28. 2016年6月19日 10:53:06 : thmSQ8KAhM : VC9Gr7VwR3w[1]
「表現の自由」も無制限ではないので、「放送法」に違反した場合は当然罰せられるべきです。
2016/6/16
■＜放送メディアの自由と自律を考える研究者有志＞と＜放送法遵守を求める視聴者の会＞の各3名ずつによる公開討論
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が、本日先ほどまでニコ生で行われました。
●討論参加者
放送メディアの自由と自律を考える研究者有志
砂川浩慶（立教大学教授／メディア総合研究所所長）
岩崎貞明（放送レポート編集長）
醍醐聰（東京大学名誉教授）
放送法遵守を求める視聴者の会
ケント･ギルバート（米カルフォルニア州弁護士、タレント、視聴者の会呼びかけ人）
上念司（経済評論家、視聴者の会呼びかけ人）
小川榮太郎（文藝評論家、視聴者の会事）
なぜか進行がリテラで、後半リテラ記者が放送順守を求める会の批判を展開しましたが、終始上念司氏にしてやられた感のある討論会でした。
そもそもこの討論会は、高市総務相の電波停止発言について抗議した田原総一朗氏、岸井成格氏らに定期していたものですが、当の本人らが議論から遁走してしまったので、代わりに受けてくれたのが、放送メディアの自由と自律を考える研究者有志の皆さんです。
結局のところ、サヨクの人は議論に弱いのが露呈しただけでした。
ま〜共産党が選挙に勝てないのも頷けますね。
彼らの主張は、表現の自由が放送法より上位にあるので、マスコミが政治扇動しても良く、放送法など守る必要はない。
と、ヘイトスピーチ禁止法を否定するような、トンデモお花畑論拠を展開しただけでした。
ここで言う「表現の自由」は偏向放送をする自由ではない。高市早苗総務大臣は放送法の趣旨を説明しただけだ。大臣発言を批判するメディアは偏向放送をしてきたことを白状したに等しい。放送関係者は先ずは労組や左翼政党、外国勢力からの「不偏不党」「自律」を確立すべきではないか。これこそが放送法が求める表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することになる。
なんだかとても残念な感じですね。
もう少し、まともな論調できなかったのでしょうか。
後はリテラ記者も含めてレッテル貼りに終始です。
かくしてテレビの視聴率は下がって、サヨク書籍は売れ残るのですね。
どうして、こんなにサヨクは議論に弱いのでしょうか？
昨日、田原総一朗が舛添要一を批判してましたが、彼もまた同じだと思います。
彼が朝日新聞の第三者委員として、朝日新聞を弁護したのも同じで、けして第三者では足りえなかったと思いますが・・・
「放送法」第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法
（業務の停止）
第一七四条 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
電波法
第七六条 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
ウェイブサイト「iRONNA」に掲載された「テレビは放送法を守れ！」という記事の最後に、「日本のテレビ局は『政治的公平』を求める放送法を遵守していると思いますか？」というアンケートがあり、結果は「遵守している130票、遵守していない7914票、どちらでもない83票」（2016年6月19日 10:50現在）でした。回答者の実に97.38%が、「遵守していない」と答えたこのアンケート結果は、テレビ放送局経営陣の遵法精神が、いかに一般視聴者とズレているのかを如実に物語っていると思います。
http://ironna.jp/theme/434
「報道しない自由」を持つ、日本のテレビ局に「言論の自由」はあるのか？
公開討論「テレビと放送法〜何が争点か〜」見聞録
上杉 光太郎
2016年6月16日
http://best-times.jp/articles/-/2318
テレビの報道は公正か、否か
本日（2016.6.16）内幸町の「日本記者クラブ」で開催された公開討論「テレビ報道と放送法〜何が争点か」に潜入してきた。これは、高市大臣のいわゆる「電波停止」発言や報道の在り方などが取り沙汰されている昨今、いったいなにが争点になっているのか−異なる意見を持つ立場の言論人が討論するという趣旨で開催されたものだ。
◆登壇者◆
＜放送メディアの自由と自律を考える研究者有志＞
砂川 浩慶氏（立教大学教授／メディア総合研究所所長）
岩崎 貞明氏（放送レポート編集長）
醍醐 聰氏（東京大学名誉教授）
＜放送法遵守を求める視聴者の会＞
小川 榮太郎氏（文藝評論家、放送法遵守を求める視聴者の会事務局長）
上念 司氏（経済評論家、放送法遵守を求める視聴者の会 呼びかけ人）
ケント・ギルバート氏（米カルフォルニア州 弁護士、タレント、放送法遵守 を求める視聴者の会 呼びかけ人）
