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★阿修羅♪ > ASID2ごとのコメント > XLFsGhHcIP8
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しかし死刑制度の廃止は民意を汲み上げるのではなく、リーダーシップを持って実行すべき方策であると思います。
国民の議論を纏め上げるべき問題ではないと思う。
実際厳罰化は犯罪の防止には効果がないという研究もあったかと思う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/336.html#c14
（２）消費税増税の際に約束された福祉の充実が反故にされたことは、自民公明の犯罪なので厳しく処罰するべきだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/309.html#c12
代表は谷岡郁子氏
氏は鳩山元総理が掲げた沖縄基地移転問題に関し単身（官僚同伴でなく）渡米し米国の議員や政府高官とこの問題について交渉している。
相手方の米国議員は氏の行動について非常に驚きこんな女性議員が日本にもいるのかと思ったそうだ。
また国内では若者の起業に熱心で大企業中心の考えからの転換を推進していた。
そのほかの所属議員はＴＰＰ問題で韓国にやはり単身で渡り実情を調べた議員やセブンイレブン本部の経営者いじめについて熱心に取り組んでいた議員もいた。
いずれも官僚のシナリオに乗らないで自らの頭と体で行動していたという点が瞠目に値する。
谷岡氏は在日ドイツ大使館の情報部員からインタビューをうけている。
（先進国の在日大使館はいろんな意味で情報収集していることがこの一件からも分かる）
これらの既得権益打破勢力が消えたことは極めて残念としか言いようがない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/606.html#c11
それから公表されている新聞部数はいわゆるオシ紙がかなり含まれており実売部数はさらに少ないはず。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/271.html#c18
政府は憲法を遵守する義務があるという根本理念を理解していない。
だから自分たちに都合の良い内容に憲法改正をしようと企んでいる。
彼らは国民が政府のいう事を聞くように法律を作り変えようとしている。
典型的な例が経産省前のテント村に対し巨額のスッラプ訴訟を起こしている事だ。
日本では裁判所も同じ穴の狢だから手の施しようがない。
原発再稼動禁止の判決を書いた裁判官は左遷し、大企業擁護の裁判官は天下りする
という低開発国並の司法組織だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/386.html#c8
もしも理想論的な姿を描くなら、
国会組織（選挙で選ばれた議員、運営する官僚、事務員）は全て解体。
当然末端の地方議会も解体。
世界的にみても投票率は低下し政治への関心は低下しつつある。
では新しい形態はどうすればいいのか？
間違いなく我々の身近なところで議論と試行錯誤を繰り返してこれからの運営方法を作り上げていく方法がベストだと思う。
過疎地域は住民自ら道路補修をしているところがある。
それが一つの行き着く姿（理想）。
要は現実に直面してそれに合わせた解決方法を模索していくことだ。
インドネシアに日本が提案した新幹線はいらないという選択をジョコ大統領はした。
通勤型快速電車が最適だという。
問題はそこにいたる過程をどうするか？
税金でまかなわれている行政をどのようにして新しい意思決定方法と繋げるかだ？
医療に係わる各種認可、研究などは要素組織を残すがどう取りまとめるか？
専門的な知識をもった人と一般人（受益者）をどうつなげるか？
瑣末な議論から脱するには衝撃が必要だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/386.html#c41
汚職による公民権停止が規定されているが、むしろ憲法違反、議員としての基本的知識が欠如している者に対して積極的に適用すべきだ。
電波法そのものを見直すことも重要だが政府（政党）のいう事を聞かないマスコミにたいし圧力をかけることは報道の自由を侵害することであり、公民権停止が必要だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/916.html#c5
国民年金資産総体としての平均値は確かに含み損を抱えているかもしれないが、我々建設関係にとって自民党の公共事業推進政策のお蔭で仕事が回ってくる。
