＞柳条湖事件を中国人の仕業と見せかけたのは 列記とした事実

リンクから引用
1955年（昭和30年）『満州事変はこうして計画された』（「別冊知性」 昭和30年12月号 河出書房）において秦郁彦の取材に答える形で、満州事変が関東軍の謀略であったことを証言した。なお、満州事変は自衛であるとし、関東軍による謀略を否定していた当時の関東軍指導者である本庄繁、板垣征四郎、石原莞爾らは物故していた。
1957年（昭和32年）に病で倒れる。片倉衷が義捐金を募ったが、過去の悪行から花谷のことを嫌悪していた部下は一人としてこれに応じなかった。同年死去。旧満州関係者が列席して盛大な葬儀が営まれたが、部下は誰一人会葬しなかった。
引用おわり

花谷正は誰からも信用されていない。
通説が柳条湖線路爆破が支那側であることは、戦後の花谷正一人の証言では覆らない。
花谷以外の関東軍関係者で、満洲事変は関東軍の謀略に基づくものであったことを認めた者はいない。
事件当時、日本側の公式発表では爆破行為は中国側によるものとされ、東京裁判でも否定されていない。何故中国側は反論しなかったのか、それが戦後昭和30年の関東軍指導者である本庄繁、板垣征四郎、石原莞爾らが物故して検証しようもない時期に花谷正が書いた証言一つを頼ったところで証明されない。

日本が満州事変前に被害者であったことは明白、それに対して自衛の警察行動をしたのが満州事変。

何が侵略か？

花谷正の自著から引用
日満は不可分一体で例えば太陽の光を受ける月のようなものであるようにしたい。その際日本人は大規模な企業、智能的事業に、朝鮮人は農業、中国人は小商業や労働を分担し、各々その分を完うして共存共栄しようというのであつた。虐げられている満州人を救つて王道楽土にしようというのであるから、内地のように大資本の横暴を許すことは出来ない。
　財閥満州に立入り禁止という我々の考えはその後も一貫した。日産コンツェルンを導入したのも、日産が広汎な大衆に株式を公開していたからで、単に経営技術を使つたにすぎない。さて、我々の計画は昭和六年に入ると急に具体化して来た。張学良の排日はいよいよひどくなつて小学生の通学さえ危険になつて来る。
　しかも大恐慌の波が波及して、満州の穀物は大暴落して、農民は塗炭の苦しみに陥るし、学良の平行線建設が功を奏して満鉄も大きな赤字を出すという状況であり、邦人の多くも学良の陰に陽に手を変えての圧迫によつて生業をつづけて行くことが出来ず、満州を去る者も出て来た。
引用終わり

「張学良の排日はいよいよひどくなつて小学生の通学さえ危険になつて来る。」「学良の平行線建設が功を奏して満鉄も大きな赤字を出すという状況であり、邦人の多くも学良の陰に陽に手を変えての圧迫によつて生業をつづけて行くことが出来ず、満州を去る者も出て来た。」とあるが張学良を排さない限り満州人を救
って王道楽土を築くことは不可能と考えている。

満州は日本にとって生命線である、張学良軍閥非道のために満州に住めないとしたら関東軍が満州事変を起こしたことは自衛のためである。リットン報告書は侵略（英語では侵攻が正しい）としなかった。むしろ同情している。
また柳条湖事件が日支どちらが起こしたとしても関東軍が自衛行動を起こしたことに変わりない。

ーここでパリ不戦条約に定める侵略（英語では侵攻が正しい）の定義が必要になるー当時それは明確では無いが、自衛戦争は認めている。

【パリ不戦条約の付帯事項】
―――――引用はじめ―――――――
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
―――――引用おわり―――――――

つまり戦争当事国が「この戦争は、侵略戦争ではなく、自衛戦争だ」
と判断すれば、その戦争は侵略ではないということ。

日本は、侵略国か、それとも権利を侵された国か

http://blogs.yahoo.co.jp/japanrebirth/30372331.html
K. カール・カワカミ　著、　福井雄三　訳
「シナ大陸の真相：１９３１−１９３８」　展転社

引用

第五章 日本は、侵略国か、それとも権利を侵された国か

過去４０年にわたり日本が中国で、また中国のために戦ってきた記録を詳細に調べれば、日本は中国に対する大きな権利を侵害された。
１８９４年の清との戦争は、極東全体を帝政ロシアに侵食される危険から守るためで、暗愚で、腐敗し、混沌とした朝鮮を助けることが目的で、日本は朝鮮を改革しようとした。それを中国が宗主権を持ち出して妨害した。そこで日清戦争が起こった。中国は、西洋諸国の干渉によって、活路を見出そうとしていた。