まず、「視聴者の会」事務局長・小川榮太郎氏が、「放送法（第４条）」について簡単に説明したあと、2013年の「特別秘密保護法案」、昨年2015年の「安保法制」時にテレビ各局がこのテーマについて両論をきちんと放送したかを、「時間比較」したデータを発表した。そのデータによると「特別秘密保護法案」時には、「賛成」の報道が26％、「反対」の報道が74％、「安保法制」時には、「賛成」の報道が89％、「反対」の報道が11％だったという。これでは、視聴者（国民）に一方的な意見しか提供していないのではないか、賛成側の意見（「なぜこの法案が必要なのか？」「どうゆう国際情勢の変化で、この法案がつくられたのか？など）が視聴者（国民）に伝えられなくては、判断のしようがないのではないか、と小川氏は発言した。
「放送法」第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
＜テレビ報道検証の図表＞
これに対し、「研究会有志の会」の醍醐聰氏は、重要なのは「賛否バランス」ではなく、情報の「質」と充実した「調査報道」が要である。だから、単に「賛成」「反対」の時間を計っても意味がないという。
たしかに、醍醐氏の指摘どおり、テレビ局にはもっと報道の「質」を高めてもらいたい。異存はない。しかし残念ながら、現在のテレビの報道番組には「質」を高める以前の問題がある。明らかな「誤報」「捏造」「歪曲」、もっと言えば「洗脳」的な報道が蔓延っていることだ。この異様な状態に多くの国民がなんとなく気付いているし、これが「テレビへの不信感」、端的に言えば「テレビ離れ」につながっている。東大の先生には、この庶民の「肌感覚」がわからないらしい。いや、「視聴者の会」のデータを信じるなら、これは「肌感覚」ではなく、「事実」である。全テレビ局が９割の時間を使って「安保法制」を批判した。「９対１は気持ち悪い。６対４、せめて７対３の割合いで賛成・反対の意見が聞きたい」―と視聴者が思うのは自然なことではないだろうか。
そのあとに、「研究会有志の会」の砂川氏と岩崎氏が「憲法と放送法」「表現の自由」などについて発言。「視聴者の会」の上念氏とケント・ギルバート氏は「業界団体アライブ」「GHQのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」などについてそれぞれ見解を述べた。
テレビは権力か、否か
「ジャーナリズムの使命は権力の監視である」「マスコミは第4の権力である」この、よく聞くふたつの言葉は、矛盾している。矛盾というか、マスコミが「権力」であるならば、そのマスコミは誰が監視するのか、という問題がある。監視団体のBPOは果たして機能しているのか―。そろそろ考えるべきときに来ている。
テレビをはじめ、マスコミは、自身が「監視される」ことを嫌う。それは「言論の自由への挑戦」「民主主義への挑戦」だと言う。―今のテレビにそう言う資格があるのか？ 公開討論を聞きながら、感じたことである。
2016.6.16 16:55
【テレビ報道と放送法・公開討論（上）】
小川榮太郎氏「現状は政治プロパガンダ」、岩崎貞明氏「メディアは追い込まれている」
http://www.sankei.com/entertainments/news/160616/ent1606160006-n1.html
テレビ報道と放送法をめぐる公開討論会「テレビ報道と放送法−何が争点なのか」が１６日、東京都内で開かれた。米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら「放送法遵守を求める視聴者の会」の３人と、醍醐聡・東大名誉教授ら「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」３人が、それぞれの立場から議論を交わした。
「視聴者の会」からは、ケント氏、経済評論家の上念司氏、同会事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏が出席。これに対し、研究者有志として、醍醐氏のほか立教大教授でメディア総合研究所所長の砂川浩慶氏、雑誌「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏が参加した。
◇
冒頭、小川氏は「日本のテレビ報道の現状が政治プロパガンダになっている」として、視聴者の会が特定秘密保護法や安保法案をめぐるテレビ報道の賛否バランスを独自分析した結果を紹介。法案への反対意見の紹介が賛成意見を著しく上回っているとして、「（賛否バランスが）９対１というこの数字をおかしいと感じるかどうか聞きたい」と問題提起した。
その上で、岸井成格氏や古舘伊知郎氏ら報道番組に出演していたキャスターらが「政治的圧力」を否定したことをめぐり、「いつの間にか『安倍政権になって圧力が強まった』という印象になり、それが国際社会にも宣伝されている」と述べた。
これに対し、岩崎氏は「キャスター個人が圧力を受けていることはないかもしれない」と発言。その上で、安倍晋三首相が一部メディアの個別取材に「選別的に」応じていることや、視聴者の会がＴＢＳ報道をめぐってスポンサーへの働きかけを示唆したことなどを挙げ、「歴史的には（メディアが）追い込まれている、と私は見ている」と述べた。
