[原発・フッ素44] 東電福島原発事故による汚染廃棄物処分場問題　宮城県内の3候補地がそろって「返上」表明　環境省、苦しい立場に（各紙） 赤かぶ
1. 2015年12月14日 11:14:28 : xjcFxs8MQc : UlkoVp2EDaw[1]
＜指定廃棄物＞処分場候補地、宮城の３自治体が「返上」表明
毎日新聞 12月13日(日)19時23分配信

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場候補地がある宮城県内の３自治体（栗原市、加美町、大和町）が１３日、いずれも「候補地を返上する」と環境省側に表明した。

　仙台市内で開かれた同県の市町村長会議で、栗原市の佐藤勇市長と大和町の浅野元町長は「先の見えないまま候補地とされるのは限界」などと訴えた。加美町の猪股洋文町長は「３候補地とも不適地だ」として、福島県内での処分を求めた。

　一方、環境省の担当者は「これまで市町村長会議を重ねて候補地の選定手法を決め、３カ所を選んだ。プロセスを考えると返上を受けるわけにはいかない」として、改めて詳細調査の実施を求めた。

　この日の会議は環境省の呼びかけで開かれた。同省は昨秋から３候補地で詳細調査に入ろうとしたが、加美町で住民らが調査を阻止する抗議活動を展開。栗原市、大和町も「３カ所同時着手」を条件に調査を認める姿勢を見せていた。今年も現地は積雪の季節を迎え、同省は詳細調査に入れないまま２年連続で越年することになった。【川口裕之、山田研】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000030-mai-soci
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/492.html#c1

[経世済民103] 寄り付きの日経平均1万9000円割れ、リスク回避の売り先行（ロイター）　一時５００円超下落 赤かぶ
3. 2015年12月14日 11:40:21 : xjcFxs8MQc : UlkoVp2EDaw[2]
日経平均下げ600円超す、原油安続きリスク回避が鮮明−米政策待ちも
2015/12/14 10:35 JST

　　　（ブルームバーグ）：14日午前の東京株式相場は大幅安、日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。海外原油市況が下げ止まらず、資源国経済や国際金融市場への悪影響が懸念され、リスク回避の売りが幅広い業種、銘柄に広がっている。鉱業や非鉄金属など資源株、輸送用機器や電機、機械など輸出株、保険や証券など金融株中心に東証１部33業種は全て安い。

午前10時29分時点のＴＯＰＩＸは前週末比37.41ポイント（2.4％）安の1512.10、日経平均株価は532円95銭（2.8％）安の１万8697円53銭。日経平均の１万9000円割れは11月５日以来、一時１万8611円と10月22日以来の安値水準に沈んだ。

野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え多くの投資家が様子見姿勢の中、「原油安をイベントとして、株価が下がると賭けて動く人も少数ながらいる。その人らの価格決定権が高まっている」と指摘。「事の本質はＦＯＭＣにあり、最終決定前で心理が振れやすい」とみている。

11日のニューヨーク原油先物は3.1％安の１バレル＝35.62ドルと６日続落。ロンドンの北海ブレンド原油先物も4.5％安と、終値で2008年12月以来の安値となった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこの日、世界石油市場では少なくとも16年遅くまで供給過剰の状態が続くとの予想を明らかにした。

11日の海外株式は軒並み下落。商品セクター中心に売られた米国株は、ダウ工業株30種平均が300ドル以上下げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.9％安と２カ月ぶりの下げだった。欧州も、ストックス欧州600指数が２％安など下落。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数 （ＶＩＸ）は26％上昇の24.39と、９月30日以来の高水準に達した。

同日のニューヨーク為替市場では資源国通貨が下落、豪ドルは週間ベースで９月以来の大幅安となり、ブラジル・レアルやノルウェー・クローネ、メキシコ・ペソも下げた。ドル・円は一時１ドル＝120円58銭と、11月２日以来のドル安・円高水準を付けた。きょう午前の東京市場では、120円90銭付近と11日の日本株市場の終値時点122円６銭に対し円高方向で推移する。

米国では、15−16日の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。金利先物が織り込む12月会合での利上げ確率は74％となっている。

東証１部33業種は鉱業、保険、非鉄、鉄鋼、機械、証券・商品先物取引、石油・石炭製品、電機、その他金融、輸送用機器などが下落率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車やソフトバンク、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリング、アルプス電気、マツダ、ファナック、日立製作所、ダイキン工業、野村ホールディングス、楽天、第一生命保険、新日鉄住金が安い。東証１部の下落銘柄数は1800を超え、上昇は100銘柄にも満たない。

