30. 2016年6月09日 23:24:39 : c2YnLrISCc : bPzxtHW8IJ4[1]
やはり日本共産党の志位和夫は信用できない。
中国海軍艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことについて中国を批判する一方で、安全保障関連法の廃止を訴えている。
こんな矛盾したダブルスタンダードとでも言うべき滅茶苦茶な主張はない。
日本共産党の志位和夫は中国を批判しても、その脅威を認識できないのか。
安保法、憲法改正に反対している政党・候補者はそれだけで信用できない。
2016.6.9 16:27
【尖閣接続水域侵入】
共産・志位和夫委員長「極めて重大」と中国批判し厳重抗議
http://www.sankei.com/politics/news/160609/plt1606090026-n1.html
共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、中国海軍艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことについて「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国の領土であり、この接続水域に中国軍の艦船が今回初めて入ったことは極めて重大だ」と中国を批判した。
志位氏は「領土をめぐる紛争問題が存在している海域でのこうした軍艦による侵入は軍事的緊張を高めるだけであり、事態の平和的解決に逆行するものだ。厳重に抗議し、繰り返さないことを強く求める」と語った。在京の中国大使館と中国共産党にこの見解を伝える考えも示した。
共産 参議院選挙公約「安保法廃止や消費増税中止を」
6月9日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010551221000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
共産党は参議院選挙の公約を発表し、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下す」として、安全保障関連法の廃止や、消費税率の１０％への引き上げの中止などを打ち出しています。
共産党は９日、志位委員長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
この中で、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示す選挙にする」として、安全保障関連法の廃止を打ち出すとともに、今の憲法を守る立場から、安倍政権による『憲法改悪』は許さないとしています。
また、アベノミクスで格差が広がっているとして、消費税率の１０％への引き上げを中止する一方、大企業や富裕層への課税を強化して、財源を確保すると明記しています。そして、財源を暮らしを支えることに振り向け、およそ３０００の認可保育所を新設して待機児童の解消を目指すことや、大学の授業料を１０年間で半額にすることなどを盛り込んでいます。
エネルギー政策では、すべての原発で廃炉のプロセスに入るとともに、２０３０年までに電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うことを目指すとしています。
さらに、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件などを踏まえ、日米地位協定を抜本的に見直し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるとしています。
志位委員長は「アベノミクスの問題だけに争点を狭めるわけには決していかず、民意を無視した『安倍暴走政治』の全体が問われる選挙だ。自民・公明両党と補完勢力を少数に追い込んでいきたい」と述べました。
2016.6.9 16:03
【尖閣接続水域侵入】
自衛隊トップが“警告” 「中国艦、領海侵入なら相応の対応」
http://www.sankei.com/politics/news/160609/plt1606090025-n1.html
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で、中国海軍艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「中国は尖閣諸島の領有を主張している上で接続水域に入域した。緊張を高める一方的な行動で、深刻な懸念を持っている」と指摘した。「厳重な抗議を中国側にしたので、真剣に受け止めてもらうことを期待している」とも述べた。
中国艦が日本の領海に侵入した場合の措置については「相応の対応はとっていく。一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけた上で、自衛隊が対応する仕組みになっている」と語った。
一方、中国艦と同じく尖閣諸島周辺の接続水域に入ったロシア艦については「ロシアは尖閣諸島の領有は主張していない。接続水域の航行そのものは国際法上、問題ない」とした。
2016.6.9 20:46
【尖閣接続水域侵入】
中国「固有の領土」と主張 その狙いは？
http://www.sankei.com/politics/news/160609/plt1606090042-n1.html
【北京＝矢板明夫】中国国防省は９日、中国軍艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の接続水域に入ったことについて、「関連する報道を注視している」とした上で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、中国の軍艦が自国の管轄海域を航行するのは合理的かつ合法であり、他の国がとやかく言う権利はない」とのコメントを発表した。