日本の「２１か条要求」は、１９１５年に中国に対して提出されたが、それは中国があまりにも執拗に妨害

政策を推進したためである。日本は単独でロシアを打ち負かし、中華帝国の土台を支えてやった。しかし、

中国は日本に協力しようとしなかった。しかも、悪いことに中国は満州における日本の企業を無力にしようとして第三勢力と陰謀をたくらんだ。「２１か条の要求」は満州における日本の権益を保護するための警告に過ぎないものであったが、中国側は日本の強制によって調印したと主張している。これは全く言語道断である。事実、アメリカ側は２１ヵ条のうちの１６ヵ条については、「何の異議もない」としている。問題のある残る５ヵ条は、日本側が撤回した。

ワシントン会議：この会議で日本は通常行われないような譲歩を中国に対して行った。山東における権利の返還とすでに中国政府から得ていた満州における権利の譲歩で、在留邦人の保護のための部隊の撤退である。更に、１９１５年に提出した「２１か条要求」の第五グループの正式放棄も宣言した。日本は中国に対す
る敵対政策を変更し、協力の時代に入ることを願ったのである。日本は、この会議で表明したことを厳守した。

日本の対中国政策：幣原男爵は１９２５年に外務大臣となり、さらに中国との友好政策を推進しようとした。１９２５−１９２７年にかけて、反外国人暴動が揚子江南部に広がった。１９２７年３月２４日日は南京暴動が発生、すべての外国領事館、外国企業などが略奪され、多くの外国人が殺害され、婦女子が暴行を受
けた。この機会にも、日本は宥和政策を取り続けた。しかし、中国はそれに対して通商条約の一方的な破棄の通告で答えた。日本は中国に譲歩することによって、日中関係を新しい確固たる基礎の上に築こうとするが日本の誠実な願望を中国人に確信させることができると幣原男爵は信じていた。彼は、この考えを維持したが、結果は出なかった。宥和政策は、中国人の自惚れを助長するだけであるのだ。中国は、法を超越していて、そうすることが正しいと思っている。

中国の条約侵犯：１９２３−１９２７年の間に活躍したソ連の工作員からの助言によって、国民党の考えは、前にもまして非友好的になった。以下のスローガンが用いられた。「打倒外国帝国主義」「打倒外国軍国主義」「打倒不平等条約」「打倒大英帝国」「打倒日本」。幣原は中国人の発想を全く理解できなかった。

中国人は、幣原外交の宥和政策を日本の弱さのあかしと捕らえ、平気で条約を破棄したり、外交通告を無視した。満州事変に至るまでに中国が侵害した日中協定のリストは、少なくとも１７に及ぶ。
１．１９１５年の条約の南満州で日本人に与えた土地を借りる権利の遵守を拒否
２．１９１１年に定められた日本人の経営する石炭鉱山の石炭の輸出税を勝手に四倍に引き上げ
３．１９０５年の北京条約議定書に違反して、南満州鉄道に平行した鉄道の建設
４．１９０９年の間島に関する鉄道延長の協定の発効を拒否
５．満州の中国の鉄道で輸送される日本商品への差別。これは「九ヵ国条約」違反
６．１９１５年の条約を無視して、大連港の返還を要求
７. １９０５年の協定を無視して、日本の警備隊の鉄道沿線からの撤退を要求
８. １９０９年の協定を無視して、南満州鉄道沿線の日中共同鉱山事業に関する詳細規定の交渉を拒否
９. １９０７年の大連港に関する協定に違反して、タバコへの差別的な高輸入税の適用
10．１９０５年の北京条約に違反して、鉄道建設に必要な土地の南満州鉄道への売却拒否
11．１９１５年の協定に違反して、南満州の鉄道区域外に日本人が出ることを不可能にする秘密命令の発布
12．１９０９年の間島協定に違反して、朝鮮人を迫害
13．１８９６年の中露協定に違反して、南満州鉄道沿線区域内で、不法な税金の取立て
14．満州国と南満州鉄道の協定に違反して、タオナン・アンガンチー鉄道に日本人の採用を拒否
15．日本人が資金を出し、中国人が経営している鉄道で日本人のスタッフが協定で決められた監督権を行使することを拒否
16．撫順産出の石炭から南満州鉄道が頁岩油を製造することに抗議
17．日系資本の鉄道の売上金の着服。この売上金が平行しいて走る鉄道の建設に使用

これらによって日本人は満州地域での業務遂行に多大の不便を感じていた。その結果が、１９３１年９月の満州事変であった。
引用終わり

中国側に条約や協定の違反が多いことが解る、この原因が20万とも30万とも言われる張学良軍の非道にあった、それに対して関東軍は僅か11000で反撃して張学良軍を追い出したことは満州民の協力があった、その自衛行動が侵略であるわけがない。侵略するつもりなら10万は最低でも準備しなければならない。
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