「国民連合政府」？

2015年の秋頃から、岡田克也代表（民主党）と志位和夫委員長（共産党）がどこそこで会ったとか、山下芳生書記局長（共産党）と小沢一郎代表（生活の党）が会ったとか、はたまた枝野幸男幹事長（民主党）が会ったとか、野党間の水面下の接触が活発に行われている様子が伝わってくるようになった。

民主党の平野貞夫が同郷の誼で不破哲三（父が高知県出身で平野貞夫も高知県出身）と接触して、民主党との共闘に消極的だった不破哲三を説き伏せたとか、様々な噂も飛び交っていた。

最近になってどうやらそれは、2016年の参議院選挙に向けての野党間共闘の話し合いであったことが、明らかになってきた。

私が党勢の衰退を見越して、共産党の流れ解散は時間の問題だと書いたのは十数年前である。

その間、民主党のめざましい台頭と政権の獲得、そしてまた、あっという間の衰退と崩壊というドラマはあったものの、民主党の退潮と反比例するように、共産党は選挙のたびに議席を伸ばしている。

8議席（2013年参議院選で3→8議席に）、21議席（2014年衆議院選で8→21議席）と大躍進とも言えないが、大幅に議席増を勝ち取って、遂には民主党に連合政権樹立を呼びかけるに至ったというのだから、恐れ入る。

新聞報道によると、共産党は、同党の以前からの主張である日米安全保障条約の破棄や自衛隊の解散などは一時的に棚上げして、安全保障法制を廃止するための「国民連合政府構想」を野党各党（特に民主党を念頭に置いて）に呼びかけることにしたという。

余談だが、民主連合政府をつくるという構想は、「61年綱領」ですでに述べられ、1970年代にも「70年代の比較的遅くない時期に民主連合政府をつくる」とされていた。

しかし今回の連合政府構想は、民主党の党内事情（最大の支持基盤である連合や前原など松下政経塾出身の議員の強い反対）から、「共産党との協力は大切だが、政権をともにするとなるとハードルは高い」といってあっさりと断られてしまった。

一挙両得の妙手

しかし、共産党は一人区で候補を降ろすという策を打ち出した。1選挙区で約2万の票をもつ共産党が候補者を降ろし、民主党の候補者の当選に協力するという提案をしたのである。

この2万票は民主党にとっては喉から手が出るほど欲しい票で、党内の反対もあってもたもたしていた維新の党との合流もたちまち決まってしまった。

「選挙協力」をもう少し詳しく説明すると、参議院選挙（改選区）は比例区48、選挙区73、そのうち1人区は32ある。そのうち21の選挙区で、民主党と共産党の候補者が競合している。

ここで護憲勢力がさらに9議席を確保すれば、改憲勢力は全体の3分の2を割ることになり、憲法改正の発議はできないことになる。

日頃、足の引っ張り合いをしている野党が一致団結して選挙戦を戦えば、相乗効果を発揮して思わぬ結果を生むことも考えられる。この共産党の提案が、党の再建になっている民主党にとって極めて貴重なものであることは言うまでもない。

これには隠された事情もある。共産党は、これまで衆参の選挙ではほとんどの選挙区に候補者を立てて落選させてきた。没収された供託金だけでも1億円を超えるので、これが党の財政を圧迫してきた。そこで、供託金を没収されないうえに、当選が覚束ず、「死票」に終った約2万前後の票を他党の候補者に回すことによって貸しをつくるという、一挙両得の妙手を思いついたわけである。

国会議員は当選して「なんぼ」であり、どんな大先生も、落選すればただの人である。前回落選して夢よもう1度、と議席回復に血眼になっている候補者にとって、願ったりかなったりの「美味しい」話であり、「思い切った決断だ！」と民主党が喜んだのは当然である。

それにしても共産党は、そもそも現憲法の成立に反対していたのである。

共産党はいつから、現行憲法を「平和憲法」と称して憲法擁護に狂奔するようになったのか、そしてその理由は何か？本当に共産党は、平和を愛する党であり、憲法改正によって日本の平和が脅かされると信じているのだろうか？

「平和憲法擁護」？

そもそも共産党とはどんな党なのか、どんな起源を持ち、戦争や平和と、また現行憲法とどんな関わりを持つのか、根本的なところから検討を加えてみる必要がある。

日本共産党は、コミンテルン（世界共産党）の日本支部として、1922年7月15日に創立された。1917年にロシアに世界最初の社会主義革命が起こり、その革命を支援するためにコミンテルンが組織された。その日本人グループが日本共産党なのである。