平均よりも自分たちが生き残るのが先決だ。
この論理は自民党のかっての地盤でした。
そして今も同じです。
しかし既に産業別就業者数（２０１５年）によれば
建設業 ５００万人＝７．８％
製造業 １０００万人（推計だが輸出業に３００～４００万人）＝５％
にしか過ぎない。
したがって直接自分の仕事が自民党から来ていないように見えても多くの有権者は
オリンピックなどの公共事業に賛成してはいけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/259.html#c20
甘利氏の贈収賄、麻生氏のナチス発言など自民党総裁を筆頭とする犯罪集団にはっきり正義の光に当てよう。
オバマ大統領蔑視発言は犯罪というより外交問題だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/488.html#c5
内容ではなく誰が言ったのかを指摘して評論する人間は井戸端会議の域をでない低レベルの人間と言わざるをえない。
官僚政治を打破するのは対米自立と同じで、選挙民も相応の覚悟がないと実現しない。
もしそれを実現しようとする政治家が現れたとしても相当な混乱が発生し、それに乗じて官僚と経団連が新しい政治の潮流をぶち壊すだろう。ネトウヨのみならず善良な国民もそれみたことかと体制側につくだろう。
結果は９９％の国民は収奪されて悲惨な貧乏人になるのだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/664.html#c13
消費税ＵＰは物価上昇を狙った物ではないが、結果として物価上昇を当然の帰結として招いている。
政策目標とするかどうかは異なるかもしれないが、物価上昇を招いている。
国民として収入ＵＰに繋げる政策がないまま物価を上げれば実質購買力は減価するのは当然だ。
アベノミックスというキャッチコピーに惑わされず正しい政策判断をするのであれば、消費税０％と緩和政策の廃止だ。
緩和政策を廃止すれば金利は上昇し年金、生保の運用利回りは正常化する。
また増大する国債発行を歯止めするべく歳出の無駄僕滅が出てくる。
海外への数兆円のばら撒きと５兆円にのぼる防衛費の削減も必要だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/586.html#c10
ＩＰＳ細胞とどう違うもかも素人には判らない。
万能細胞が存在できるのかどうか、これからいろいろな研究者が研究してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/276.html#c24
すべて国民に金を要求するのはどう見ても不当だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/203.html#c9
当方は知識がないが、外交的に考えてもし中国側の申し入れが事実ならそれをどう扱うか？
まず米国、および隣接するベトナム、比、インドネシア、さらにアセアンと意見交換する必要があろう。
選択肢としては南沙諸島問題を討論する場を別途設ける提案を中国側に申し入れる方法があろう。
比は国際司法裁判所に提訴しているのでそちらとの整合性も議論の対象となろう。
根本は公海上に埋め立てをしている中国に難があるとみるのが妥当だと思われるが、日本の外交上のポジションを何処に置くかをきちんとするべきだろう。
いずれにしてもアメリカの大統領選挙が終わるまで中国側を引き止める必要があると判断される。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/202.html#c15
「トヨタ車はとても良い車だ。ＧＭ、ＦＯＲＤも負けずに良い車を作ってほしいよ。」
政治家とはこういう人種だよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/882.html#c9
三流の政治をチャックするのが研究機関や学者なのだがそれを評価することがない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/923.html#c7
日本を守るという表現はおかしい。
極東地域で米国の影響力が弱体化することは許されないという外交目標があるのだ。
別に日本という国を特別に愛しているわけではない。
そこのところを良くわきまえて、米国、ロシア、中国との駆け引きをするのが日本の外交的目標だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/359.html#c4
