8. 母系社会[1221] leqMbo7Qie8 2016年8月18日 17:23:30 : OXXu3LgmBM : YBPTWqXIRds[1]
>>6さん
＞日本は尖閣を手放すべきだと分かった
●おそらく、英国は米国やその他の欧米諸国に、「尖閣は中国の領土」と知らせているはずなので、この情報は欧米の法曹界にも伝わるはずです。ですから、中国に批判的な欧米の法曹界の影響力が強いと思われる「国際司法裁判所」で尖閣問題を審議しても、日本が勝つとは限りません。
●明確に言えるのは、日本の「無主地先占の法理」を根拠にした主張など、アジア・アフリカ諸国は絶対に認めないということです。なぜなら、まさに、この「無主地先占の法理」なるもののせいで、アジア・アフリカ諸国は植民地にされたからです。
この「無主地先占の法理」は、元々は欧米諸国同士が植民地の争奪戦争を行って、共倒れになることを防ぐために設けた「早い者勝ち」というルールで、欧米諸国だけで勝手に決めた「国際法」です。
そして、この「法理」によると、たとえ先住民が住んでいる土地であっても、その土地が欧米諸国のような主権国家の領土でなければ、最初に「発見」した国の領土にして良いという、とんでもない「法理」であり、欧米諸国は、この「法理」を根拠に、アジア・アフリカに建設した植民地を「正当化」＝「合法化」してきたのです。
ですから、欧米は「無主地先占の法理」自体は認めるかもしれませんが、アジア・アフリカ諸国は、日本の「無主地先占の法理」を根拠にした主張など、絶対に認めるはずがないのです。
（フォークランド戦争の時、英国は「無主地先占の法理」を根拠にしてフォークランド諸島の領有権を主張したが、ほとんどのアジア・アフリカ諸国は英国の主張を認めず、アルゼンチン側を支持した）
●また、何と言っても、日本が日清戦争で東シナ海の制海権を確立した直後に、尖閣の領有手続きをしたこと自体が、「日本は尖閣を武力で奪った」という中国側の主張を支持する根拠になるでしょう。
●更に言えば、現在では、世界約１９０ヵ国中、１３０ヵ国余りの最大貿易相手国は中国です。ですから、尖閣について詳しい事情は知らない国も中国の経済的報復を恐れて、大半の国は中国支持に回るでしょう。
●ですから、尖閣問題で中国と戦争をしたり、「国際司法裁判所」で裁判をすれば、孤立するのは日本の方です。おそらく、世界でも日本を強く支持する国はベトナムと米国ぐらいかもしれません。台湾は尖閣の日本領土説を否定しているので、フィリッピンでさえも、尖閣問題については日本を支持するとは限りません。（フィリッピンの最大貿易相手国は中国）
●更に言えば、多くの人が言っているように、米国でさえも日本を支持するとは限らない。万一、尖閣周辺で日中両軍が偶発的な戦闘を起こしたら、米国政府は中国との核戦争を恐れて、この英国から得た情報を米国議会に流して議会を中国支持にし、米国政府は議会が反対していることを言い訳にして、軍事介入を回避する可能性もあります。
＞安倍が中国と戦争する気満々なのは何故だろう
●安倍自民党と、その背後にいる米国政府は、自衛隊を中東などでの「対テロ戦争」に動員するために、日本国民に＜中国が攻めてくる＞と思い込ませて憲法９条を改悪しようとしているだけです。ですから、現在のように、尖閣周辺での緊張状態が続いている状態が、一番理想的です。
安倍自民党には、中国との戦争などする気が全く無いのはもちろんですが、現在以上に緊張が高まることも望んでいません。というのは、中国が日本との経済関係で得られる当面の利益を犠牲にしても、尖閣問題を決着させることを決意した場合、中国は日本と戦争などしなくとも、＜開戦前夜的な雰囲気を醸し出す＞だけで、日本に勝てるからです。
というのは、日本には、有事でも命懸けで食糧などの物資を輸入してくれる日本の商船団が無いからです。それで、中国は日本との戦争を示唆するだけで、日本に物資を運ぶ外国の商船は無くなってしまい、日本は飢餓寸前なるか、経済が壊滅的危機に陥るので、日本は再び「無条件降伏」するしかなくなります。この方法なら、戦争は起きないのですから、たとえ米国が軍事介入する意思があっても、米国の介入は不可能です。
