラです。市長、長い間お疲れ様でした。

橋下：いえいえ。キハラさんも。8年のうち、間ちょっと抜けましたけどね。

記者：8年間、いろいろなものと戦ってこられたと思います。組織、団体、個人と戦ってこられたと思いますが一番手強かった相手は誰でしょうか。

橋下：キハラさん。

記者：それは光栄ですけども。

橋下：キハラさん。オクダさん。朝日新聞、毎日新聞みんな。メディア手強かったですども、みんな良かったですよ。みなさんは住民の代表なんでね。僕は全員と会話するわけにはいきませんから。僕はこれからも繰り返し、メディア批判を機会があれば言っていきたいと思いますけど。

政治家なんて現代社会で、地方部だったら各有権者とコミュニケーションをとれますが、都市部においては無理な話で、議会とメディアというのが有権者の代表で。

そういう意味では大阪府政記者クラブ、市政記者クラブ、勉強していない記者も中にはいましたけど、でもみんなしっかり勉強されて、いい指摘も受けて、その場で府政・市政を変えたこともあるし、議論を通じて自分の考えを改めなきゃいけないなと思うこともありました。それは何が手強かったかといえば、府政記者クラブ、市政記者クラブが手強かったですね。

改革をやれば反発が起こるのは当たり前

記者：メディア以外ではいかがでしょうか？

橋下：いやぁ、あとはもう別に……何か喧嘩しているわけでもないんでね。

記者：敵を作りすぎたという気持ちはないでしょうか？

橋下：ないですよ！　行政の世界で改革をやろうと思えば反対する人は出てくるんですから。だってか改革なんていうのは、補助金を、お金の使い方を変えるってことですから。一番重要なのは予算の使い方を変えるってことですから。

今までもらっていた人にとっては、反対ってなるのは当たり前じゃないですか。敵を作りすぎたもなにも、改革をするとなれば反発がどんどん出てくるのは当たり前だと思いますよ。

今までは改革じゃなくて、予算が与えられたところはそのまま放置しておいて、高度成長時代は新しい財源を分配する政治だったんでね、だから朝日新聞とか毎日新聞が言うように、対話と協調の政治というのが成り立ったんですよ。

でも限られた財源の中で政治をやろうと思えば、必ずそこに反発が出てきて、絶対に認められない。この補助金の引き上げは認められないという、そういう主張は必ず出てくるんですから。これは敵でもなんでもなくて、これは改革をやるには当然生じうる事態だと思ってますから。僕は敵だとは思ってないし、コンチクショーとも思っていないですから。

府政記者クラブ、市政記者クラブの人はこうやって直に議論するんでね、記者クラブのほうが間違っていると思えばバッと言っていけるんだけど……一番はコメンテーターたちですね。僕はどう評価されてもいいんですよ。「大阪府政、大阪市政、ここが問題だ」「このやり方が間違ってる」ってそれはいいんですけど。

一番腹立つのは「何もやっていない無駄な8年間だった」って。「あんたのコメンテーター期間のほうが無駄だろ」っていうんですよ、本当に。無駄っていうのはこんなに失礼な話はないですよ。僕は間違っていたこともあるかもわからないけど、やってきたことは間違いないので。これを全部無駄だと言ったら、これは政治の全否定になりますよ。

そういうことを平気で言うコメンテーターをメディアが使い続けることについて、そこだけは腹立つなという思いもありますけど。あとは別に、感情的に何か思うところはないです。

8年間のテーマは「住民サービスの転換」

記者：朝日新聞のイノウエです。改めて8年間の府市政を振り返ってみて、ご自身の評価はいかがでしょうか？

橋下：いや、評価は自分でやることじゃないですから。これも読売新聞の検証も、アラを探そうと思うからああいう話になるのかなと思うんですけど、大阪府政、大阪市政が景気や雇用の第一次責任者なのかというところもしっかりと見て、本当に反対のための反対論になるなと思うんですけど、ふだん僕が国政的なことを発言すると、「自治体の長として違うじゃないか」とか「もっと住民の暮らしを見ろ」とか「地に足のついた政治や行政をやれ」って言うわけですよ。

それで検証を見てみたら、工場の誘致とか、企業の流出どうのこうのって……企業の流出なんていうのは、流出状況を見てもしょうがないわけですよ。だって新規に事業を起こされているなんてのは大阪にたくさんあるんですよ。