ふざけるのも大概に。RT @manauwf: なるほど。被災地のカメラの前で激甚指定を声高に宣言、と言うシナリオ。そんな理由で指定がズレ込んでるのか。なんて奴らだ……熊本地震 首相１６日の現地視察後、激甚災害指定を最終判断
熊本」の被災者よりも自分たちの政治的演出に血道をあげる政府。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/551.html#c16
（１）押し付けられた憲法は日本にふさわしくない見直すべきだ。
押し付けられたかどうかは下位の議論であって、主題は憲法が目指す国家像である。
親が子供に規則を守れと言うと子供は反発するのと同じ。
（２）政治家、行政は憲法に従う義務があるのであってそれを自分たちに都合が
悪いからといって改正を言い出すのは被選挙権の資格を失っているし、
行政側（内閣）は失職することになる。
（３）自衛隊が違憲かどうかについては、かって裁判にもなったし研究者の間で
議論がなされた。
しかし戦力はこれを保持しないという９条規定に対して防衛予算は年々増加してきており今や５兆円となっている。
憲法による規定を上位におき現有規模の防衛予算を徐々に削減するとともに
対中外交を早期に回復させ首脳会談を実現させることこそ日本の緊急外交課題である。
もし対中外交の回復が現自民党として不可ならば自民党自体が戦争志向だと言わざるをえない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/512.html#c7
今日のロイターに記事があった。
今後のトランプ陣営の資金調達責任者に元ゴールドマンザックスの幹部Steven Mnuchin氏を起用する。
すなわち彼はウオールストリートの手先になることを宣言したということだ。
米国内の失業者の増大はトヨタに甘いからだ、そして中国の為替政策のせいだと選挙期間中はキャンペーンを張っている。
これは経済的な不満を国外に敵を作ってガス抜きをする戦略だ。
日本でも中国を敵視して軍事強化を図る共和党と米軍事産業の戦略とおなじだ。
自民党は自衛隊に米国産オスプレイを定価の倍で買わせる事で共和党にゴマをする。
ＴＰＰは国会で審議しないでアメリカ議会の委員長に国会決議が秋になると大島自民党議員が報告する。
仮にトランプが大統領にになったらアメリカではこれまでの２倍くらい格差が広がり、自民党は米国詣でを３倍やるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/566.html#c44
日本外交から血税をばら撒く手段を取り上げたら、なにが出来るのかを試したいよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/663.html#c8
トランプ氏の発言について
＜自由貿易に対する反感＞
中国の安価な製品が米国に流入した結果多くの職が失われた。
中国に代償を支払わせてやる。
トヨタに自由にやらせておいていいのか？
こうした発言は自由貿易という米国のドクトリンに対して感情的ながら反旗を翻している。
安価な製品、良質な車というのは消費者の立場からすれば歓迎だが、一方労働者の立場からすれば収入を失い人生設計が成りたたないという二律背反だ。
米国の政策としてどう折り合いを付けていくかは困難な問題だ。
＜外交問題に関して＞
もはや米国には金がない。世界の警察官を気取る余裕はないというのが、米国国民には最も受ける話で事実その通りだ。
米軍再編とはその事情を受けて軍事予算を減らしその影響とショックを最小限に抑えようとする話だ。
選択と集中だが、集中の一つが東シナ海の軍事バランスだ。
日本に米軍の下請けをさせて米軍削減効果の影響を最小限度にしようとしている。
さて日本はこの大きな２つの問題にどうソリューションを得ていくのか。
経済問題については、戦後の高度成長時代は対米輸出（一時は洪水のように繊維や車を輸出していた）を中心にいけいけどんどんで相手から外貨をむしりとることしか考えていなかった。
６７さんも指摘しているとおり、米国は日本の貿易黒字問題に関し繊維と車でおおもめしたが結果は合理性を優先して自国内の失業を容認してきた。
しかし自由貿易もＴＰＰで象徴されるように多国籍企業が国家より上の権力を有することを容認するステージに差し掛かりもはや暴走を許せないというバランスが必要だ。
良い円高悪い円高ではないが、自由貿易と多国籍企業に関する判定尺度を試行錯誤的に模索していく必要があろう。
とくに日本は国際機関中心の会議ではなく、アジア（アセアン+中国、韓国）とこの問題について永続的な協議を続けていくべきだろう。
他方外交問題については、よって立つ基本スタンスは平和国家だ。
戦後７０年間に渡り平和を保持してきたことは外交面で大きな財産だ。