コミンテルンは、民主集中制と呼ばれる上意下達の軍隊的規律を持ち、資本主義の打倒、全ての階級の廃止という目的を実現するためには、「武装闘争を含む一切の有効な手段」をとる。

そして日本共産党はコミンテルンの指導のもとに、ロシア革命と「同一の道」を通って日本革命の実現を目指すことを誓って加入した。

戦前の日本共産党には綱領はなく、それに代わって、27年テーゼとか32年テーゼと呼ばれる綱領的文書がある。いずれもモスクワで外国人によって書かれ、日本共産党に与えられたものである。

27年テーゼはブハーリンが書いたもので、彼が粛清されるとクーシネンが書き直した。これが32年テーゼと呼ばれるものである。徳田球一らが、このテーゼと活動資金とピストルをモスクワで受け取って帰ってきた。

この32年テーゼでは、天皇制が「絶対主義的天皇制」と規定され、革命的打倒の対象とされた。

当時、モスクワに留学していた学生が「天皇」とは何かと質問されて「ツアー」のことだと答えると、ロマノフ王朝を打倒してまだ革命の熱気が残っていたロシアでは、「ツアー」を打倒しないでどうして革命ができるのかということになり、打倒の対象に選ばれた。

当時、我が国では、天皇は国民の尊崇の対象であったので、片山潜らの党員は大変なことになった、とガタガタと震えたという。

こうした動きに対応して、治安維持法（1925年）が制定された。特に天皇制の打倒を目指す運動は厳罰に処され、指導者は死刑に処されることになった。共産党は厳しい弾圧を受けてほとんどの党員が転向したが、ごく少数の党員が獄中で生き残り、戦後の党を再建した。

「平和運動」の実態

「侵略戦争に反対し、反戦平和のためには、投獄にも屈せず、命をかけて戦った日本唯一の党である」というのは日本共産党の最大の自慢のネタであり、セールスポイントになっている。

これも、真実というよりは、共産党独自のロジックのすり替え・こじつけである。マルクス主義の教義によると、「戦争と平和」の問題も階級闘争と関連づけて理解される。資本家や帝国主義者が行う戦争は不正義の戦争であり、これには反対するけれども、労働者や農民が行う戦争、内戦や内乱などの革命戦争、社会主義国が行う戦争は正義の戦争であり、これを断固支持するというのが「正しい」立場だとされる。

コミンテルンが日本共産党に与えた任務は、中国大陸に展開していた日本軍が社会主義の祖国・ソ連邦へ攻め込むことを防止すること、そして中国で進展しつつあった「支那革命」を支援することであった。

つまり、兄弟党に対する国際的支援であって、いわゆる「平和運動」とは全く性質の違うものである。自国の軍人にビラを配って脱走を促し、自国の政府に銃口を向けるように促す行為を、普通、「平和のために戦った」とは言わないのである。

戦後、共産党が戦争に反対して大々的に「平和運動」を展開したものに、朝鮮戦争がある。「朝鮮戦争反対！米国は朝鮮から手を引け！」と全国で一大キャンペーンを繰り広げた。今日では、朝鮮戦争は北朝鮮の金日成がスターリンと毛沢東から支持の約束を取り付けて開始したことが明らかになっている。

共産党は、当時はアメリカ軍の侵略戦争だとして全国で盛んに反対運動を繰り広げた。スターリンや毛沢東から指示を受けた日本共産党が日本国内で騒乱を引き起こし、朝鮮戦争の後方攪乱を企てると同時に、あわよくば「内乱」に発展させる試みであった。

スターリンや毛沢東から、自国の政府を転覆せよという指示を受け、外国（中国）に軍事基地を設けて、放送局までつくって宣伝・煽動報道を行い、青年たちに軍事教練を施し、山岳地帯には軍事拠点（実際には大したことはなかったが）をつくらせ、警察や税務署を襲撃し、皇居前の広場を血に染めて交通機関を襲撃し、列車の運行を妨げた。

失敗に終わったというものの、これは立派に「内乱罪」「外患罪」に該当するものであって、「平和運動」とは言えないものである。

以上のようにその歴史を見ても、日本共産党を平和の使徒、平和憲法の守護神のように考えるのは噴飯物である。

「民主集中制」？

日本共産党には、「民主集中制」という組織原則がある。これは、旧ソ連や現在の中国で行われている上意下達のシステムで、政治的決定は上から下へ下ろされるだけ、下部の党員は上の決定事項を黙って実行せよ、という原則である。

