[政治・選挙・ＮＨＫ203] 真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか 赤かぶ
46. 2016年3月25日 11:58:15 : 1EQssMjEWI : XUkDpqD59So[1]
2016.3.24 01:00
【阿比留瑠比の極言御免】
安保関連法廃止を結集軸とした野党共闘は周回遅れ
http://www.sankei.com/column/news/160324/clm1603240001-n1.html

　今や野党共闘の中核である共産党について、政府は２２日の閣議で「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変更はない」などと指摘する答弁書を決定した。今夏の参院選に向け、ソフトイメージを演出したい同党や、共同戦線「民共合作」を進める民主党などにとっては、さぞや困った答弁書だったろう。

　「共産党も含めて５野党が力を合わせて安倍晋三政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙協力までやろうと今前進している。そういうものに対する不当な攻撃を加えたい意図を感じる」

　共産党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見でこう強く反発したが、政府側は「治安当局がそのようにみているということだ」（菅義偉官房長官）とあっさりかわしていた。

　筆者は、この共産党は調査対象団体だとする答弁書を読んで、ある政治家を連想した。警視庁の監視対象だった東工大の学生運動のリーダー時代、機動隊と衝突して逮捕されるのを避けて常に４列目をキープしていたため「第４列の男」と呼ばれていた菅直人元首相のことである。

　当時、警視庁警備第１課長を務めていた初代内閣安全保障室長、佐々淳行氏から、菅政権時代の平成２３年６月にこんな後悔の言葉を聞いていたからだ。

　「捜査対象だった菅氏は人の陰に隠れるのがうまく、３列目まで捕まえたときでもあと一歩で逮捕には至らなかった。しかし、（菅氏が首相に就いて国のかじ取りをしている）今考えると、多少無理してでも逮捕しておくべきだった」

ボタンを一つ掛け違うか外したままにするだけで、後の社会に大きな影響を及ぼすことがあるという事例といえよう。そこで佐々氏に今回の政府答弁書について聞くと、こう指摘した。

　「共産党は昭和２５年、スターリン指令によって武装蜂起をし、火炎瓶闘争と呼ばれる暴力革命闘争を展開した。そのために、破防法がつくられた。彼らが、当時の行為を真摯に反省し自己批判しているだろうか」

　佐々氏の最新著『私を通りすぎたスパイたち』には、実父の政治学者、弘雄氏とソ連のスパイとして処刑された朝日新聞記者、尾崎秀実氏との「友情」から米国で受けたスパイ摘発の訓練まで、さまざまな体験が生々しく描かれている。

　外務省研修所で外務官僚らに「美女が近づいてきても、舞い上がってはいけない」と講義し、「ハニートラップ」に注意喚起したエピソードや、ソ連のスパイ事件をめぐり現共産党幹部の親族が自首してきた話など、てんこ盛りの内容だ。

　そして同時に、治安当局にとって他国の謀略や工作・介入が珍しくもない茶飯事であるのが実感でき、危機感の薄い日本社会のあり方が空恐ろしくなる。

　ただいずれにしても、共産党の狙いや本音がどうであれ、安全保障関連法の廃止を結集軸とする野党共闘は、筋が悪いと考える。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、直近の１９、２０両日の調査では５７・４％に上った。先月の共同通信の調査でも、「廃止すべきでない」（４７・０％）が「廃止すべきだ」（３８・１％）をはっきり上回っている。

　民主党の岡田克也代表はこれまで「（法案に反対する）国民の声を聴いていない」と政府を批判してきたが、周回遅れで国民意識についていけていない。この問題は、もはや「勝負あった」のではないか。（論説委員兼政治部編集委員）

安保関連法「必要」５７％　内閣支持率微減４６％　本社・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 3月22日(火)7時55分配信　より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000058-san-pol

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法を「必要」と考える人が５７・４％に上り、「必要だと思わない」の３５・１％を大きく上回った。昨年９月の安保関連法成立直後の調査では、成立を「評価しない」が５６・７％に上り、「評価する」は３８・３％にとどまっていた。賛否の数字が逆転した格好で、２９日の施行を前に国民への理解が着実に深まっているといえる。

内閣支持７ポイント急落４６．７％　「政府与党に緩み」７７％　共同通信世論調査
2016年02月22日00時23分 (更新 02月22日 00時39分)　より抜粋
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/226071

　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。
＝2016/02/22付 西日本新聞朝刊＝
内閣支持率世論調査詳報

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/317.html#c46