★これだと、実際に戦争をすることは無いので、戦争よりも「後遺症」（恨み）は少なく、一刻も早く元の通商関係に戻りたい中国としては戦争よりもベターな方法。だが、それでも日本と中国とが元の通商関係のレベルに戻れるかは不明なので、中国としては、この方法も安易に採用・実行することは出来ない。
★日本の貿易を主に担う商船の約９０％が外国人が操船する外国船。ですから、戦争前夜的な情況になれば、巻き添えになることを恐れて、９０％の外国商船は日本への輸送を停止します。しかも、残りの１０％の商船もストップしてしまいます。
というのは、先の大戦で旧日本軍は、「シーレーン防衛」に格別の意義を認めなかったので、日本の商船は護衛無しで輸送を行うことが多かったために、民間人である日本人船員が約６万人も犠牲になった。
それで、産別組合である「全日本海員組合」は強固な９条派組合となり、戦争協力を拒否している。だから、日本は外航商船も不足していれば、それを操船する船員もいないので、安倍の「シーレーン防衛」など、全くの空理空論です。
★更に言えば、海上自衛隊（海自）も戦前の海軍と同じで、「シーレーン防衛」をする気など全くありません。というのは、高速は出せなくとも、燃費の良いジーゼルエンジンの商船の護衛には、商船と同じジーゼルエンジンの護衛艦が大量に必要ですが、海自には、ジーゼルエンジンの護衛艦がほとんど無いからです。
というのは、自衛隊の編成を主導・規制している米軍は、日本経済などには関心がないからです。米軍が海自に求めているのは、米国の第七艦隊の対潜水艦部隊の役割です。
ですから、海自の護衛艦は、高速で移動する米国艦隊に追随可能なガス・タービン艦ばかりでなので、海自は戦前の海軍と同じで、「シーレーン防衛」の能力など全く無いわけです。しかし、国民に存在意義を認めさせないと縮小されかねない海自は「シーレーン防衛」を唱えて、日本経済に貢献している振りをするしかないのです。
★欧米諸国や日本の「巨大資本（１％）」は、彼らが操る政権を政治的に正当化するためと、莫大な利益が稼げる武器を売るために、ロシアや中国、イスラム勢力を挑発して西側諸国に敵対させ、彼らを実態以上に「悪魔化」し、自分たちが自国民を守る「正義の味方」であるかのように偽装しているのです。
★冷戦時代の旧ソ連の軍事費は米国の１０分の１程度であり、旧ソ連には西側を攻撃する意思はもちろん、戦争に勝つ能力も無かったのだが、息を吐くようにウソをつく西側マスゴミは、ソ連が攻めてくるとプロパガンダしていた。日本では、従米派の自称軍事評論家どもが、毎年、毎年、旧ソ連軍が北海道や新潟に上陸・侵攻してくるというウソを真しやかに語って国民を騙していた。
★現在では、彼らはロシアの替りに中国が攻めてくるとプロパガンダしているが、中国が人口が１億以上もある日本に、海を越えて侵攻するはずが無い。３回「高句麗」遠征を行なったために疲弊して滅亡した「隋」のように、中国が日本に侵攻したら、モザイク国家である中国の方が崩壊してしまいます。
★中国が日本に侵攻するなどあり得ないことは、冷戦時代、陸自は約１２００両の戦車を保有していたのですが、今は約３００両に過ぎないことでもわかります。経済が相互依存型＝グローバル化した現在では、中国が日本を破壊したら、日本製品が必要な中国自身も困るので、中国が日本と全面戦争することなどあり得ないということです。
（安倍自民党は肝心な有事に、日本国首相が指揮権を失い、替りに米軍司令官が指揮する自衛隊を、「国防軍」と呼ぼうと主張しているのですから、頭がどうかしています）
［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994
［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛の無駄＞火星人やゴジラの襲来にそなえて軍備予算を毎年要求するに等しい
http://japan-indepth.jp/?p=7249
船団輸送に見る完敗の海軍
http://www.d4.dion.ne.jp/~ponskp/yamato/transport/h-86.htm
全日本海員組合
http://www.jsu.or.jp/
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/452.html#c8
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。