指導部の方針と違ったことを話すと、規律違反として「査問」にかけられる。また、別の支部に所属する党員と話をしただけで、分派行動として処分される。党内で党員同士が自由に討論する権利も場もない。

日本共産党に言論の自由などない実例として、日本共産党では、党の支部が横の支部と意見交換することを禁止している。党支部と党支部が連絡を取って意見を交換すれば、それは「分派行動」として最も厳しい制裁を受ける。一昔前なら、即除名である。

横同士の連絡にどうしてそれほど厳しいかというと、お互い同士を知らないことが、弾圧を受けた時に党組織を守る最上の方法と考えられたからである。

しかし、日本共産党に対する弾圧というものがほとんどなくなってからも、横同士の連絡は厳しく禁止された。それは、横と横が連絡を取り合って指導部を転覆しようとしたりするのを防ぐためである。

そこに、インターネットが登場した。インターネットを駆使して「チャット」すれば、横同士の連絡も簡単であり、横同士どころか、一瞬のうちに全国の党員同士が討論することも可能である。

東欧の共産主義の崩壊は、「情報の公開」が原因であると言われる。東欧のテレビ、電話、ファックス、インターネットの普及によって西側の情報を知るようになり、自分たちが党や政府から知らされている事実が虚偽であることを知るようになった。そして、国民の活発な情報の交換によって反政府運動は高まりを見せ、党や政府の崩壊へ導いた。

1999年（平成11年）2月14日、現役の共産党員が運営する「さざ波通信」というHPが現れた。

さざ波通信
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/

現役の党員が党内で発言すれば問題視されるような党への批判も含んでいる。

慌てふためいた党は、この掲示板の批判を開始し、党の会議で数百回にわたって取り上げ、掲示板で発言した党員を割り出す作業を行った。発言者が分かると呼び出して査問を行い、「除籍」（除名よりも軽い）処分を行っている。

武家より厳しい上下関係

私は、除名されるまでは共産党の中央委員会に勤務していた。地方にいた時代には、党中央では定めし活発に議論が行われているものと信じて疑わなかった。

ところが党の本部に来てみると、ほとんど議論らしいものがない。しかし、中央委員会では活発な議論が展開されていると思って、親しい友人が中央委員になった機会に「相当激しい議論があるのではないですか」と訊いてみた。

すると、「いや、激しい議論なんかありません。みな政治的水準の高い人たちですから、指導部の方針や決定をすぐ理解します」という返事が返ってきた。「中央委員会というのは幹部会の方針を聞くところです」という。

そこで「幹部会ではどのように議論していますか？」と質問したら、「常任幹部会の報告を聞いています」。

常任幹部会会員に「常任幹部会でどんな議論をしていますか」と質問すること自体、憚れるのだが、構わずに訊いてみたら、「宮本議長や不破委員長（当時）からお話を伺う貴重な機会です」という答えであった。

旧ソ連や中国では、スターリンや毛沢東に不都合な質問をすれば、それだけで失脚させられたり、最悪の場合には銃殺された。現在の北朝鮮は多分、こういうふうに最高指導部が運営されていると思う。日本共産党も、実質は旧ソ連や中国と変わらないのである。

日本共産党には、中世の武家社会よりも厳しい上下の身分関係がある。

日本共産党は、党規約によって3年に1回、党大会を開くことになっている。近年では、熱海に近い伊豆多賀の学習会館で開催されることが多い。全国から1000人前後の代議員が集まってくる。宿泊施設があって、寝泊りもできるようになっている。

私がいた頃の話だが、その食事も党内の身分によって差がつく。まず、一般の党員で代議員になっている者と中央役員で代議員になっている者とでは食事内容、副食（おかず）が違うのである。

中央役員でも、ヒラの中央委員より幹部会員はおかずが一品多くつく。常任幹部会員ともなれば、さらにもう一品多くなる。その上の宮本委員長（当時）ともなれば・・・・・。

日本一の山といえば、富士山に決まっている。一番の御馳走といえば、鯛の刺身に決まっている。そこで、宮本委員長のボディーガードをしている連中が魚屋に買いに走らされる。もちろん、一番新鮮な、一番大きな鯛でないといけない。