今回の接続水域入りについて、北京の専門家の間でも「軍上層部の指示を受けた軍事行動」という見方から「現場の判断で入ったはず」まで分かれており、真相は定かではない。
ある国際問題専門家は「日本が主導した伊勢志摩サミットで、中国が触れてほしくない南シナ海問題について議論され、中国への“警告”が首脳声明に盛り込まれたことに中国の指導部は不快感を覚えている」と指摘し、「近年、良好な関係にあるロシアの軍艦と一緒に接続水域に入り、これ以上『南シナ海問題に口を出すな』と日本に警告する意味があったのでは」との見方を示した。
一方、海軍に詳しい軍事ジャーナリストは、国防省が「報道を注視している」とコメントしていることから、「国防省が承知した計画的な軍事行動ではない」と分析し、「現場の判断のはずだ」と主張。毎年のようにロシアと合同軍事演習を実施している中国は、誤って日米と軍事衝突に発展することを避けるため「黙って合同演習を行うはずがない」と語った。
また、南シナ海問題が国際社会の焦点となり、中国海軍の三大艦隊のうち、南シナ海をにらむ南海艦隊ばかりが近年、注目されるようになった。尖閣諸島など東シナ海方面を担当する東海艦隊が存在感を示すために、勝手に挑発的な行動をとった可能性を指摘する声もあった。
2016.6.9 20:52
【尖閣接続水域侵入】
ロシア、北方領土交渉のハードル高める 中国との「反日」連携示唆で恫喝
http://www.sankei.com/world/news/160609/wor1606090038-n1.html
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが海軍艦艇を中国艦と同時間帯に尖閣接続水域で航行させた背景には、中国との対日連携の構えを見せ、北方領土交渉のハードルを高めておく狙いがあったと考えられる。ロシアは従来、尖閣諸島に絡む問題は「日中両国で解決するべきだ」と距離を置く見解を示してきた。日本の安倍政権がロシアとの平和条約締結に意欲を見せる中、ロシアは恫喝（どうかつ）的行動で北方領土問題をめぐる日本の「譲歩」を迫っている構図だ。
安倍晋三首相は５月、プーチン露大統領と会談し、北方領土交渉を「新たなアプローチ」で進めるとしたほか、８項目の経済協力案を示した。今回の問題は、経団連の日本ロシア経済委員会代表団が６月８日から訪露して経済案件を協議し、月内に日露外務次官級協議が予定されている状況で発生した。露政府からの公式反応は出ていない。
プーチン政権はウクライナ介入で欧米から制裁を科されており、中国などアジア諸国に経済関係の重心を移す「東方重視戦略」も成果に乏しい。日本の提案した「経済協力」は政権にとって願ったりかなったりだ。その半面、国内情勢からも、プーチン政権が領土問題で日本に「弱腰」を見せられる状況にはない。
中露両国は２０１０年以降の首脳会談で、第２次大戦に関する対日史観を共有し、主権や領土保全など「核心的利益」にかかわる問題で協力することを確認してきた。ロシアは、領土絡みで中韓露の３国が“対日共闘”するのを日本が警戒していることを見越し、尖閣をめぐる中国との連携姿勢をちらつかせている。
プーチン政権は北方領土の国後、択捉両島で大規模な軍事インフラ整備を進めており、千島列島のマトゥア島（松輪島）でも海軍基地の建設を準備している。
2016.6.9 21:39
【尖閣接続水域侵入】
国有化後、中国公船の侵入常態化 海保は対策強化
http://www.sankei.com/politics/news/160609/plt1606090045-n1.html
平成２４年９月の尖閣諸島国有化後、中国公船による領海・接続水域への侵入が常態化している。今年は９日午前８時までに、領海では延べ１５日間で４５隻、接続水域では延べ９９日間で３１７隻が侵入している。海上保安庁の巡視船は領海に侵入した中国公船に引き返すよう警告するが、中国公船が逆に「ここは中国の領海だ」と警告し返す“イタチごっこ”が続いている。
日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域をめぐっては、１９７０年代に海底地下資源が存在する可能性が指摘されて以後、中国が領有権を強く主張するようになった。中国漁船が頻繁に出没し始め、平成２２年９月には違法操業していた中国漁船が巡視船に衝突、海上保安庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕（起訴猶予）。同年１１月、当時の海上保安官が衝突の様子を動画サイトで公開する事態も発生した。
国有化後は中国公船が日本の領海や接続水域に頻繁に侵入。さらに中国は大型公船の増強計画を進めており、昨年末からは機関砲を搭載した中国公船が領海に侵入するなど、尖閣諸島周辺海域の即応態勢を強化する必要性が高まっている。
第１１管区海上保安本部では２４年度から、大型巡視船１２隻相当、ヘリ搭載型巡視船２隻からなる「尖閣警備専従部隊」の整備計画を進め、今年２月に終了した。石垣海上保安部（沖縄県石垣市）などに係留され、６０６人態勢で警備に当たっている。
◇
沖縄県在住の恵隆之介・拓殖大日本文化研究所客員教授（安全保障）の話
「女性殺害事件が起き、沖縄では米軍基地撤廃を求める声が大きくなっている。中ロにとって日米同盟に亀裂を入れる絶好の機会で、両国が示し合わせた可能性も十分ある。特に中国は海軍のフリゲート艦を改造した船を派遣するなど段階的に尖閣周辺に進出してきていた。このまま放置すれば、領海侵入や尖閣諸島への上陸もあり得るだろう。沖縄に米軍基地があることで極東の安定が保たれていることを、沖縄県民をはじめ日本人はもっと意識すべきだ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/458.html#c30
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。