また、第１次安倍政権時代、総務省が放送局に行政指導を行った件数が「突出して多かった」として、「安倍政権はメディアを気にしている」とも述べた。
◇
一方、視聴者の会のまとめたテレビ報道の「賛否バランス」について、醍醐氏が言及。醍醐氏は「（視聴者の会が、報道内容の）賛否の振り分けをどのような基準で行ったのか。重要なのは報道の質ではないか」と疑問視。その上で、「法案のどこに論点があるのか、アジェンダを自律的に設定し、調査報道を手掛けることこそがメディアの最も重要な使命だ」と述べ、視聴者の会の主張を「メディアの権力監視機能を理解しない曲論」と切り捨てた。
また、岩崎氏は「安保法案への疑問や論点を多くの角度から紹介すれば、当然否定的な意見の放送が長くなる。賛成、反対で色分けをすることが知る権利につながるのか」と述べた。
こうした意見に対し、上念氏は「安保報道では、南シナ海などの緊迫した情勢、憲法との関係など、本来議論すべき安全保障の論点から外れた、反対デモが盛り上がっているということに力点を置いた報道が多かったのではないか」と主張。小川氏は賛否バランスの振り分けについて、「作為的かどうか分析してほしい」として、調査結果を公開しており、第三者からも検証可能であることを強調した。
◇
討論会では、ＮＨＫの籾井勝人会長が熊本地震に関連する内部の会議で、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と述べたことも遡上に上った。
醍醐氏から見解を問われた小川氏は、その報道を知らなかったことを明かした上で、「普通に考えたら問題ではないか」と発言。ケント氏も「公共放送ではなく国営放送になってしまう」「ＮＨＫが偏向報道をしたら、それを指摘すればいい」と述べた。
2016.6.16 17:34
【テレビ報道と放送法・公開討論（下）】
テレビ局の“偏向姿勢”を番組スポンサーに報告…ケント・ギルバート氏「それも国民の権利の一つだ」
http://www.sankei.com/entertainments/news/160616/ent1606160007-n1.html
テレビ報道と放送法をめぐる公開討論会の後半では、番組編集に当たっての政治的公平などを求めた放送法４条をめぐって見解が分かれた。まず、東京大名誉教授の醍醐聡氏が「政府が４条違反を判断することになると、それは違憲だと思う。メディアに監視されないといけない権力がメディアをチェックするのは矛盾だ」と問題提起した。
これに対し、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「私は違憲とはかぎらないと思う。限られた（電波）資源を独占的に利用する交換条件として適用されるものだ」と主張。文芸評論家の小川榮太郎氏は「４条は『倫理規定にすぎない』という言い方があるが、倫理規定であれば無視していいのか。国民が（放送に）関与できる状況を作るべきだ」と反論した。
◇
一方、醍醐氏は、「視聴者の会」が昨年の安保報道をめぐり、ＴＢＳにスポンサーへの働きかけを示唆したことを問題視。「スポンサーに関与させようということには、極めて賛成できない」と述べた。その上で、国民が放送に関与し、適正な放送を実現させるため、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）や番組審議会などの機能強化の必要性を訴えた。
また、立教大教授でメディア総合研究所所長の砂川浩慶氏は「放送法は憲法２１条の表現の自由の下にあり、放送法を順守することは表現の自由を拡大する方向に向くはずだ。なぜ、視聴者の会は特定の放送局に制約をかけるような動きをするのか」と疑問を呈した。
ケント氏は「（スポンサーへの呼びかけも）国民の権利の一つで、最終手段かもしれないが、あってもいい」と主張。小川氏は「土俵を作ろうという話をしているだけで、制約をかけようとしているのではない」とした上で、「安保報道では『戦争法案』『赤紙』という言葉まで飛んだ。こういうプロパガンダと報道を切り分ける成熟や自制心が必要だ。マイクを独占している（放送界の）人の表現の自由と視聴者では権力の度合いが全く違う」と反論した。
また、今後の放送制度のあり方について、経済評論家の上念司氏は「電波オークションを導入して、もっと放送局を増やすべきだ」と主張。ケント氏は「新聞とテレビを分離すべきだ。メディア財閥みたいになっている」と付け加えた。
◇
討論会後の質疑応答で、岩崎氏は「『メディアが一つの権力ではないか』という点は拭えないところがあり、（メディアの）資本系列の問題は私も疑問を持っている。ただ、もう少し議論を深める面も期待したが、前提の部分で意見の相違が出た」と振り返った。醍醐氏は「考え方の違う人たちが議論するこういう機会が、日本でもっとあった方がいいと思う」と総括した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/897.html#c28
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。