37. 2016年3月03日 15:22:44 : 03fRYGt1gg : Z3e7g6XFoTI[1]
2016.3.3 07:36
【震災５年】
被災首長、アベノミクス肯定派増加 東京五輪は肯定減る
http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030007-n1.html
被災地首長アンケート（四捨五入のため、合計は100％にならない）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000025-san-pol.view-000
【東日本大震災５年】
１１日で東日本大震災から５年となるのを前に、産経新聞社は被災した市町村長にアンケートを実施した。アベノミクスや東京五輪が復興に対してプラスとみる回答がマイナスとみる回答を上回った。
「アベノミクスが復興にどのような影響を与えているか」との問いに、「プラス」「ややプラス」は３１・２％で、２年前の前回調査と比べると６・１ポイント上昇。「マイナス」「ややマイナス」は６・５％と約３分の１に減少した。肯定的な意見では、「有効求人倍率が高倍率を維持している」などが複数あり、近年の経済指標の改善が肯定的な意見を押し上げたとみられる。
一方、「東京五輪が復興にどのような影響があるか」との問いに、「プラス」「ややプラス」は３０・８％で前回より２・９ポイント減少。肯定的な意見では、「スポーツの力を復興や地域創生につなげ、世界中の支援に感謝を表明する場としたい」などがあった。
アベノミクスや東京五輪に対する否定的な意見はいずれも、人手不足などによる復興への影響を懸念するもので「経済活性化による物資の高騰や入札不調が心配」などが目立った。
「震災の風化を実感しているか」との問いには「大いに感じる」「やや感じる」が７５・５％に上り、前回より１・０ポイント減少した。
アンケートは政府が特定被災地方公共団体に指定する１７８市町村長に対して１月に実施、９８・９％に当たる１７６市町村から回答を得た。
アンケートでは、「震災１０年に向け今後５年間で力を入れる政策」（複数回答）として、６割近い１０１自治体が「人口対策」を挙げた。また、約３割の４９自治体が「防災教育」を挙げ、国への注文を聞く自由記述に対しても、普段の備えに対する財政支援を求める声が多く寄せられた。東日本大震災から間もなく５年となる中、「防災・減災」に力を入れていこうとする姿が浮き彫りになった。
人口対策を重点政策として挙げた自治体は、甚大な被害を受けた東北地方だけでなく、千葉県や茨城県など広範囲に渡った。ほかにも「若い世代を呼び込む」「被災し事業所数、工業製品出荷額などが減少している」などを理由に、６９自治体は「産業再生」、６５自治体が「雇用拡大」を重点政策として挙げており、本格的な人口減少社会に向け、地域経済の再生が大きな課題となっていることがうかがえた。
また、防災教育を重点に挙げた自治体では「非常時には『自助・共助・公助』がそろい初めて安全が保たれる」など、国や自治体などによる公助だけでなく、住民自身の自助や地域の助け合いによる共助が重要だとする意見が複数あった。
「今回の震災と原発事故を教訓に、国や自治体はどう備えるべきか。また国への注文は」との問いには、「平素からの備えに国の財政的、技術的支援を」「国は市町村に防災の専門職員を派遣し、指導する体制を作ってほしい」「広域避難体制の確立」など、普段から国の財政的、人的支援を受けながら備えを整えたいとする声が目立った。
このほか、「自治体の復旧・復興はどの程度進んでいるか」との問いには、８３％の自治体が「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」と回答した一方で、４７自治体が「風評被害対策」を重点政策に掲げており、いまだに根強い風評被害を実感していることも明らかになった。
「震災の風化を感じているか」との問いに対する回答は、２年前の前回調査とほぼ横ばいの結果となったが、「逆に関心は高まっている」と回答した自治体は１から３に増えた。このうち、宮城県登米市は東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された稲わらなどの指定廃棄物を同県内で最も多く一時保管しており、「難航している指定廃棄物の最終処分の問題で注目が集まっている」と回答理由を説明した。
被災地首長アンケート ６割が「人口対策」重視
産経新聞 3月3日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000045-san-pol
産経新聞社が行った市町村長アンケートでは、「震災１０年に向け今後５年間で力を入れる政策」（複数回答）として、６割近い１０１自治体が「人口対策」を挙げた。また、約３割の４９自治体が「防災教育」を挙げ、国への注文を聞く自由記述に対しても、普段の備えに対する財政支援を求める声が多く寄せられた。東日本大震災から間もなく５年となる中、「防災・減災」に力を入れていこうとする姿が浮き彫りになった。
人口対策を重点政策として挙げた自治体は、甚大な被害を受けた東北地方だけでなく、千葉県や茨城県など広範囲にわたった。ほかにも「若い世代を呼び込む」「被災し事業所数、工業製品出荷額などが減少している」などを理由に、６９自治体は「産業再生」、６５自治体が「雇用拡大」を重点政策として挙げており、本格的な人口減少社会に向け、地域経済の再生が大きな課題となっていることがうかがえた。
また、防災教育を重点に挙げた自治体では「非常時には『自助・共助・公助』がそろい初めて安全が保たれる」など、国や自治体などによる公助だけでなく、住民自身の自助や地域の助け合いによる共助が重要だとする意見が複数あった。
「今回の震災と原発事故を教訓に、国や自治体はどう備えるべきか。また国への注文は」との問いには、「平素からの備えに国の財政的、技術的支援を」「国は市町村に防災の専門職員を派遣し、指導する体制を作ってほしい」「広域避難体制の確立」など、普段から国の財政的、人的支援を受けながら備えを整えたいとする声が目立った。
「自治体の復旧・復興はどの程度進んでいるか」との問いには、８３％の自治体が「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」と回答した一方で、４７自治体が「風評被害対策」を重点政策に掲げており、いまだに根強い風評被害を実感していることも明らかになった。
「震災の風化を感じているか」との問いに対する回答は、２年前の前回調査とほぼ横ばいの結果となったが、「逆に関心は高まっている」と回答した自治体は１から３に増えた。このうち、宮城県登米（とめ）市は東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された稲わらなどの指定廃棄物を同県内で最も多く一時保管しており、「難航している指定廃棄物の最終処分の問題で注目が集まっている」と回答理由を説明した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/202.html#c37
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。