26. 2016年5月31日 15:46:35 : lFsseQKCPk : UblywS@hK0Q[1]
税率を引き上げて経済ががくんと減速し、結果として税収が上がらなければ本末転倒。
財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない。財務省の見通しは外れてばかりだ。
消費税を上げる公約より、デフレから脱却させるほうが次元として、より大きな公約だ。
アベノミクスの功罪を判断するのはまだ時期尚早で、アベノミクスはまだ道半ばだ。
内閣不信任決議案を提出しても、与党などの反対多数で否決されるに決まっている。
増税２年半延期で決着 首相「同日選しない」 麻生氏も容認
産経新聞 5月31日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000060-san-pol
安倍晋三首相（自民党総裁）は３０日夜、都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と会談し、来年４月の消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで延期するとともに、衆参同日選は行わない意向を改めて伝えた。麻生氏は増税再延期の条件として、衆院解散で信を問うことを求めていたが、この日は首相の考えを容認する考えを示した。
自民、公明両党も首相の方針を是認する方向で最終調整に入っており、参院選を目前に控えた終盤国会最大の懸案は「消費税増税再延期、衆参同日選見送り」で事実上、決着した。
首相は３０日の自民党役員会で「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。（消費税増税は）できる限り長い延期が望まれる」と強調。その上で「ぎりぎりのタイミングとして２年半延期するとの考えに至った」と表明した。近日中に記者会見し、国民に直接、説明する。
公明党の山口那津男代表は３０日、首相と会談し、再延期に関し「一存では結論を出せない。党で相談したい」と述べるにとどめた。ただ、同党の斉藤鉄夫幹事長代行は同日夜のＢＳフジ番組で、「消費税を上げる公約より、デフレから脱却させるほうが次元として、より大きな公約だ」と述べ、首相方針に理解を示した。
自民党の二階俊博総務会長は同日、首相との会談後、記者団に「同日選はしないほうがいいとわれわれは言っているが、首相もそのようだ」と説明。その後、自らの派閥の会合で、「首相から『消費税増税は２年半先送り、衆参同日選はやらない』と言明された」と報告した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「（解散は）首相の専権事項だ」と強調した。
一方、自民党は３０日、６月１日に会期末を迎える通常国会を延長しない方針を確認。民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日の党首会談で、首相の増税再延期方針は「アベノミクスの失敗だ」などとして内閣不信任決議案を共同で提出することを決めた。不信任案は３１日午後に提出されるが、与党などの反対多数で否決される見通しだ。
増税再延期 公約より景気 「財務省は間違い」
産経新聞 5月31日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000061-san-bus_all
安倍晋三首相が過去に来年４月に消費税率を１０％に引き上げると明言しながら、増税再延期を決めたことに対し、与野党双方から整合性に欠け、公約に反するとの指摘が出ている。確かに首相は前回先送りした際に、「景気判断による再延期は行わない」と明言しており、“矛盾”は否めない。ただ、首相はこうした批判は覚悟の上で、かなり早い段階から増税見送りの意向を固めていた。
■「違反ではない」７２％
「永田町や霞が関の空気と、その『外の世界』の実感とは違う。大事なのは『外』の方だ」
首相は最近、周囲にこう語った。自らの発言の整合性が問われようと、最大の公約である景気回復を優先させたということだろう。
実際、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査でも、消費増税の再延期について「公約違反」と思うかを尋ねたところ、７２・２％が「思わない」と回答している。
首相は、平成２６年１１月に消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に１年半延期することを決めて衆院を解散した際には、厳しい“縛り”をかけていた。再延期があるにしても、２０年のリーマン・ショックや２３年の東日本大震災級の事態の発生を条件としてきた。
ただ、本音では生き物である経済情勢について、そんな表面的な言葉や定義に拘泥する考えはなかった。
今年２月の衆院予算委員会では、消費税率を上げて景気が悪化しては「本末転倒」と明言している。
今月２７日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の記者会見では「世界経済は大きなリスクに直面している」と強調した。中国をはじめ世界経済の減速が懸念される中、過去の発言にとらわれて再増税すれば、デフレ脱却は困難になるのは明らかだ。
■あえて火中のクリを
首相は第２次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎（にと）を追って二兎を得る」（菅義偉官房長官）を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。
「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」
首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。
財務省は念願の消費税率１０％を実現するため、あらゆる手段で首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。２６年４月の税率８％への引き上げ後、国内総生産（ＧＤＰ）の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。
２６年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、首相はあえて火中のクリを拾った。（阿比留瑠比、峯匡孝）
消費税率１０％への引き上げをめぐる安倍晋三首相の主な発言（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000061-san-bus_all.view-000
①平成26年11月18日
18カ月延期し、再び延期することはない。ここでははっきりそう断言する（衆院解散表明の記者会見）
②平成28年1月10日
リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、予定通り10％に引き上げていく（NHK番組）
③平成28年2月19日
税率を引き上げて経済ががくんと減速し、結果として税収が上がらなければ本末転倒（衆院予算委員会）
④平成28年3月25日
（リーマン・ショック級などの事態が）いつ起きようとも国民経済を守る。経済政策の選択肢を誤ってはならない（衆院予算委員会）
⑤平成28年5月2日
消費税は、一昨年の8％への引き上げの影響が予想以上に消費に影響したのも事実だ（イタリア・フィレンツェ）
⑥平成28年5月18日
経済状況のリスクに対する認識、危機感は共有できている。今そういうリスクが顕在化する恐れがないと考えている首脳はいない（党首討論）
⑦平成28年5月26日
世界経済について議論を行い、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識で一致した（伊勢志摩サミット）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/871.html#c26
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。