6. 2016年9月27日 12:54:15 : 7zpPYeCbZw : VseSRPUYBP8[1]
老人姥捨て山政策、老人殺処分政策、見事にナチスに学ぶ安倍政府の国民遺棄政策
の具現化、安倍を支持するカルト(日本会議統一教会、公明党、イエズス会カトリック等々)
の正体見たり、である
徴集される世代にはあたかもまだ日本の未来が残されているようにマスコミと工作員と
テレビ番組を使った洗脳プリパガンダの連日繰り返し、である
だがしかし生涯にわたり永久に続く物言えぬ奴隷のような未来しか残されていない、である
障害を抱えたり病気をしたり年を取ったら知らん振り殺処分されてポイ、である
放射能駄々漏れの福島原発放射能拡散汚染隠蔽業務に携わる労働者のように
働けなくなったら即座にポイ、である
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/511.html#c6
9. 新共産主義クラブ[2385] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年9月28日 10:56:17 : 7zpPYeCbZw : VseSRPUYBP8[2]
>>3(修正)
>http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/toseikaikaku/documents/toseikaikau_02.pdf
(本日リンク切れ)
都政改革本部 特別顧問等一覧
平成28年9月13日現在
役 職
氏 名(敬称略)
備 考
特別顧問
(統括)
上 山 信 一
慶應義塾大学総合政策学部教授
特別顧問
飯 塚 正 史
SBIホールディングス株式会社顧問
特別顧問
宇 田 左 近
ビジネス・ブレークスルー大学副学長
特別顧問
加 毛 修
弁護士
政府調達苦情検討委員会委員長
特別顧問
工 藤 裕 子
中央大学法学部教授
特別顧問
小 島 敏 郎
青山学院大学国際政治経済学部教授
弁護士
特別顧問
坂 根 義 範
弁護士
特別顧問
佐 藤 主 光
一橋大学国際・公共政策研究部教授
特別顧問
鈴 木 亘
学習院大学経済学部教授
特別顧問
須 田 徹
公認会計士
税理士
特別顧問
山 梨 広 一
株式会社山梨広一事務所
特別参与
町 田 裕 治
経営コンサルタント
特別参与
安 川 新一郎
グレートジャーニー合同会社代表
特別調査員
小 池 達 子
弁護士
特別調査員
本 多 正俊志
株式会社パブリックパートナーズ社経営コンサルタント
特別調査員
横 田 真 人
富士通株式会社
日本陸連アスリート委員会役員
http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/meibo0913.pdf
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/525.html#c9
21. 2016年10月11日 22:43:24 : 7zpPYeCbZw : VseSRPUYBP8[3]
>>20 単純に被曝だと考えると、人間の認知症と同じ状況が放射能被曝でもたらされて
いるのかもしれない。裏がある凶暴性だとすれば、障害者施設での大量殺人と同じく
一般社会に不安状況を生み出すため意図して麻薬のようなクスリをクマに与えた
ようにも考えられる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/591.html#c21
39. 2016年10月20日 01:54:49 : 7zpPYeCbZw : VseSRPUYBP8[4]
http://archives.mag2.com/0000154606/
先日の朝日新聞(6月6日夕刊報道)でも沖縄県議選で誤集計が報道されています。
また、以前東京の国分寺市選管でも同様のトラブルがあり、やり直しています。
今回長岡市選管のようにダブル選挙のところは特に選管職員がいそがしくなり
チェックが難しくなるかもしれませんが、人の目でのチェックをお願いいたします。
このブラックボックス化しているバーコード集計は 米国で問題となっている電子化選挙そのものです。かならず人間の目と参観人にもわかるように公明正大にお願いします。
以 上
以上のようなお願いを選管にすると効果的であると思われる。
こういった背景には、今までの不正選挙訴訟の経過でいろいろとわかったことがある。
以下は、問題となった元堺市選管職員の事例である。
事実を最初に述べる。
1逮捕された元堺市選管職員が、以前、68万人の有権者情報を選挙の前になるたびに持ち出していた。
2その元堺市選管職員が開発設計した期日前投票補助システムを、某社が、基本設計を
そのまま採用している。
3レンタルサーバーに選挙管理委員会のサイトをつくりませんか?