今後改めてそのことを全ての国民が自覚する必要がある。
今までは無自覚かつ温室の中で育った平和だったが、今後は初めて温室から外にでる環境になった。
その時不安感を煽り敵を作る世論操作からいかに自分たちが強く思考できるかを慣らしていく必要があろう。
そういう意味で沖縄県民は最先端の外交的センスを蓄積していると思われる。
（ナイ日本部長の著作にその辺のことが反面教師的に触れられている）
いろいろな意味で既得権益層の支配から世界の市民は自立する時期になってきたのだろう。
今回は贈賄側が罰せられるとしたら日本国内の法律にその根拠がなにかあるのだろうか？
確か米国はマネーロンダに引っかかって法律違反になっているが。
オリンピック招致に関し贈賄をしたらどうなるのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/881.html#c48
（１）最早先進７カ国の外遊という名のお祭り騒ぎ すぐ忘れさられる。
（２）なぜＥＵだけ国ではないのに２つの席を持っているのか？
（３）オバマ大統領は日本に来る前にベトナムに寄っている
会議もないのにわざわざ訪問する理由は？
（これこそ報道機関が調べるべき内容）
（4）２８億円もかけて仮設の会場を建設する必要はない。
沖縄サミットにかけた金が１００億円と言われたが全く反省がない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/703.html#c15
それは東京大空襲をやったあのドウリットル飛行隊に対し日本政府（自民党）が勲章を叙勲したこと、それは犠牲になった市民への冒涜以外のなにものでもないことである。
戦勝国の米国に対し謝罪を求める事以前の問題だ。
要するに日本国政府は市民の命はどうなっても知らないと叙勲と言う政府の態度表明によって歴史に事実を刻んだということだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/787.html#c3
日銀はアベノミックスの失敗を言われるのを恐れ出口政策を採用できない。
これこそ自民党が白川総裁を更迭して黒田総裁をもってしてアベノミックス最大の目玉円安、株高を実行した象徴なので、政治に首を突っ込んだ日銀は最早出口を失った。
日銀の独立性という不可侵な領域を侵した罪はもはや、取り返すことができない。
（１）キャメロン首相辞任表明
国民投票に法的強制力はないが、自らＥＵ残留を主張してきた立場を考慮し
辞任を表明したこと。
翻って日本で同じ状況下で官僚政治がどういう態度をとるだろうか？
法的拘束力がないと言い張りつつ時間稼ぎをしてマスコミを押さえ報道を
禁止してそのままうやむやにするだろう。
（２）英国のＥＵ離脱は日本にとって殆ど影響ないのにマスコミは大騒ぎする。
パナマ文書では黙殺したのになぜこんなに大騒ぎするのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/392.html#c30
円はもともとボラティリティの高い通貨なので外債投資もヘッジ比率を高めにとらないと株以外でも変動が大きい。
円高で利益がでるポジションも組み入れるべきだ。
本来はこうした議論が公開されるべきだ。
年金は国民生活を将来１０年単位で左右する問題なので、例えマスゴミで取り上げなくても広く専門家の討議を反映した運用方針とすべきだ。
総理が儲けがいくら出たなどと口走るのは、レベルが低すぎる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/867.html#c22
皆さん記憶していると思いますが、小沢事件、法務大臣（民主）事件、等で法務官僚と相当ヂープなところで喧嘩したのが森氏である。
自民はその辺と共謀して甘利大臣の犯罪を検察は立件しないことに成功した。
このふたつの人物（組織）はやっていることが正反対。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/310.html#c35
翻ってみれば司法も原発推進、反対判決をした裁判官は左遷という体質なのでおなじか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/405.html#c32
国政選挙で自民党が都内で圧勝できるようにすることが任務だな。
その為に都の予算を使うのだろう。
そしてこういう工作はマスコミにはでない。
永久に出ない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/431.html#c19
国民年金の運用に株式５０％などというのは狂気のさただ。
