51. 2015年12月31日 10:42:49 : Nzo3Ax43lk : bKlTu1VZZIk[1]
日本政府は韓国に対して、「従軍」慰安婦は「捏造」だと主張しろ。
日本政府は「河野談話」を否定しろ。
日本政府は支援金10億円について撤回しろ。どうしても払うというのら朝日新聞と河野洋平に払わせろ。
関係修復というが関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き妥協して合意する必要はなかった。
元慰安婦に対して補償が不十分というのであれば、それは韓国政府の責任で対応する問題だ。
日本政府は慰安婦問題について「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との見解を表明している。一方で日本政府は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と発言している。
強制連行がないのに、どうやって軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたのか？日本政府の言う「軍の関与」とは何か。そこまで言うなら証拠を提示しろ。
この2つの内容は明らかに矛盾している。
日本政府はありもしない日本軍による強制連行を認めたとも取れる発言をした。私が一番許せないのはこの点だ。
従軍慰安婦はデマ、デタラメ、捏造だ。
存在したのは、貧困により親に身売りされたあるいは悪徳女衒に騙された慰安婦＝売春婦だ。
日本軍による組織的な強制連行など存在しない。
したがって、日本には責任はない。
なぜ、日本政府は韓国に対してそう主張しないのか？
安倍晋三政権に期待されていたのは、『軍の関与』が語られるのを正すことだったはずなのに、逆に強制性を匂わせる記述の固定化につながりかねない。
慰安婦問題 1990年代から政治問題化 2015年12月29日
慰安婦は先の大戦中、主に民間業者が経営した慰安所で、対価を得て日本軍将兵の相手をした。慰安所の設置は、性犯罪（婦女暴行事件）や性病拡大の防止が目的とされた。
慰安婦問題は、1990年代初め頃から政治問題化した。要因の1つとされるのが「元山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗った吉田清治氏（故人）による「証言」だ。吉田氏は講演や著書で、戦時中に韓国の済州島（チェジュド）で日本兵と共に女性を強制連行し、慰安婦にしたと語った。朝日新聞などが吉田氏の発言を紹介し、「日本軍が女性を強制連行して慰安婦にした」という誤解が広まった。韓国国内では賠償や謝罪を求める声があった。
宮澤喜一首相は1992年の訪韓で、盧泰愚（ノテウ）大統領に謝罪した。1993年8月、当時の河野洋平官房長官は慰安婦の募集を巡り、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとする談話を発表した。河野氏は発表時の記者会見で、強制連行を肯定するかのような発言も行った。
日本は、1995年に設立されたアジア女性基金を通じ、元慰安婦に「償い金」を支給した。歴代首相による「おわびの手紙」も送られた。ただ、日本軍による強制連行を証明する資料は発見されていない。日本政府は2007年3月、政府資料の中に強制連行を示す記述は「見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。
「吉田証言」には不自然な点が多く、歴史家から疑問が呈された。朝日新聞は昨年（2014年）8月、「吉田証言」を虚偽だと認めて関係記事を撤回した。
「強制連行」誤解広がる
日本が慰安婦問題を巡り、国際社会から批判を受け続けてきた背景には、「日本軍が多くの女性を強制連行して慰安婦にした」という誤解が広まったという事情がある。
誤解の最も大きな要因とされるのが、「元山口県労務報国会下関支部動員部長」と名乗った吉田清治氏（2000年に死去）の「証言」だ。吉田氏は1980年代に行った講演などで、戦時中に現在の韓国・済州島（チェジュド）で日本兵と共に慰安婦の強制連行を実行したと話していた。1983年には、「証言」を綴った著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」（三一書房）を出版した。
「吉田証言」には不自然な点が多く、専門家などから虚偽だとの指摘が出ていた。現代史家の秦郁彦氏は、自身が行った済州島での調査を踏まえ、「虚構らしいことを確認した」との論文を月刊誌「正論」1992年6月号に発表した。
しかし、朝日新聞をはじめ、各紙が吉田氏の「証言」を引用したり、紹介したりした。吉田氏の知名度は、日本国内だけでなく韓国でも高まった。
朝日新聞は2014年8月5日、「吉田証言」を虚偽と認め、16本の記事を取り消した。同年12月23日には、新たに2本の記事を取り消した。
1993年8月の「河野洋平官房長官談話」には、強制連行を認めたとも受け取れる表現があった。
談話は、民間業者による慰安婦の募集には、甘言や強圧などによる例が多くあったとし、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと明記した。さらに、河野氏は談話発表時の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と問われ、「そういう事実があったと。結構です」と肯定した。河野談話は、国際社会で「日本政府は慰安婦の強制連行を認めた」との認識を広める原因となった。
ただ、日本政府はその後、強制連行については否定し続けている。2007年3月16日には、河野談話に関し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。
日本政府は2014年6月、河野談話の作成過程について検証結果を公表した。それによると、政府が行った調査でも強制連行は確認できなかったという。
一方で政府は韓国側の意向に配慮し、発表前に談話を韓国側に示して了解を得るなどし、文言を巡る調整が繰り返された。
慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/775.html#c51
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。