45. 天橋立の愚痴人間[5] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年9月15日 22:31:09 : JmzTk57lV8 : aJ1@Mc@2qHU[1]
「脱官僚政治」
官僚と言うものは、どこの国でも有能な人材を集め、行政を効率的に行うようにしなければなりません。
そのためには、多くの国がエリート官僚育成のための方策を持っています。
日本の場合、組織として、人材として十分なものがあります。
ですが、政治と言う立場からは、日本の官僚組織は出すぎています。
国会答弁でも官僚抜きの答弁ができるものなどほとんどいません。
政治家の能力不足と言う面もありますが、官僚自体が官僚の権益を保持することを目的に補佐をしているので、政治としての政治は機能しません。
心ある政治家が、何かしようとしても情報源、資料面で官僚の壁にぶち当たります。
その中で、何と言っても実際の予算編成権を官僚に牛耳られていることです。
民主党が政権をとり初代財務大臣の藤井が、内閣発足の1週間後、予算編成権は財務省にあると断言していました。
私は、その時点で民主党を見限りました。
官僚の影響をそごうとすれば、内閣あるいは政党、あるいは国会議員が誰でも利用できる、巨大なシンクタンクを作り、全てを官僚に頼らずに行えるシステムが必要です。
民主党の国家戦略局構想も、この一連のものと思っていましたが、現実はご存知のとおり、何の活動もしませんでした。
「脱財界政治」
私は自由主義経済体制を否定している訳ではありません。
経済は経済として異能するべきであります。
しかしながら、グローバル化が行き過ぎた現在、富むもの貧しいもの、強者弱者の格差が著しくなってきています。
格差と言う抽象的な概念では現実がつまめないでしょう。
実際には、多くの人たちが職業を無くしたり、仮に職に就いていても生活に必要な収入を得られなくなっていることど、そう言う人たちが、どれくらいになっているかといえば、年収200万以下(いわゆるワーキングプア)は1400万人います。
年収350万円以下、つまりボーナスなしで月給30万円以下(手取り25.6万円以下)の人たちの数は、全就労者の数の半分となっています。
非正規雇用の人間が増えていることも含め、この傾向はますます酷くなっていきます。
「脱財界政治」と言っていますのは、財界から政治献金を貰うなとか、表面的なことを言っている訳ではありません。
要するに、日本の財界も世界の資本の論理で動いています。
経済の世界に政治を復活させるには、根本的な改革が必要です。
いや、根本的な改革と行っても通貨発行権を政府が握ることによって、政治的に建材を操作できる領域を持つことです。
これをしなくては、国家の救済などできません。
国民のための政治などできません。
昔は、やっていたのですよ。
政治の発言力は経済に対して、もっと効力を持っていたでしょう。
この問題は難しいので短い文章では現せません。
ほんのサワリとして、匂いを嗅ぐ程度で理解願えれば幸いです。
政治家。経済専門家は、景気対策を言い、金融政策を云々してますが、実際の経済のグローバル化を防止する、その影響から弱者を守る為の何の効力もありません。
方法はあるのですよ。
財政出動をして、職業のない人が就労できる機会を国家が与えるようにすることです。
問題は、ここにあります。
日本の債務が1300兆円と言っている折、何故、これ以上の財政出動ができるかと言うことでしょう。
この意見は、あくまでも現行の資本主義の理論上のことです。
通貨発行権を政府が持ち、財政のための通貨の増刷は、不可能なことなのでしょうか。
これを言い出すと、ロスチャイルド、ロックフェラーをはじめとする世界中の資本家から、命さえ狙われます。
リンカーン、ケネディの暗殺も、本当のところは彼らがアメリカの通貨発行権を政府に取り戻す考えをしていたためと言われています。
現在の政治は完全に経済に組み敷かれていることは説明するまでもないでしょう。