[政治・選挙・ＮＨＫ209] 情勢調査待つまでなく都知事選情勢は明白ー（植草一秀氏） 赤かぶ
77. 2016年7月18日 20:02:54 : 3X7nsz0PaI : Z0yyLUgK_R4[1]
阿修羅の選挙予測は当たったためしがないそうだ。

憲法9条・憲法前文・憲法96条は絶対に改正すべきで、緊急事態条項は絶対に追加すべきです。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は2016年7月16日・17日両日に合同世論調査を実施し、憲法改正については「賛成」が42.3％で、「反対」の41.7％をわずかに上回った。先月は反対が2.2ポイント多かったが、賛否が逆転した。今後、国会で憲法改正に向けた議論が活発化することを「期待する」と答えた人も65.3％に上り、「期待しない」の28.5％を大きく上回った。

憲法改正
2016年6月18日(土)・19日(日)　
賛成　43.3％
反対　45.5％
2016年7月16日(土)・17日(日)
賛成　42.3％
反対　41.7％

憲法改正の最短シナリオ【2016年秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込み作業を始め、2017年1月召集の通常国会での発議にこぎ着ける】は実は「唯一のシナリオ」とさえいわれる。2018年12月に任期満了を迎える衆院選で改憲勢力が3分の2（317議席）を失えば改憲機運は一気にしぼみかねないからだ。

改憲勢力にとって、ゴールは国会発議ではなく、憲法改正の成就だ。

国会発議の焦点は「いつ」「憲法9条の改正」「憲法前文の改正」「憲法96条の改正」「緊急事態条項の追加」が出されるかである。

国民投票の焦点は「有効投票数（賛成投票数と反対投票数の合計）の過半数（1/2を超える）の賛成」が得られるかどうかである。

国民は丁寧に憲法改正の重要性と必要性を説明すれば理解してくれる。問題は説明する立場の改憲勢力の国会議員の多くが、憲法改正の重要性と必要性を十分に理解していないことだ。憲法改正の実現は、改憲勢力の国会議員一人ひとりが本気で国民を説得できるか否かにかかっている。

2016.7.18 11:44
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】
内閣支持率４９・８％で横ばい　政党支持率は自民党３５・３％でトップ、おおさか維新が３番手に躍進
http://www.sankei.com/politics/news/160718/plt1607180020-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４９・８％で前回調査（６月１８、１９両日）から０・４ポイント増えたものの、２カ月連続で５０％に届かなかった。不支持率は３９・１％で前回調査から１・０ポイントの増加となった。

　政党支持率は自民党が３５・３％でトップだが、前回より２・４ポイント減少。続く民進党は１３・４％で前回から５・１ポイント伸ばした。前回５番手だったおおさか維新の会が２・６ポイント増の６・９％で、３番手に躍進した。公明党は０・８ポイント増の５・４％、共産党は０・６ポイント減の５・１％だった。

　また、先の参院選で自民、公明両党の与党が、目標に掲げた改選議席の過半数を獲得したことは「良かった」と答えた人が４８・２％で、「良くなかった」の４４・１％を上回った。

一方で、両党におおさか維新の会などを加えた憲法改正に前向きな勢力が、改憲発議に必要な参院の３分の２（非改選と合わせて１６２議席）を確保したことについては、「良かったと思わない」が４７・１％で、「良かったと思う」の４３・８％を上回る結果となった。

　ただ、憲法改正については「賛成」が４２・３％で、「反対」の４１・７％をわずかに上回った。先月は反対が２・２ポイント多かったが、賛否が逆転した。今後、国会で憲法改正に向けた議論が活発化することを「期待する」と答えた人も６５・３％に上り、「期待しない」の２８・５％を大きく上回った。

　参院選では民進、共産、社民、生活の野党４党が３２の改選１人区で候補者を一本化し、１１選挙区で勝利。次期衆院選でも野党４党が「共闘したほうが良いと思う」との答えが５０・８％で過半数に達し、「思わない」の３５・６％を上回った。

また、今回から隣接選挙区を統合する合区が「鳥取・島根」「徳島・高知」で新たに導入されたが、「１人の都道府県から少なくても１人は選ばれるべきだと思う」と合区に否定的だった人が６９・２％おり、「思わない」の２４・３％を大きく上回った。

　今後、安倍内閣が最優先で取り組むべき政策課題は「医療・年金などの社会保障」が２８・２％で最多。「景気・雇用などの経済政策」２６・９％、「子育て・少子化・待機児童対策」１２・３％などが続き、「憲法改正」は３・６％だった。

　中国を相手取りフィリピン側が勝訴した、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定（今月１２日）に対し、中国側は従わないと表明。尖閣諸島（沖縄県石垣市）のある東シナ海でも日中間で同じ事態が起きることを「心配している」と答えた人が８７・４％に上った。