妥当な数字はポートフォリオ数％というところだろう。
株式の変動が１０％だとするとポート全体への影響は５％になる。
１００兆円ファンドだから５兆円だ。
しかもこれだけ巨額（５０兆円）を売却出来ないので流動性ゼロの
運用となる。
日銀は異次元の緩和からルビコン川を渡った。
国内に投資意欲がないのに金融市場に資金供給してみてもその資金は
滞留（日銀の当座に）するだけの結果になる。
債券の利回りがゼロ以下になった今年金、損保、生保などあらゆる
資産は運用先を失い国内金融市場は死に態になっている。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/454.html#c6
結局は繁原首相の提案により憲法に入ったとのことでもはや、議論は終了だ
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/163.html#c9
これは宇都宮陣営にそういうスキャンダルにナイーブな女性支持者がいる反映なのか？
だとしたらあまりにもナイーブ過ぎる陣営だ。
スキャンダルを捏造されたらいっぺんに潰されてしまう。
選挙後からこいう事実が出てきても後の祭り。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/202.html#c52
「アメリカの鏡 日本」
著者 ヘレン ミアーズ
発売 ㈱メディアファクトリー
著者は１９００年生まれ、日本社会について研究していた研究者
１９４６年に連合国最高司令官総司令部の諮問機関
「労働政策１１人委員会」のメンバーとして来日
戦後日本の労働政策日本法の制定に関与
「ザ コールデストウインター 朝鮮戦争」
著者 デビッド ハルバースタム
文芸春秋社
著者はアメリカ人ジャーナリスト
本書は朝鮮戦争とマッカーサー及びその周辺を当時の関係者からの
膨大なインタビューをもとに記されたドキュメンタリー
第二次大戦終了後から朝鮮戦争勃発の期間の韓国、北の様子と
東京のＧＨＱの様子が米国からみて良く判る。
日本での居心地の良さをマッカーサー以下軍人が
実感していたかが良く判る。
あまり居心地が良かったので北朝鮮の侵攻にたいし米軍の本格的参戦が
遅れた状況も描かれている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/163.html#c19
孤立化政策と言っても外的圧力で日本を孤立化させようとしなくとも、本来日本政府には孤立化する要素がある。
日本政府の政策を担う官僚は、孤立を好む。
海外との妥協を含む交渉が大嫌いだ。
国内で自らの政策の無謬性を自己中心的に誇るだけで路線の変更は本質的にできない。
外交的には既に孤立化は実現しており、外務官僚は自らの出世しか目に入らない状態だ。
経済的には異次元の金融緩和をやったもしくはやらされた時点から、市場性のない
組織が出口を考えないまま突き進んでいる。
やがて１５０円の長期国債は満期近くなると５０円のキャピタルロスを抱えることになり、日本国のクレジットラインは大幅にプレミアムが付けられる。
それでも破綻を嫌う政府は市場から自らの身を隔離するだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/695.html#c5
あの福島県知事の金額ゼロの汚職スキャンダル事件。
その時佐藤知事（プルサーマルの導入に反対した）を叩き潰したのは、検察、地元紙
の共同謀議。
やり方がかなり汚く、県庁職員を分断して佐藤知事支持派を追い詰めたことが知事にとって耐えられない状況になりとうとう抹殺されてしまった。
今回泉田知事はその状況が再起するだろうと先読みし出馬を撤回したのでは。
自分を支えてくれた県職員をそんな状況に追い詰めるようなことはしたくないとの
思いやりが真相では？
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/215.html#c12
もっとも多い回答は
「人柄が信頼できるから」
というものだ。
政治のレベルとしては水戸黄門なみの意識レベルだ。
人柄ではなくその政治家が何を政策課題として掲げて行動しているかだ。
「日本の問題は第二次大戦から帰結するものであり、その結果に関する国際諸文書に定められている」として、「国際諸文書」（ヤルタ協定、カイロ宣言、ポツダム宣言）の対日拘束力に言及していることです。いかに高いハードルを日本に対して突きつけているかが分かると思います
自民党が戦争責任を完全に否定している現状では、ロシアは領土問題は交渉のテーブルに乗らないと言っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/497.html#c4