殿様、いや失礼、委員長に万が一のことがあってはいけないので、ボディーガードがまず毒味と称して試食したうえで殿様、いや失礼（どうしても間違ってしまう）、委員長に差し上げることになっていた。

この党中央学校のシェフに、以前、帝国ホテルの主任シェフをしていた人がいて、「組織内の身分の違いでおかずの数が変わる世界は共産党だけだ」といって嘆いていた。

ゴルバチョフの次にロシアの大統領になったエリツィンが、『赤い貴族（ノーメンクラツーラ）』という本の中で同じようなことを書いている。

「拉致問題で除名」？

日本共産党員時代、私は「日本海アベック蒸発事件」と言われていた事件の真相を10年かけて究明し、それは「蒸発」ではなく北朝鮮による「拉致」であることを突き止めた。そして、救出を目的として「家族会」を結成した。

そしてそのことが、私が除名処分される原因になった。日本共産党にとって、拉致事件の真相が明らかになるのは具合が悪いことだったのである。

その後、小泉内閣がこの問題に初めて本腰を入れて取り組んでくれ、拉致された5人の被害者と8人の家族の奪還に成功した。その後、安倍内閣が「国政の最重要課題」と位置づけて残りの人たちの奪還に取り組んでいることは、周知の事実である。

私はある雑誌の求めに応じて、調査取材の経過を書き記したあと、次のように自分の感想を述べた。
＜私は、新潟、富山、福井と日本海の沿岸を歩きながら、現代のこの文明化した社会で人間が拉致され、何処かに消えてしまうなどということがあるだろうか、と考えた。
親兄弟が、半狂乱になって探しまわっているのに、政府も社会も何もしてあげられない。そういうことがあってよいだろうか？
私が特に強く感じたことは、日本という国は戦争に負けて、自信をなくしてしまったのではないか、ということだ。アメリカに対して卑屈なだけでなく、朝鮮や中国に対してもいうべきことを毅然として主張出来ない国になってしまったのではないか、ということだ。
特に日本の左翼は、私自身をふくめて、国を守るという感覚が根本的に欠落していると思う＞

この調査の過程で知り合いになった北朝鮮の元工作員で、神戸の張龍雲（チャンヨンウン）という人物がいる。彼が私に語った話では、拉致事件当時、朝鮮労働党の統一戦線部副部長の孫日烽（ソンイルボン）という男が拉致事件の指揮者で、彼はかねがね、「手当たり次第（タツチンデロ）、日本人を連れて来い」と言っていた。

そして、「日本人を連れてくるのは、隣の家の裏庭から鶏を盗んでくるよりも簡単だ」と言っていた。

「ある時、日本人を連れて来たらまだ子供で、日本に帰りたいといって泣き叫ぶのでほとほと困った。それでアベックを連れて来いと命令した。その後、連れてきた日本人は落ち着いていた」

私は、これは最初の子供が横田めぐみさんで、あとのアベックが私が追及していたアベック蒸発事件の3組ではないかと思っている。

拉致に敏感な安倍総理

これに関連してもう1つある。平成10年、張龍雲（チャンヨンウン）から、間もなく神戸港に北朝鮮の現在の拉致問題担当の京寿一（カンジュイリ）が万景峰号（マンギョンボンゴウ）に乗ってやって来るのでこれと交渉するように、とアドバイスを受け、当時、外務省の北東アジア課長だった別所浩郎氏（現在駐韓大使）と交渉に出掛けた。

人の国の国民を拉致しておいて、その責任者が（お忍びではあるが）日本にやって来る。

私はこの拉致問題の調査を通して、国の安全・保安ということを初めて考えるようになった。

拉致問題に触れた機会に、述べておきたいことがある。

拉致問題を食い物にするために近づいてきた政治家は山ほどいるけれども、この事件が持つ意味を敏感に洞察して国の安全と関連づけた政治家は、私の知る限り、安倍総理だけだ。

この事件を通して多くの国民は、我々日本人が無防備な状態に放置されていることを知って呆然としたのだ。これは、ただの誘拐事件ではない。我が国の領土・国民・財産が侵害されて永く放置されていたという、重大な主権侵害問題なのである。

ついでに言っておくと、日本共産党は、こんな事件が明るみに出たら決して党の利益にはならないことを熟知していたからこそ、私を褒めてくれる代わりに除名したのである。私の「活躍」を取り上げたフジテレビの番組を「名誉棄損」で訴えたのである（もちろん、棄却された）。

