＞アリソン氏は国民と原子力発電所の労働者の被ばく許容量を現行の1000倍に引き上げるべきだと主張している。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/476.html

会員番号4153番におかれては、くだらない投稿をせずに、年間１０００ミリシーベルトを検証すべき、福島第一原発に行くことを勧める。

それが、世のため、人のため、福島のためと思わないか？

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/685.html#c2

�@　平原論文には、「本来、ヒトには、先天異常が約3-5%の頻度で発生」とあるが、チェルノブイリ原発事故の被曝によって、ウクライナのヴォルィーニ地方(Ｖｏｌｈｙｎｉａ）で、１９９７−２００６年に発生した先天異常の頻度３．１１３−４．６０３％に接近する数字だ。

“HEALTH EFFECTS OF THE CHERNOBYL ACCIDENT-a Quarter of Century Aftermath”の６１４ページ以下。

�A　�@の巻頭の文章と明らかに矛盾する事実が、次のように述べられている。

＞2012年1月から12月までの間に日本産婦人科医会による全国規模の先天異常モニタリングにより・・・先天異常児出産頻度は、2,524児2.34%であり最近の全国集計では増加傾向が示されている。

ウクライナでは、原発事故以前においても、化学物質汚染によって、先天異常頻度に、大きな地域差があった。

原発事故後には、先天異常頻度の高い地域であっても、更なる増加があった。

何故、平原論文は、全国集計における増加傾向の原因を解析する努力を怠ったのか？

�B　１９９７年から２０１０年まで、全国規模で行われた先天異常モニタリングで集められたデータ全１２２６３７０児に中には、当然、福島県のモニタリング拠点病院で集められたデータ（福島県でも２−３万児分、１年間平均１５００−２０００児）もあったはずだ。

原発事故の影響を検討するならば、当然、福島県のデータを比較解析すべきなのに、福島県と全国（２０１２年のみ？）を比較するという意味のないことを、何故、行ったのか？

�C　福島県の県民健康調査｢妊産婦に関する調査｣は、調査票を本人に送付し、あるいは電話で直接調査すると言う、患者のプライバシーを犯し、先天異常児出産と言うデリカシーな問題に対して、全く配慮に欠ける暴挙を行った。

出産病院を超えて、自分の氏名、住所、電話番号を把握されて、だれの眼に触れるかも分からない、このような調査方法に、積極的に関与したいと思う妊産婦はいないはずだ。

事実、回答率は、送付数の半分に留まっている。

福島県で行われた出産は、病院が、ほとんどを把握しているはずであるから、妊産婦本人ではなく、病院に尋ねた方が、プライバシーも守られ、より実態に近いデータを得ることができたはずだ。

何故、それを怠ったのか？

福島県の県民健康調査｢妊産婦に関する調査｣で集められたデータは、サンプルとして十分であると、どのように証明するのか？

�D　もし、平原論文が、このような方法で集められたデータを、福島県のデータとして使っているならば、問題があることは、明らかだ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/680.html#c48