2. 2016年4月04日 08:15:04 : GmBUQKETkw : YgwR64j8exI[1]
本文>「高市総務相が、政治的に公平でない放送局に対して電波停止を命じる可能性がある、と発言したことを全員が批判した」
「知る権利」拡張する電波理論
年間電波使用料は約750億円で、総務省の懐に入っちょる、税金じゃあねえんで財務省にはいかねえ。この資金の最大の負担者は携帯電話だ。個々の携帯電話所有者も一つの電波基地局として、本来は年間ウン百円を負担せねばじゃが、代わって携帯電話販売企業が支払っちょるつんが実態だ。AUやドコモは数百億円負担しちょるはづだ。犬エッチやNTVなどテレビ企業は、本来ならウン百億負担するとろを、総務省は五社くれえに独占優遇限定し、代わって使用料は五社合わせて20億くれえに、おおまけにまけちょるのが実態だ。今電波を割当ててほしいつうグループは数百あるが、五社独占を止めて、これら希望グループにも解放つうか自由競争させたら、使用料は今よりは騰貴は必然じゃが、放送内容も改善されるつう予測はある。これが電波オークション制で、カリフオルニアのCATV等で実験済だ。W・ウイリアムソンの取引コスト経済が理論根拠となったが、結論から言えば、そうは改善点はなかったつうんが実態だ。
じゃけん総務省は、五社独占優遇で使用料もおおまけの代わりに、言うこときけと、放送内容に圧力掛けちょるんが、実態が。これが今回の電波停止発言の背景にある。総務省は端から、テレビ企業はお上の言うこときくもんと過信しちょる。なんか、終戦直後に占領軍一員でやってきたシャグノンがGUの国鉄担当となり、国鉄を”My Railroad"と呼んでいたんに繋がるな。総務省に入った750億円の支出内訳は、通信放送のインフラ整備に、確かにウン百億円遣っちょるが、全部じゃあねえ。なかなかウマミあるゼニで、総務省役人の官舎整備やテニスコート設営など、飲み食いに遣っちょるとはいわねえが、相当裁量的に遣っちょるゼニだ。「知る権利」拡張目指し、電波使用理論は構築されるべきで、総務省や高市が思い上がるんは、時代錯誤だ。
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