「現憲法成立に反対」？

話を日本共産党と憲法の問題に戻す。

先の安全保障法案が審議された際、日本共産党はあれもこれも「憲法違反」と、小さな党ながら「憲法の守護神」のごとく振る舞っていた。

しかし、戦後初代の書記長・徳田球一は、国会で憲法の審議が始まって、国民の声を憲法に反映すべきだという声が巻き起こった時も、過激な「生産管理」という労働運動に夢中で、「憲法よりもメシだ」といって洟（はな）も引っかけなかった。

徳田球一は、憲法は主権在民などといっているが主権は天皇にあるという思想に貫かれており、天皇制の廃止こそが根本であるなどと見当外れのことを言い、野坂参三は「憲法9条が自衛権を認めないのはおかしい」と批判していた。

よく覚えておいてもらいたい。政党としてはただ1つ、現憲法の成立に反対したのが日本共産党だったのである。

しかし1950年6月、朝鮮戦争が始まって、非武装では今日の国際社会ではやっていけないことが認識されるようになる。警察予備隊が結成され、それが保安隊、自衛隊へと発展していく。

この時になって、日本共産党は初めて憲法の利用価値に目覚め、「それは憲法違反である」という言い方で、政府を批判するための道具として利用するようになった。

「平和」＝「社会主義」

現行の憲法は、当時のアメリカ政府の役人、ニューディール左派と言われた人たちが、色々と「理想」を詰め込んでつくった経緯などもあって、政府の施策はなかなかそれに追いつかなかった。

すると日本共産党は、「それは憲法違反である」というふうに政府を追及・攻撃する時の格好の責め道具として利用するようになった。

東西冷戦の中で自衛隊の強化が進んだが、それは日本共産党の目には、当時のソ連や中国に対する反共包囲網として捉えられた。その反対運動、憲法第9条の擁護は、日本共産党のイデオロギーの中核となっていく。

以来、日本共産党にとって、「平和運動」というのはイコール社会主義の擁護であり、「平和」と「社会主義」は同義語になった。

日本共産党にとっては、朝鮮労働党や中国共産党は「兄弟党」であり、「同志」なのである。彼らが核実験をやろうとミサイルぶっ放そうと、それらはみな社会主義の防衛・強化のためであるから、それはどちらかといえば好ましいことであって、「脅威」などとは感じていないのである。

そもそも、戦勝国が敗戦国の憲法を書いたという先例はないし、これは国際法に照らしても違法である。ハーグ陸戦条約（1907年）の第43条に「占領地の法律の尊重」という規定があり、「占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重する」とある。

ハーグ陸戦条約（1907年）の第43条
第43条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。

この規定を受けて、フランスの「第四共和国憲法」（1946年）には「領土の全部または一部が外国軍によって占領されている場合は、いかなる憲法改正手続きも、着手したり、継続することはできない」（第94条）とある。これは今日では、国際法上の常識になっている。

現行の憲法は明治憲法と違って、「不磨の大典」でもなければ金科玉条でもない。必要があれば、直ちに改正すればよい。

改正するかしないかは、最終的には国民の決めることである。国民の「過半数」の承認があれば、憲法を改正することに何の問題もない」（憲法96条）。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第九章　改正
第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

諸外国の例を見ても、アメリカが18回、修正が27回、お隣りの韓国が9回（そのうちの5回は体制を変えるような大改正）、日本と同じく敗戦国のドイツが51回、スイスが140回と頻繁に改正している。

安倍総理が言っているように、改正を口にするだけで問題視される社会は異常である。

「九条の会」という、憲法改正反対を憲法第9条に特化して反対運動を進めている会がある。今回、民主党や生活の党にも、日本共産党から支援を受けさせることに抵抗を感じる支持者がいるため、この「九条の会」の推薦という迂回作戦をとることになるという。

私はとりあえず、この憲法第9条だけは改正して、我が国が自国を防衛するのに何の躊躇（ためら）いも遠慮も必要のない国にすべきだと考えている。

憲法の前文には、「諸国民の公正と信義に信頼して」「平和を維持し」とある。

日本共産党の作戦に乗って、このような空疎な文句に国の安全を託しておけば、日本は再び「敗戦」と「亡国」の淵に沈むことになろう。

日本国憲法　前文
（昭和二十一年十一月三日憲法）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

　　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/410.html#c35