2016.6.20 16:25
【産経・ＦＮＮ世論調査】
世論調査　主な質問と回答（６月）
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200023-n4.html　
「政治に関するFNN世論調査」は、2016年6月18日(土)〜6月19日(日)に、全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。
【問】憲法改正について
《賛否》
賛成４３．３　　　　　　反対４５．５　　　　　　　他１１．２

2016.7.17 09:30
【改憲始動（５）】
国民投票へ最短シナリオ　成否を分ける自民の本気度
http://www.sankei.com/politics/news/160717/plt1607170012-n1.html

　７月１０日投開票の参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」議席を獲得し、焦点は改憲スケジュールへと移りつつある。

　自民党の憲法改正推進本部の重鎮議員は、秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込み作業を始め、来年１月召集の通常国会での発議にこぎ着けたい考えだ。

　その最短シナリオで進めば、発議を受けた憲法改正の是非を決める国民投票は「発議した日から起算して６０日以後１８０日以内において国会の議決した期日に行う」（国民投票法２条）ことから、平成２９年後半にも実施されることになる。

　安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は３０年９月末まで。安倍首相の「（憲法改正を）私の在任中に成し遂げたい」との思いを実現するにはギリギリの日程だ。しかも、衆院議員は３０年１２月に任期満了を迎える。衆院選で改憲勢力が３分の２（３１７議席）を失えば、改憲機運は一気にしぼみかねない。最短シナリオは実は「唯一のシナリオ」とさえいわれる。

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　改憲派と護憲派の当面の“戦場”は与野党が憲法改正原案作りなどについて話し合う衆参両院の憲法審査会となる。これまでの改憲議論は、自民党憲法改正推進本部のメンバーら“憲法族”と呼ばれる限られた議員が中心になっていたが、護憲派野党に過分に配慮してきた面は否めない。

１２年に衆院憲法調査会（憲法審査会の前身）の初代会長に就いた中山太郎元外相は「憲法は国民のものであり、調査会は全政党の議論の土俵を作る場である」との信念から、「公平」な調査会運営にこだわった。各党の議席数に応じて質疑時間を割り当てるのではなく、少数政党にも同じ質疑時間を配分した。

　そうした運営で野党を改憲論議の場に引き込むことには成功したが、与野党合意は実現することはなかった。「中山（太郎）学校の門下生」を自任する保岡興治衆院憲法審査会長も野党に配慮した審査会運営を重視する一人で、公平な運営方針を引き継いでいる。

　「民進党の主張は『安倍政権の間は憲法改正の議論には応じない』から『自民党の憲法改正草案の中身がダメだ』に変わり始めた。落としどころを見いだすことは可能だ」。憲法族議員はそう強調するが、ある自民党幹部は不満そうに漏らした。

　「結局、保岡さんたちは野党に翻弄されているだけではないのか…」

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　改憲勢力にとって、ゴールは国会発議ではなく、憲法改正の成就だ。安倍首相は７月１１日の記者会見で、「憲法改正を決めるのは国会ではない」と強調した。国民投票で一票でも多い賛意を得られるかが焦点となる。

参院選が公示された直後の６月２３日、英国では欧州連合（ＥＵ）からの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、離脱が決まった。急増する移民問題への不安や怒りという「感情」が、経済リスクを考慮する「理性」を超えた格好だ。

　ただ、投票後、自身の判断を悔やむ有権者が目立ち、投票のやり直しを求める運動も広がった。望まない結果が出かねない危険を冒してまで、政権は国民投票に踏み切る必要はなかった、との指摘もある。

　しかし、英政府は今月、国民投票のやり直しはしないと発表した。有権者から直接示された「民意」を尊重して政策に反映させることが、民主主義の妥当な判断との認識があるからだ。

　国民投票について、ロンドン大学キングス・カレッジ英国憲法歴史研究所のキャロライン・モリス上級研究員は「有権者に国政への大きな機会を与えるベストな民主主義の形式である」と指摘する。エディンバラ大学法学部のステファン・ティニー教授（憲法理論）も「民主政府が直接、有権者に政策の同意を得ることは『純粋な民主主義』と考えることができる」と語る。

　日本の憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法は、政治的中立性が求められる裁判官、検察官、警察官などを除き、改憲の賛否を働き掛ける公務員による「勧誘運動」を認めている。公務員労組や護憲政党による改憲反対運動が、より多くの国民の感情に響けば、いくら改憲勢力が衆参両院で「３分の２」を保っていても、憲法改正の道は遠のいてしまう。

百地章・日大教授（憲法学）は、こう強調する。

　「国民は丁寧に改憲の必要性を説明すれば理解してくれる。問題は説明する立場の自民党議員の多くが、憲法改正の重要性を十分に理解していないことだ。改憲の実現は、改憲勢力が本気で国民を説得できるか否かにかかっている」　＝おわり

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　この連載は内藤慎二、岡部伸、清宮真一、千田恒弥、花房壮、名村隆寛、西見由章が担当しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/598.html#c77