だから新規事業者数とか、そういうもののトータルの中で、大阪府内に入ってきた企業と出ていった企業というのもひとつの要素としてあるのに、企業が入ってきた、出ていったってそんなミクロなところだけとらえられても……それだったら大阪全体のGDPとか大阪全体の経済の状況と国の役割、地方の役割っていうところもしっかり分析してもらわないと。

それで「地に足のついた政治や行政をやれ」って言われるのは、大阪市長としての住民サービスのところでしょ？　今税収が増え続けているわけではないですから、やっぱり一番検証をやってもらいたかったのは、どういうサービスをやめて、新しいサービスにしたのかっていう転換の是非について僕は徹底的に検証してもらいたかったなと思います。

これはやっぱり、自分の考え方が100パーセント正しいとは思っていないのでね。読売新聞の検証は市長が全部できることではないし、国との役割もあるんだし、仮に僕が雇用を増やした、有効求人倍率を増やしたと。たぶん読売新聞はそれをけずっているんですよ。その数字は。

なぜかというと、それはアベノミクス効果だって思っていると思うんで。雇用とか有効求人倍率の数字はけずっておいて、工場の立地数とか企業の流出数だけ持ってきて、いったい知事と市長の仕事とどんだけ関わりがあるんだと。

やっぱり自治体の長の一番の仕事は住民サービスであって、限られた財源なわけですから。新規の事業、新規の事業というわけにはいかないわけですよ。僕の大阪府政、大阪市政のテーマは「住民サービスの転換」ですよ。これをずっと挑戦してきたわけです。

もちろん新規の財源で新規事業を増やしたものもありますけど、基本的には何かをけずって何かを増やしたということをやり続けてきたんで、その住民サービスの転換については、僕はこここそ自治体の長の検証として一番やらなきゃいけないところだと思うんですよ。

これからの政治行政に求められるのは、住民サービスの転換です。それを僕は8年間徹底してやってきたつもりです。評価については僕が何点って言えるところではないですけど、ここまで大規模に住民サービスの転換に挑戦した自治体はないと思います。

それはもう、高齢者のみなさんには申し訳ないけど、現役世代のほうにもうちょっと税の配分を増やさせてほしいと。それは、借金を増やして税の配分をするんじゃなくて、高齢者のみなさんの狙い撃ちじゃないけれども、過剰に出していた補助金を大阪に足りない教育と子育てに回したということの挑戦をやり続けてきた8年ですけどね。

一部で支持をされなかった選挙もありましたけど、多くの選挙では支持を受けたということは、国民のみなさんにきちっと説明をして、きちんとやれば納得してもられるんだなというのは、非常に自信を持った8年ですね。これ以上やれと言っても無理です。もう自分の持てる力は全部出し切ったという感じです。

だから「無駄な8年」とかほざくコメンテーターとか腹が立ってしょうがない。本当に失礼極まりないですね。

大阪都構想に未来はあるのか

記者：一方で昨日、議会の呼びかけとして「これからは修正・妥協というものをして、議会を進めていってほしい」と。それはやはりご自身がやってきたこととは違うところですか？

橋下：それはそうですよ。反発をくらうようなことはだいたい僕がやり尽くしたんで、役所の中でも反対が起こりそうな改革プランを全部まとめましたから。あとは議会のみなさんときちっと議論・協議をして、維新の会の考えが100パーセント正しいわけではないですから。そこは修正を繰り返しながらまとめていく段階だと思います。

記者：ご自身の在任中に協議して修正していくことは難しかったんでしょうか？

橋下：当たり前じゃないですか！！　今も副市長と話してますけど、20年くらいかかるようなことを数年で協議までやってまとめるなんてことは、できるわけないじゃないですか。どこまで朝日新聞は幻想集団なんですか。そんなのプロセス考えてくださいよ。

記者：結果的に、地下鉄の民営化ですとか、議会の反対もあって進まなかったりというのはこれも仕方がないと。

橋下：当たり前ですよ。改革、改革とやり続けてきた中で、そのステージは無理に決まっているじゃないですか。だいたい改革のプランを考えたときに、4年の任期じゃ全部は無理なんですから。

朝日や毎日やその他のメディアが言うように、話し合い、話し合いでやってたら他の改革も進みませんよ。それだったら進める部分はどんどん進めていって、残ったものは次に送っていくと。

