[政治・選挙・ＮＨＫ212] 命取りになりかねない蓮舫議員の二重国籍問題　　天木直人 赤かぶ
33. 2016年9月08日 06:36:23 : SpL2yfuCnA : YWqYhg6VjqA[1]
>>32
　根拠もない幻想や幻聴と現実との区別ができなくなってしまった重度の誇大妄想狂。
ここはあなたの幻想や幻聴について議論する場所ではありません。
　至急、精神科の緊急病棟に入院し、健康を回復をされることを勧めします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/410.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪愚劣≫「二重国籍」疑惑と称し蓮舫氏を追い詰める産経新聞とその仲間たち。蓮舫氏「心が折れそうになった書き込みもあった」 赤かぶ
21. 2016年9月08日 17:39:08 : SpL2yfuCnA : YWqYhg6VjqA[2]
　蓮舫氏に関する二重国籍疑惑は、完全に捏造された冤罪であることが既に解明されている。

『法務省によると、日本国籍を選んだ時点で中国籍（台湾籍）を喪失したとみなされる。
日本は台湾を国家承認しておらず、中国の国籍法にのっとり判断。同法は、中国国外に
定住する中国人が外国籍を取得した場合、自動的に中国籍を失うと規定している。』＜資料参考＞

　充分な事実の裏付けのないまま、蓮舫氏に関する冤罪を作り出し、不当な攻撃を繰り返してきた
偽ジャーナリスト達、本文章に掲載されている限りでも山際澄夫、石井孝明、新田哲史（アゴラ編集長）
そして産経新聞などの下劣な人格が今、正に白日の下に晒されている。

　一方、世界的な視野に基づいて発せられているエリック・C氏のコメントは、貴重である。
　蓮舫氏には、自身の特徴を生かし、日台両国の国益と発展のために尽くして
頂くよう、今後の活躍を期待する次第です。

＜参考資料＞蓮舫代表代行「放棄している」二重国籍を重ねて否定
日刊スポーツ、共同通信[2016年9月7日20時44分]
http://www.nikkansports.com/general/news/1706534.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/465.html#c21

[原発・フッ素46] 原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果　（WIRED） 魑魅魍魎男
13. 2016年9月19日 22:57:12 : SpL2yfuCnA : YWqYhg6VjqA[3]
　本文の小水力発電利用の提言に同意します。

　小水力発電は、従来の大規模ダム（貯水池式）、中規模ダム（調整池式）と異なり、河川の水を貯めること無く、
そのまま利用する「流れ込み式」、または「水路式」の発電方式です。

　再生可能エネルギーとして、太陽光、風力と比較して一般市民の認知度が低いが、
小水力には多くの特徴がある。
・昼夜、年間を通じて安定した発電が可能です。
・設備利用率が50〜90％と高く、太陽光発電と比較して5〜8倍の電力量を発電できます。
・出力変動が少なく、系統安定、電力品質に影響を与えません。
・経済性が高い。（ただし、小水力は地点毎に経済性が異なります）
・未開発の包蔵量がまだまだ沢山あります。
　　（全国小水力利用推進協議会では、1,000kW以下の未開発包蔵水力を300万kWと概算しています）
・設置面積が小さい。（太陽光と比較して）

　今後、２つの要素（落差と流量）による機器開発が必要であるが、再生可能エネルギーとして
の活用拡大を期待する。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/482.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪なんじゃこりゃぁあ!!!≫安倍内閣の30人が白紙領収書を発行していたとのことｂｙ赤旗（9月4日）　 赤かぶ
28. 2016年10月10日 22:36:37 : SpL2yfuCnA : YWqYhg6VjqA[4]
　国会で小池書記局長も指摘していたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の
収支報告の手引き」には、次のように書かれている。

『法における「領収書等」とは、「当該支出の目的、金額及び年月日を記載し
た領収書その他の支出を証すべき書面」のことです。
「支出を証すべき書面」ですので、いわゆる契約書や請求書などの支出が未
だ行われていない時点で発行されたものは、これに該当しません。』(49頁)

『領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者
において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当で
はありません。したがって、会計責任者等において発行者に対し記載の追加や
再発行を要請することが適当です。（総務省政治資金適正化委員会）』(62頁)

　つまり、総務省としても、領収書の受け取り側による追記を認めてはいないのである。

　政治資金規正法を所管し、徹底を図る使命を持つ総務大臣高市氏が、率先して白紙領収書を
発行している行為は、重大な背任行為ある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/220.html#c28