といろいろな選管にメーカーと一緒に営業をしていた。
以上が事実であるが、これは一部しか報道されていない。
この場合、1については報道されている。ただし「選挙の前になるたびに」
というところは報道されていない。
2については、まったく報道されていない。なぜ、この期日前投票補助システムを
某社が、基本設計をそのまま採用している とわかったかというと 堺市選管職員が
口をすべらせたからだ。そのことは大阪府議選の裁判でも明らかになっている。
3 についてはレンタルサーバーに ダミーデータと称して、有権者情報の一部を載せたとして報道されているが、「レンタルサーバーに選挙管理委員会のホームページを
作りませんか?という営業をしていたこと」は報道されていない。
つまりマスコミ報道では、なぜ68万人の有権者情報を選挙の前になるたびに持ち出していたのかがさっぱりわからないのだ。
真相を知るには点と線を結ばないとわからない。
本質は、レンタルサーバーにのっければ、「外部から自由にアクセスできて
期日前投票のデータは外部入力することで 入力・変更が可能ですよ」という
勧め方をしていた点にある。
この「点」と
各選挙区で予備票が10万票も紛失しており、ちょうどその分だけ
期日前投票者数として 各区の票数と一致するという怪奇現象が起きていた。
そしてこの期日前投票補助システムを設計開発したのが、この逮捕された元堺市選管職員であり、この人が設計開発したシステムを某社の下請け会社が、買い取りをしている。そしてそのシステムは他の政令指定都市でも使われているのである。
この3つの要因を調べればなぜ、68万人の有権者情報が毎回持ち出されていたのかがおそらくわかるだろう。
日本の未来はこれらの謎を解くことにかかっている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/579.html#c39
2. 2016年11月06日 04:29:18 : 7zpPYeCbZw : VseSRPUYBP8[5]
>一方、わが国を含む多くの先進国は、国外所得免除方式といって、
>子会社が海外で稼ぎ、その国で税を支払えば、配当としてわが国に還流させても
>非課税(わが国では5%分は課税)という制度を導入している。
>これは、所得を海外に留保するという企業行動を防止し、国内に還流させ、
>投資や配当、賃上げなどに活用することを政策目的にした税制である。
これも決して目的に適っているとはいえないだろう。
限りなく0に近いタックスヘイブンで税金を納めて
還流したら丸々無税になる。そんな馬鹿な話はない。
わざと税金が安い国で収めてから還流しても相当の脱税になる。
そんな御都合主義はない。
かと言ってこれは、
>米国は、全世界所得課税方式をとっている。この方式は、米国企業が世界で稼ぐ
>全所得に対して米国は課税権を持つ、ただし外国で支払った税金は、
>外国税額控除により排除するという方式である。
完全に他国から略奪することを目的とした略脱強盗税であるから、これもおかしい。
略奪税と脱税を比べて、脱税の方が優れているなどと言う議論は、議論そのものがおかしいのだ。
そんなずるいやり方は全て禁止して、当事国で儲けた分は儲けた当事国で支払い、
子会社であろうと当事国の企業と看做し同じ扱いにする。全て同じ税制の下に置かせるべきである。原則当事国に任せ、儲けの移転を禁止するべきなのだ。
これは不正な競争を防ぐためにも必要な措置だ。国内で外国の企業の方が絶対的に税制有利となれば、国内の会社は全て出て行ってしまうか、競争に負けて潰れてしまう。同じ条件で競った上で負けたのならば、仕方がないが、外国企業にのみアドバンテージを与えていいはずがない。スタートラインは同じにすべきだ。
だから他国で儲けた会計を当事国ではない国に混ぜ込むのを不正会計で原則禁止したら良いだけだ。
アイルランドで儲けた分はアイルランドで支払って、他国で儲けた分を粉飾したり流入移転するのは禁止する。それだけで良い。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/343.html#c2
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