記者：4年で無理ということでしたら、2期、3期ということは考えられなかったんでしょうか？

橋下：だから住民投票で僕は負けたわけじゃないですか。

記者：だけど再び都構想というのは掲げられていくわけですよね？

橋下：それは吉村さんと松井さんがやっていくわけですから。

記者：ご自身がやっていくという考えは？

橋下：もうこういうメディアとの付き合いはしんどいんで、いいです。

記者：都構想というものに未来というものはございませんか？

橋下：いや、次がしっかりやってくれたらいいと思いますよ。僕がやれるところまではやりましたんで。ここまでできたというのも、普通じゃできないところまでできたと思っていますからね。何を言われようと、「それならアンタはできますの？」っていうところですから。

もう住民投票までできたというところ、大阪都構想の協定書というのも一応できあがっているんでね。ここから反対している人たちと、話し合いをしながらまとめていくっていうのは、吉村新市長の真骨頂だと思いますよ。あの人は本当に、そういう政治家としての能力は天下一品ですから。これはもう吉村さんの領域といいますかね。

もちろん、吉村さんのだけの力ではなくて、他会派のみなさんもある程度そういう意識を持ってくれていると思いますけどね。

記者：最後の質問になりますけど、ここで退くことについて未練や悔いはありませんか。

橋下：え？

記者：未練や悔いはありませんか。

橋下：ないですよ。

ログミー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00010001-logmi-pol&p=1
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/334.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ198] さらば、橋下徹、政界引退。「どうせ帰ってくる」と言っちゃダメだよ。帰ってきやすくなるでしょ。 赤かぶ
4. 2015年12月18日 23:50:16 : pI0HKWd3BM : bSPFgOv9lgc[4]
「橋下政治は、安倍暴走政治の別動隊」共産・小池氏
朝日新聞デジタル 12月18日(金)20時10分配信

■小池晃・共産党政策委員長

　いよいよ「橋下政治」の正体がはっきりした。結局、改憲の先兵であるということだ。安倍暴走政治の別動隊であることが８年経って極めて明確になった。「アベ政治」を極右の側から引っ張るような橋下政治のあり方に、日本共産党は真っ正面から対決していきたい。

　（橋下徹氏は）自分の気に入らない発言があると口を極めて攻撃をする。それによってまともに自らの意思を表明しにくい、ものが言いにくいような社会を作ってしまったことは、極めて大きな罪ではないか。「君が代」（を歌唱しているか）の口元チェックなど典型だったのではないか。ある意味、恐怖政治と言っても差し支えないのではないか。橋下政治の８年間が大阪にもたらせた害悪は極めて大きい。（記者会見で）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000052-asahi-pol

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/334.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ198] ＜真っ黒＞五輪エンブレムが完全に終了へ！大会組織委の元局長らに不正行為が発覚！佐野氏ら８人の作品を優遇！ 赤かぶ
1. 2015年12月19日 00:10:14 : pI0HKWd3BM : bSPFgOv9lgc[5]
白紙撤回の五輪エンブレム選考過程で「不適切な投票」
2015年12月18日23時19分

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、佐野研二郎氏がデザインし、９月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程で、「１次審査で、（公募コンペに）事前に参加を要請した８人のうち２人に対して不適切な投票があった」などとする外部有識者の調査結果を公表した。ただ、調査結果は、佐野氏の作品は最終審査まですべて得票が最多で、「出来レースとの批判は当たらない」と結論づけている。

　調査は、参加を要請した佐野氏ら８人と審査委員らを対象に、メールの分析や聞き取り、審査風景の映像などを元にまとめた。

　報告書では、審査委員代表だった永井一正氏は、組織委マーケティング局長だった槙英俊氏と、組織委クリエイティブ・ディレクターで審査委員を兼ねた高崎卓馬氏に、８人全員が２次審査へ進むよう事前に要望。１次は審査委員（８人）が１０４作品に対して１人１票、最大２０作品に投票し、２票以上を得た作品が２次に進む仕組みだった。８人の作品を把握していたディレクターはうち２人の作品は１票しかないことを永井氏に耳打ちし、該当作品を指して教え、永井氏が２作品に投票した。報告書は「マーケティング局長やディレクターが、秘密裏に審査委員代表に追加投票させた行為はいわば隠れシード。明らかな不正」と認定した。

　ただ、２作品は２次で落選。調査した和田衛・元東京地検検事は「２次以降は（特定作品を）通すと話し合われた事実はなかった」とし、入選作の決定に影響は及ぼさなかったとした。

