[政治・選挙・ＮＨＫ213] メディアよ、目を覚ませ！ 見よ国会前に2万3千人の人人人！戦争法廃止・改憲阻止に向け市民は共闘、野党も共闘、がんばろう！ 赤かぶ
8. 2016年9月20日 11:21:05 : D3hwYydx0w : XdXNcxQnLnA[1]
★★を抑止することができない最大の理由とは何か

自民の支持率がなかなか下がらないのは何故か？
国民が選挙で自民に投票してしまうのは何故か？

今の国民は、世論調査で明確に示されているように、経済を最も重視している。
国民は、自民でなければ経済を良くできない、と思い込んでしまっている。
これが最大の原因であり、最大の問題。

この現実を直視せずに何を訴えても、国民が自民を支持したり、自民に投票するのをやめさせられない。
安保法改正や改憲に対しても、例外ではない。

自民の支持率が経済に依存している以上、国民は自民に対して主権を行使することができない。
そのことを自民が熟知しているからこそ、自民は国民に対して強硬な態度に出られるのである。
これが、安保法改正や改憲に反対しても、自民を抑止することができない最大の理由である。
このままなら、国民は自民の暴走を止められない。
では、どうするか。
前提が逆になるようにすればよい。
つまり、自民支持企業に対する支出を減らすことが抑止力となる。

自民に投票すれば経済が悪くなり、自民以外に投票すれば経済が良くなるようにするしかない。
自民党政権下では支出を減らし、また非自民政権下では支出を増やすと大々的にアピールする。
そして、これを実際に、全国的なレベルで広範囲に実践すべきである。

中国についても同様のロジックが適用できる。

日本の経済が、中国に依存している以上、日本は中国に対して武力を行使することができない。
そのことを中国が熟知しているからこそ、中国は日本に対して強硬な態度に出られるのである。
これが、安保法改正や改憲で対抗しても、中国を抑止することができない最大の理由である。
このままなら、日本は中国の暴走を止められない。
では、どうするか。
前提が逆になるようにすればよい。
つまり、中国関連企業に対する支出を減らすことが抑止力となる。

東京新聞:安保法成立１年　違憲性は拭い去れない:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092002000123.html
安保法廃止訴え、各地で集会　成立１年、危機感と模索と：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ9M54BHJ9MPTIL00G.html
国会前で安保法反対デモ　成立１年、自衛隊任務に抗議：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ9M5TG8J9MUTIL01K.html
安保法成立１年：若者や母親、連なる「ノー」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160920/k00/00m/040/099000c
神戸新聞NEXT｜社会｜安保法１年　反対派「改憲阻止」を行動目標に
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009505778.shtml

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/167.html#c8