１０００億円の借金を抱える政府として２兆円の予算オーバーなど問題外だ。
緊張感をもって仕事をしてもらいたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/657.html#c10
福島では津波で原発を冷却する送電機能が停止したことが過酷事故になった。
もし噴火による停電が原発プラント付近で起きたら、福島と同様の事態が発生する。
予期せぬ事態だから免責されるなどと言ってみても放射能汚染は止められない。
ありとあらゆる自然災害に対して予防策を講じることは不可能だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html#c20
多くの国民がその権力配分の構図を理解し、自ら意見を発信することが民主主義の根本ですね。
大学進学率がこんなに高いのに嘆かわしい国情です。
社会への女性進出よりもこんな単純な理屈を国民が理解することが優先です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/386.html#c24
海峡を挟んで超大国と接する小国としては自国の軍事的安全を担保するには、隣国中国と対立することは危険だ。
日本からみる比と当事者である国とはその外交的見地は大きく異なるだろう。
中国、アセアン、米国と局面によって接し方を変えていく事がアジアの小国の外交だと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/869.html#c27
と言われ小池知事はぐうの音も出なくなった。
もともとの見積もりがいい加減だったわけで小池知事も進退窮まっている。
国民（納税者）が当初見積もりで開催できないなら詐欺的行為なので、開催そもものを見直すべきだと声を上げるのが筋だ。
費用負担者が決定権があるのであって競技団体やＪＯＣが決定権を持っているわけではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/135.html#c4
現在、日本のＯＤＡには年間１兆円を超えるお金が使われています。国民一人当たりにすると、年間１万円以上ものお金が途上国の援助目的に使われているのです。ではそのお金はどこから出ているかというと贈与の場合、政府の一般会計や特別会計でまかなわれ、貸与（円借款）の場合には大蔵省の資金運用部の財政投融資計画を財源としています。一般会計は税金や国債が、特別会計や特別会計を財源とする財政投融資には郵便貯金や簡易保険の一部が用いられています。実はあなたが郵便局に預けているお金は途上国に貸し出されているのです。
ＯＤＡを実施するところ
では実際にＯＤＡを実施するのはどこなのでしょうか？政府の援助なのですから政府が関わっているのは当然ですが実際ＯＤＡのプロジェクトを行うのはそのプロジェクトを落札した企業なのです。政府が関わっているのは主にどのプロジェクトにお金を供与するかということです。ただ、青年海外協力隊派遣のような技術協力の場合には実際の援助の仕事に政府機関（JICA、国際協力事業団）が携わる事になります。
。
実は、ミャンマーへの円借款の債務免除は今回の2千億円だけでなく、今年1月に約3千億円を実行したばかりなのだ（外務省HP参照）。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄されたということになる。そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、毎年当たり前かのように繰り返されている。以下がその数字だ。（外務省HP参照）
2003年度 1088億円 （ボリビア、バングラデシュ、タンザニア等7カ国）
2004年度 1699億円 （ガーナ、ニカラグア、バングラデシュ等17カ国）
2005年度 9683億円 （イラク、ナイジェリア、ザンビア等18カ国）
2006年度 1523億円 （タンザニア、マラウィ、バングラデシュ等19カ国）
2007年度 218億円 （バングラデシュ、シエラレオネ、ネパール等9カ国）
2008年度 2860億円 （イラク、バングラデシュ等、ネパール等8カ国）
2009年度 76億円 （ブルンジ、スーダン、アンゴラ等5カ国）
2010年度 164億円 （リベリア、セーシェル）
2011年度 996億円 （コンゴ民、トーゴ）
この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる。円借款の財源は言うまでもなく税金だ。この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、失った債権の責任は誰がとるのか、政府は十分な説明責任を果たすべきであろう。不思議なのは、マスコミはどこも当然かのように報道し、誰も批判していないことだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/164.html#c12