一方、日本銀行が取引開始前に発表した企業短期経済観測調査（短観、12月調査）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス12と９月調査比で横ばい。市場予想はプラス11だった。大企業・非製造業ＤＩもプラス25も横ばい。15年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比10.8％増、９月調査は10.9％増だった。野村証の伊藤氏は、「設備投資のマインドは冷えてはいない。製造業でしっかりした状況を確認できた。次の決算発表に良い結果が期待できる」と話していた。

http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/NZBJ3V6S972A01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/506.html#c3

[経世済民103] ＜日銀短観＞日本経済足踏み　３カ月後は「悪化」見込む（毎日新聞） 赤かぶ
1. 2015年12月14日 11:43:02 : xjcFxs8MQc : UlkoVp2EDaw[3]
日銀短観：大企業・製造業ＤＩ12と横ばい−先行きは軒並み悪化 (1)
2015/12/14 10:35 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、12月調査）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が横ばいだった。先行きは大幅に悪化。中国をはじめとする新興国経済の減速を受けて、企業は慎重な見方を変えていない。

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたＤＩは大企業・製造業がプラス12と９月の前回調査と同じだった。日銀が14日発表した。非製造業もプラス25と横ばいだった。ブルームバーグ調査の予想は製造業がプラス11、非製造業がプラス23だった。先行きは製造業がプラス７、非製造業はプラス18といずれも大幅な悪化を見込んでいる。

黒田東彦総裁は11月30日の講演で「新興国経済をめぐる不透明感の高まりが、わが国企業のコンフィデンスを悪化させ、設備投資や賃金設定の慎重化につながるリスクは、意識しておく必要がある」と語っていた。そして「２％の物価目標の早期実現のために必要と判断すれば、躊躇（ちゅうちょ）なく対応する」と述べた。日銀は17、18日に金融政策決定会合を開く。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、「短観で特筆すべきは、製造業・非製造業、大企業・中小企業を問わず、すべてのカテゴリーで業況判断の先行きＤＩが大幅に悪化した点にある。鉱工業生産などは底打ちの兆しを見せているものの、日本企業は先行きに対する大きな不安感をぬぐい去れていないことを浮き彫りにしている」としている。

先行き軒並み悪化

記者説明を行った日銀調査統計局の中山興経済統計課長によると、景気拡大期の業況判断ＤＩの先行きは大企業・製造業で２ポイント、同・非製造業で０−１ポイント、中小企業・製造業で３ポイント、同・非製造業で３−４ポイント、いずれも悪化する傾向があるが、12月調査の先行きはいずれもこれら以上に悪化した。

とりわけ、大企業・製造業は大きく悪化した。中山課長は「足元の収益は為替円安に救われた面もあって好調が続いているが、海外経済が北米以外に良いところがない中で、この好調がどこまで続くのか、企業は懸念している」としている。

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは発表後のリポートで、「製造業、非製造業ともマクロ環境は改善傾向にあるが、ミクロ面の問題が企業センチメントを下押しした可能性がある」と指摘。こうした問題は「先行きの悪化により強く表れている」としている。

15年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比10.8％増と、９月調査（10.9％増）とほぼ同水準だった。市場の事前予測（10.2％増）は上回った。中小企業の業況判断ＤＩは、製造業が０と横ばい。非製造業はプラス５と２ポイント改善した。先行きはそれぞれマイナス４、０と悪化を見込んでいる。

日銀は当面、現状維持か

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは短観を受けたリポートで「米国の利上げを経て為替が大幅な円高ドル安に動き、これがまとまった幅の日本株下落につながるケースを除き、年内および年明け１月の展望レポート公表時の日銀による追加緩和は想定しにくい情勢」と指摘。

追加緩和のタイミングについては「黒田総裁の状況判断次第とみられるため確定的なことは言い難いが、『物価の基調的な動きはしっかりしている』という見解を日銀が維持する中、16年４月以降にずれ込むとみておくのが現時点では順当だろう」としている。
15年度の想定為替レートは１ドル＝119円40銭、上期120円84銭、下期118円。今回の短観の回答期間は11月11日−12月11日。調査対象企業は１万971社で回答率は99.6％。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ2EAB6K50XU01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/507.html#c1