　報告書によると、８人に参加を要請したのは「公募形式では、代表的なデザイナーは参加を見送る可能性がある」と危惧した永井氏に対し、組織委の２人は公募が適切との考えがあり、３者で協議した結果、実力あるデザイナーへの事前要請を決定。１次の無条件通過は、永井氏は「正当に評価するには、作品数を絞ったうえで、慎重に審査すべきだ」との意向を持ち、マーケティング局長は「永井氏の意向を無視すれば審査に支障が生じかねないと判断したため」としている。報告書ではこのほか「調査範囲外の事項」としつつも、審査委員会の責任と権限が不明確だった▽（電通から出向していた）マーケティング局長らは、自らが手がけた商業プロジェクトと五輪の性質を十分に理解しないまま作業を進め、国民の様々な臆測を呼んだ、などと指摘している。

　組織委の佐藤広副事務総長は「調査結果を謙虚に受け止め、組織のガバナンス（統治機能）改革を実行していきたい」と話した。（榊原一生）

http://www.asahi.com/articles/ASHDL551DHDLUTQP016.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/349.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ198] 子育て世帯臨時特例給付金は停止。一億総活躍?一体何がしたいのか。言葉遊びは大概にしたほうがよい。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
2. 2015年12月19日 00:57:03 : pI0HKWd3BM : bSPFgOv9lgc[6]
子育て給付金、来年度から廃止へ　「軽減税率のしっぺ返し」と公明こぼす
朝日新聞デジタル | 執筆者： 岡村夏樹、南彰
投稿日: 2015年12月18日 10時07分 JST 更新: 2015年12月18日 10時07分 JST

「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす　子育て給付金廃止

政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。

子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。

１６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲らず、押し切った。

１６日の会見で、稲田氏は廃止の理由について「軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している」などと説明した。公明党関係者は「軽減税率のしっぺ返しだ」とこぼした。（岡村夏樹、南彰）

（朝日新聞デジタル　2015年12月17日00時00分）
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/17/childcare-support_n_8833188.html?utm_hp_ref=japan-politics
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/345.html#c2

[経世済民103] 国内の染料工場で５人がん発症 厚労省、４０カ所調査へ（共同通信） 赤かぶ
1. 2015年12月19日 01:01:05 : pI0HKWd3BM : bSPFgOv9lgc[7]
染料工場で５人膀胱がん　化学物質原因か、厚労省が調査へ
2015/12/19 0:24

　厚生労働省は18日、染料や顔料の原料を製造する40人規模の工場で、退職者を含む男性従業員５人が、膀胱（ぼうこう）がんを相次ぎ発症したと発表した。製造工程で使った発がん性があるとされる化学物質「オルト―トルイジン」が原因の可能性がある。同省は同物質を取り扱う全国約40カ所の工場についても、従業員の健康状況を調べる。

　厚労省によると、５人はいずれも40〜50代で、昨年２月から今年11月にかけて膀胱がんと診断された。５人は同工場に７〜24年間勤務していた。工場名や所在地は「調査中のため特定は避けたい」として明らかにしていない。

　同工場では芳香族アミンと総称される化学物質のうち、発がん性が指摘される液体のオルト―トルイジンを含む５種類を原料として扱っている。５人は原料を混ぜたり、乾燥させたりする作業に携わっていた。

　労働安全衛生法は、芳香族アミンを扱う事業者に対し、空気中の濃度管理などの安全対策を取ることを努力義務として課している。同工場も安全対策を取っていたというが、厚労省は「どこかに漏れがあったと考えざるを得ない」とみて、工場の安全対策や作業実態を調べる。

　オルト―トルイジンを年１トン以上取り扱う事業者は、経済産業省への届け出が必要。厚労省は届け出のあった工場を含め、全国で約40カ所把握しているという。

　このため他工場でも安全対策が適切に取られているか緊急に調査するとともに、従業員の健康診断を実施するよう求める。また、業界団体の日本化学工業協会と化成品工業協会を通じ、芳香族アミン５種類を扱う企業に対し、換気や防毒マスクの着用といった健康被害の防止対策の徹底を求めた。

　国内ではオルト―トルイジンを原因とする膀胱がんの発症例は報告されていないが、同省は５人に労災申請を勧めている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18HB0_Y5A211C1CR8000/
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/632.html#c1