領土問題に固執して対決姿勢を煽るのはフイリッピンにとって外交的にみて得策ではない。
アキノ政権の対米追従は現在の中国との関係を配慮するとデメリットが大と判断したのが現政権である。
安倍晋三首相との首脳会談で、中国との間で棚上げした南シナ海問題について、「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」と語った。
すなわち領土問題を棚上げして両国の経済的発展を期することが国益と判断したことだ。
日本は棚上げしいた尖閣諸島の領有権を石原氏が都知事の立場でアメリカのヘリテージ財団であえて取り上げ日中の対立を煽った。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/114.html#c13
付け加えると
（１）当時中国の外交当局は日本政府に対し「日本国内の右翼勢力の台頭を抑えるべきだ」と要請していた。
（２）東京都知事の身分で石原氏は自民党総裁選に立候補した安倍、石破、他の候補者に対し尖閣諸島国有化に関するアンケートを出している。
要するに自分は米国（共和党）の威光を背にしているので自分に逆らう候補者は総裁になれないぞと暗に脅かしたのだ。
尖閣諸島は確か埼玉（？）在住の個人が保有する島だったので放置しておくと石原が煽る右翼の手に落ちる危険性があったので国有化したと推測される。
しかし当時この問題がマスコミを騒がしていたさなか共産党の志井書記局長がかなり良い案を作って関係者に公表していたが沙汰止みになった。
いろいろ考えるに
日本の政治家は特に外交関係については外務省から蚊帳の外に置かれて外交経験がゼロに近い為このような突発的な事態が発生すると対応できない。
それは今も全く同じで集団的自衛権で差し出すのは自衛隊（日本国民）の生命でしかないという馬鹿な話になっている。
中国の新聞に発表された解説によればアメリカの戦車に国民の命をくくりつけて戦地に向かうという表現だ。
ヒｲリッピンの大統領はアメリカが遠くに投げる餌を追いかける犬だと表現していた。
民間ベースでやっていればこんな話は、フイージビリテイスタディを行い事前に計算しているのが当たり前。
政治に引きずられていい加減な意思決定をした経営者は株主責任を問われて当然だ。
東芝も政治に首をつっこみこんなことになった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/605.html#c12
その他のことは不確実だがたぶん
海外でのオバーコミトメント（ウクライナ、シリア、イラク）などは手を引くだろう。
輸入規制は出来る限りやるだろう。
国内産業の保護と労働者の職の確保は選挙期間中言い続けたことだから。
オバマケアを廃止するかどうかは不明だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/675.html#c16
補助金こそ目当てだ。
過去に同じ事をやっているのでいつか来た道なのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c23
既に１０年前からアメリカでは各地で暴動が発生している。
ドル崩壊は市場で数年前から噂されている。
ドウテル大統領は既に先を読んでいる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c31
トランプドクトリンは海外での余計なコミットメントを控えるというこのなので、
それを受けてのロシア外務省の圧力だろう。
これに対し、日本外務省がどういう反応をするのか、アメリカがどう係わるのか？
ロシアにとって一種のアドバルーンだろう。
日米の反応をみて今後のロシア外交の参考にするのだろう。
延期をこの時期に持ち出す事はどういう結末を呼ぶのか？
非常に難しい選択だ。追い込まれたことに違いない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/443.html#c8
日本の外務省はこの贈り物のことを知っていたのだろうか？
もし知っていたのなら、ワザと安倍を窮地に陥れたのかも。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/423.html#c16
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